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―更新日:2018年6月08日―

■中国 マイカー 1.7億台を突破

このほど「2017年中国駐車産業発展白書」が発表された。同白書によると中国全土の自家用車は1.7億台を突破。都市別で最も多いのは北京市の564万台。次に成都市の452万台、重慶市の371台、上海市の359代と続く。
中国語URL:http://j.people.com.cn/n3/2018/0528/c94476-9464924.html

■高速鉄道 復興号に16両編成 登場

5月31日、中国鉄路上海局集団有限公司は16両編成の復興号の導入を発表した。これにより既存の8両編成の復興号よりも乗車定員数が617名増え、1193名を乗車させることが可能になった。16両編成のの全長は約415mになる。今後は春節や国慶節などの大型連休時の混雑解消に期待される。
中国語URL:http://j.people.com.cn/n3/2018/0602/c94475-9466773.html

■世界銀行 中国成長見通しを 6.5%に修正

6月5日、世界銀行は「世界経済見通」を発表した。同報告書では中国GDPの成長見通しを6.5%とし、前回1月の報告より0.1ポイントアップした。2019年は6.3%、2020年は6.2%と報告した。
中国語URL:https://www.nna.jp/news/show/1772424

■中国国内線 徴収開始 サーチャージ10元

6月5日より中国国内線で燃油サーチャージの徴収が開始される。今回の徴収を開始するのは東方航空、中国国際航空、春秋航空、深セン航空など。ただし、国際線は対象外となっている。
中国語URL:http://j.people.com.cn/n3/2018/0605/c94475-9467753.html

―更新日:2018年6月01日―

■北京 労働者平均年収 10万元突破

5月25日、北京市統計局と北京市人的資源社会保障局が共同で発表したデータによると、2017年、北京市の労働者の平均年収が10万1599元に達したことを中国新聞社が伝えた。同データによると都市部の非民間企業社員の平均年収は13万1700元で昨年より9.8%増加した。また、民間企業社員の平均年収は7万738元で7.4%増加した。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0528/c94476-9464947.html

■商務部 輸入商品 人気No1は化粧品

5月28日、商務部は主要消費財需給状況統計調査分析報告」を発表した。同報告書によると消費者の輸入商品へのニーズは高く、自身の消費における輸入品の割合が30%以上と回答した消費者は20%を超えた。特に化粧品、時計・眼鏡、ベビー用品の人気が高かった。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0530/c95961-9465635.html

■日中関係 複数の分野で経済貿易協力を強化すべき

5月29日、中国社会科学院と社科文献出版社は共同で「日本経済青書:日本経済と中日経済貿易関係の研究報告(2018)」を発表した。同報告書によると日中両国は重要な貿易パートナーであり、省エネ、環境保護、新エネルギー分野、近代的サービス業などの分野において協力の強化を推し進めるべきとした。

http://j.people.com.cn/n3/2018/0530/c94476-9465910.html

■北京 シェア自転車 稼働台数50% 台数調整へ

5月22日、国務院関税税則委員会は2018年5月1日から完成車及び部品の関税引き下げを発表した。中国には完成車に関連した関税コードが178種類あり、これまでは平均21.5%の関税が掛かっていたが、今後は平均13.5%になる。(特有関税にて算出)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2018-05/23/content_51494060.htm

―更新日:2018年5月25日―

■中国の自動車輸入関税 7月より15%に引き下げ

5月22日、国務院関税税則委員会は2018年5月1日から完成車及び部品の関税引き下げを発表した。中国には完成車に関連した関税コードが178種類あり、これまでは平均21.5%の関税が掛かっていたが、今後は平均13.5%になる。(特有関税にて算出)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2018-05/23/content_51494060.htm

■2017年の全国就業者数は7億7000万人 留学帰国者数は300万人以上

5月21日、人力資源・社会保障部は「2017年度人力資源・社会保障事業発展統計公報」を発表した。今回の発表によると2017年末時点の全国就業者数は7億7640万人となり、昨年と比べ37万人増加した。産業別の割合においては、第一次産業:27%、第二次産業:28.1%、第三次産業:44.9%となった。就業者数の増加にともない賃金も増加しており、全国都市部民間部門就業者の平均年収は4万5761元となり、昨年と比べ2928元増加した。
http://japanese.china.org.cn/life/2018-05/22/content_51483659.htm

■中国の固定資産投資 7%増に

5月15日、中国国家統計局は主要経済統計を発表した。その発表によると2018年1~4月においてマンションや工場などの固定資産向けの投資が前年同期と比べ7%増加した。工業生産においても前年同期と比べ7%増加し、主に自動車や半導体の輸出が拡大したことが原因だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30513670V10C18A5EAF000/

■薬の特許期間を延長 5年間

5月15日、日本経済新聞は「中国が5月から医薬品の特許期間をいまの20年間から最長25年間と先進国並みに延ばした。」と報道した。また、抗がん剤など新薬の輸入関税も撤廃された。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30530440V10C18A5MM8000/

―更新日:2018年5月18日―

■民間企業平均賃金 6.8%増

国家統計局によると、2017年都市部における民間企業従業員の年間平均賃金が前年比6.8%増の45,761元(800,000円)だったと発表した。
地域別でみると、東部は50,592元(886,000円)(前年比6.9%増)、中部は37,723元(660,000円)(同比7.8%増)、西部は41,242元(720,000円)(同比5.6%増)、東北地区は34,694元(600,000円)(同比4.5%増)となった。
なお業界別でもっとも高かったのは、情報・ソフトウェア・情報技術サービス業で70,415元(1,230,000円)、次いで科学研究及び技術サービス業で58,102元(1,020,000円)、金融業で52,289元(915,000円)と続く。
http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201805/t20180515_1599417.html

■4月 社会消費財小売総額 インターネット販売が16.4%を占める

統計局は、4月の国民経済状況を発表した。
このなかで、社会消費財の小売総額は前年同月比9.4%増の2兆8,542億元(49兆9,485億円)となった。
都市部における消費財小売額は2兆4,528億元(42兆9,240億元)(同比9.2%増)、農村部では4,014億元(7兆245億円)(同比10.6%増)などとなっている。
なお、インターネットによる実物商品の小売額について、1兆9,495億元(34兆1,163億円)(同比31.2%増)で社会消費財小売総額の16.4%を占めた。
http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201805/t20180515_1599268.html

■4月 外商投資企業設立 4割増

商務部によると、4月の新しく設立された外商投資企業が前年同月比の約4割増だったことを発表した。
ハイテク技術製造企業の新設が継続的に増加している状況である。
1月から4月の外商投資企業新設数は19,002社(前年同期比95.4%増)で、4月は4,662社だった。ハイテク技術製造業の設立には296億元が投資され、このうち医薬製造業は前年同月比31.1%増、電子通信設備製造業は同比70.1%増、医療機器設備・計器製造業は513.6%増となった。
http://www.chinanews.com/cj/2018/05-18/8516731.shtml

■北京新空港 2019年10月正式開港

北京市住宅都市・農村部建設委員会は、北京新空港(北京首都第2空港)の各種工事は来年6月末には竣工し、来年10月には正式開港すると発表した。
北京新空港は、大型国際ハブ空港として位置づけられており、「一帯一路」の重要窓口となる。
http://www.chinanews.com/cj/2018/05-16/8515632.shtml

■中国企業外債発行 増加傾向

中国企業による外債発行による資金調達が増えている。
2018年1月から4月における発行額は、前年同期比2.8倍の870億ドルに上った。
このうち、国有鉄鋼大手の首鋼集団は4月、ドル建て債5億ドルを発行。また中国東方航空は3月、東京証券取引所の「東京プロボンド市場」で500億円の社債を発行している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30635910X10C18A5FF1000/

―更新日:2018年5月11日―

◆人民元市場レート(2018.5.11)

外貨名 100日本円

中間値 5.8071人民元

■外貨準備高 前月より減少

中国人民銀行によると、2018年4月末時点での中国の外貨準備高は、前月末時点より180億ドル少ない3兆1,249億ドルと発表した。
中国外貨管理局によると、中国のクロスボーダー資金の運用は安定しており、為替市場は需要と供給のバランスが取れている。国際金融市場のドル指数は2%強上昇し、ドル通貨以外の対ドルでの下落など複数の要素が重なったことから、外貨準備高が小幅に減少した。

■4月貿易総額 好転 72%増

税関総署によると、4月の貿易総額は前年同月比7.2%増の2兆3,600億元だったと発表した。
このうち、輸出額は1兆2,700億元(前年同月比3.7%増)、輸入額は1兆900億元(同比11.6%増)となった。
前月3月には貿易赤字と輸出額のマイナス成長という状況だったが、4月には好転した。専門家によると、3月は今年2月の旧正月の影響による一時的な現象であるとみている。

■2017年 特殊設備登記数 前年比8.31%増

国家市場監督管理総局は、2017年における特殊設備安全状況について発表した。
特殊設備の登記数は前年比8.31%増の1,296万台に達した。このうち、ボイラーは44.56万台、圧力容器は381.96万台、エレベータは562.7万台などとなった。
また特殊設備の事故数は前年より5件多い238件(前年比2.15%増)で、死亡者数は251人(同比6.69%増)、負傷者数は145人(同比3.57%増)となった。

■アリババ 実店舗運営 電子決済とモデル構築

中国インターネット通販大手のアリババ集団が、実店舗などの「リアル」の運営に注力している。
4月に初めて自社のショッピングセンターを開業、大型スーパーなどに出資している。電子決済などと組み合わせた事業モデルを構築していきたい考え。

■北京交通カード 電子発票発行開始

北京では、5月10日から公共交通会社が電子発票(領収書)の発行を試験的に運用する。
北京市政交通一卡通社は、5月10日から試験的運用を始めるサービスについて、公共交通や地下鉄でのオンライン、オフラインでのチャージのほか、「北京一卡通アプリ」を通じ、発票を受領することができる。
携帯電話による北京市政交通カードの利用普及に伴い、現在のユーザー数は300万人を突破。ユーザーの利便性を図り、電子発票の発行となった。

■4月 乗用車販売 新エネ車 150%増

全国乗用車市場情報聯席会によると、4月の乗用車販売台数は前年同月比9.6%増の1,812,031台だったと発表した。1月から4月までの累計販売台数は同比5.7%増の7,483,896台となった。
なお、4月は新エネルギー自動車の販売が大幅に増加。同比150%増の73,000台に上った。

―更新日:2018年4月27日―

◆人民元市場レート(2018.4.27)

外貨名 100日本円

中間値 5.7967人民元

■4月 購買担当者指数(PMI) 発表

4月30日、国家統計局サービス業調査中心と中国物流・購買連合会は、4月の購買担当者指数(PMI)を発表した。
発表によると、4月のPMIは前月比0.1ポイント上昇の51.4%となった。また非製造業ビジネス活動指数は前年同月比0.8ポイント上昇の54.8%となった。総合的なPMIは54.1%となり、企業生産経営活動は穏やかに上昇をしている。

■蘇寧易購 第一四半期 46.33%増


インターネット販売大手の「蘇寧易購」は、2018年第一四半期の販売規模を発表した。
発表によると、第一四半期における商品の販売規模は前年同期比46.33%増の693.30億元で、営業収入は同比32.76%増の496.20億元となった。
なお、同社の第二四半期の商品販売規模は同比40%を超えると見込んでいる。

■個人所得税 商業養老保険への繰り延べ 試行開始


5月1日から「個人所得税繰り延べ型商業養老保険の試験的運用」が実施される。実施されるのは、上海市、福建省(厦門市を含む)、蘇州工業園区の3カ所となっている。
これは、商業養老保険の」個人で加入する商業養老保険(民間の年金保険)に対する個人所得税の優遇策試行で、個人による商業養老保険への加入を奨励するものである。
具体的には、試験的運用地域における給与所得者の保険料納付時、所得控除(給与所得の6%か1,000元のどちらか低い方が適用)および保険料の運用収益に対する個人所得税を免除。将来、国家規定の退職年齢に達した際、加入した商業養老年金を月単位もしくは年単位で受け取ることができ、原則として一生涯もしくは15年以上にわたり受領できる。

■第一四半期 GDP 広東省がトップ


第一四半期における27の省や市のGDPが発表された。
発表によると、第一四半期におけるGDPが最も高かったのは広東省で、前年同期比7%増の2兆1,705.29億元となった。次いで、江蘇省(同比7.1%増/2兆1,093億元)、山東省(同比6.7%増/1兆8,900.6億元)、浙江省(同比7.4%増/1兆1,691億元)、河南省(同比7.9%増/1兆611億元)と続く。
上海市は同比6.8%増の7,863.4億元で、北京市は同比6.7%増の6,801.5億元となった。

■上海市最低賃金 全国最高


上海市を含む8つの省や市で最低賃金の調整を公布した。
このうち、上海市の最低賃金は4月1日から2,420元/月となり、今回調整を発表した8つの地域で最高となった。遼寧省は第1ランクで1,620元/月 となり、前回の調整よりも100元引き上げられた。


遼寧省最低賃金:第2ランク1,420元/月、第3ランク1,300元/月、第4ランク1,120元/月

―更新日:2018年4月20日―

◆人民元市場レート(2018.4.20)

外貨名 100日本円

中間値 5.853人民元

■第一四半期 GDP 6.8%増


国家統計局は、2018年第一四半期の国内総生産(GDP)を発表した。
今年1月から3月までのGDPは、前年同期比6.8%増の19兆8,783億元だった。このうち、第一次産業は8,904億元(前年同期比3.2%増)、第二次産業は7兆7,451億元(同比6.3%増)、第三次産業は11兆2,428億元(同比7.5%増)となった。
また産業別でもっとも成長率が高かったのは、前年同期比29.2%増の情報伝達、ソフト・情報技術サービス業となった。

■工業稼働率 0.7ポイント上昇


国家統計局は、第一四半期における全国工業稼働率が前年の同じ時期より0.7ポイント高い76.5%だったことを発表した。
製造業の稼働率は77.0%となり、このうち食品製造業が85.6%、化学繊維製造業が81.5%、自動車製造業が80.7%などとなっている。

■第一四半期 スマホ出荷台数 27%減


中国工業情報化部に属するシンクタンクの「中国情報通信研究院」は第一四半期のスマートフォン(スマホ)の出荷台数を発表した。
2018年1月から3月までのスマホの出荷台数は前年同期比27%減の8,187万台だった。中国のスマートフォン市場は2017年の初旬から低迷しており、2017年通年では前年比11.6%の減少となった。

■京東 海外高級ブランドサイト 開設


中国のインターネット通販大手である「京東集団(JDドットコム)」は、海外高級ブランドの通販サイト「トップライフ」を開設した。
衣料品や宝飾品など約20のブランドを集めたサイトとなる。各ブランドが正規輸入した商品のみを供給し、専用の倉庫で保管するなど偽物対策を施す。
今後は化粧品などの分野で、日本のブランドも扱う方針となっている。

―更新日:2018年4月13日―

◆人民元市場レート(2018.4.13)

外貨名 100日本円

中間値 5.8617人民元

■北京市 外国籍人材 不動産購入が可能に


北京市は、「対外開放を拡大、外資利用引上げに関する意見」を公布した。
このなかで、外国籍人材に対するサービス水準向上の一環として、各種国際医療保険を奨励し、外国籍人材の医療サービス水準を引き上げるほか、条件を満たす外国籍人材による不動産購入や自動車の購入やカーナンバーの取得を認めるという。

■第一四半期 貿易総額 9.4%増


税関総署は、2018年第1四半期の貿易総額を発表した。
統計によると、第1四半期における輸出入総額は前年同期比9.4%増の6兆7,500億元だった。このうち、輸出額は3兆5,400億元(前年同期比7.4%増)、輸入額は3兆2,100億元(同比11.7%増)となった。
貿易相手国(地域)別では、対EUは同比8.2%増、対アメリカは6.3%増、対ASEANは13.7%増となり、3ヵ国(地域)合計額は輸出入総額全体の41.2%を占めた。
なお、民間企業による輸出入は継続的に増加しており、輸出入総額全体の4割近くを占めた。

■中国経済 世界経済の15%を占める


世界銀行の推計によると、2017年における世界経済の成長率は3%前後で、このうち世界経済における中国経済の比重は15.3%前後まで達している。
また、中国からの海外旅行者が多く、2017年では1.3億人(前年比7%増)が海外に渡航。海外への渡航者が最も多い国となった。2017年における海外旅行による消費額は1,152.9億ドル(同比5%増)となった。
なお、2016年におけるアメリカ滞在での消費額は、1人当たり約1.3万ドルだった。

■第一四半期 生産販売台数微増 新エネ者大幅増加


中国自動車工業協会は、2018年第1四半期における生産販売台数を発表した。第1四半期における生産台数は前年同期比1.36%減の702.22万台、販売台数は同比2.79%増の718.27万台となった。
乗用車の販売台数は610万台(同比2.56%増)で、このうちSUV車は2けたの増加をしている一方、2017年末で優遇策が終了した1.6L以下の小型車販売台数は減少した。
なお、新エネルギー自動車の生産台数は同比156.9%増の15万台、販売台数は同比154.3%増の14.3万台となった。

■第一四半期 土地入札 住宅用地 33%増


中国指数研究院は、2018年第1四半期における土地の入札、取引面積を発表した。
第1四半期における中国300都市の入札面積は、前年同期比38%増の2億8,190万㎡で、このうち住宅用地は1億84万㎡(前年同期比33%増)となった。
300都市の取引面積は2億4,140万㎡(同比32%増)、このうち住宅用地は8,415万㎡(同比21%増)となった。

■建設銀行 上海に無人店舗


中国建設銀行は、上海に無人店舗を開設した。顧客は顔認証で入店する。有人店舗で行っている現金引き出しや外貨両替などの業務のうち、9割以上の手続が可能だという。
銀行の無人店舗は、中国では初めてとなる。

―更新日:2018年4月6日―

◆人民元市場レート(2018.4.06)

外貨名 100日本円

中間値 5.9075人民元

■スマホ決済 1日500元まで


中国人民銀行は、スマートフォン決済の利用制限を設定した。
小売店の店頭に貼付されたQRコードを読み込んで決済する場合、利用額の上限を1日あたり500元に設定。
ニセのQRコードを使用した詐欺を防ぎ、安全性を高めるためなどとしている。

■3月 PM51.5で製造好調の傾向


3月31日、国家統計局は3月における中国製造業購買担当者指数(PMI)を発表した。
発表によると、3月のPMIは前月比1.2ポイント上昇の51.5で、製造業が好調な発展傾向となった。
企業の分類別でみると、大型企業のPMIは52.4(同比0.2ポイント上昇)、中型企業は50.4(同比1.4ポイント上昇)、小型企業は50.1(同比5.3ポイント上昇)となった。

■2017年 社会消費財小売総額 102%増


国家発展改革委員会は、「2017年中国住民消費発展報告」を公布した。
報告によると、2017年における社会消費財の小売総額は、前年比10.2%増36兆6,000億元に達した。一人当たりの消費額は同比7.1%増の18,322元となった。
2013年から2017年における社会消費財小売総額は年平均11.39%の増加で、ネット小売額は年平均で30%以上の増加となった。

■タイ 中国人旅行者 51%増


タイ観光体育省は、2018年2月の観光統計データを発表した。
発表では、2月にタイを訪れた旅行客は356万人で、うち中国からの旅行客は51%増の120万人に達した。

■ウォルマート アリババの決済システム利用中止


アメリカのウォルマートが、中国の一部店舗において、アリババ集団のスマートフォン決済やアリペイ(支付宝)の利用をできないようにしたが分かった。ウォルマートが、アリババの競合企業であるテンセントと決済などで提携をしたためである。

■美団外売 摩拝単車を買収今後10年間 中国 海外投資 2兆ドル突破を予測


中国のインターネット出前・レストラン検索サイトの「美団外売」は、シェア自転車の「摩拝単車(モバイク)」を買収すると発表、買収金額は37億ドルとなった。
両社の株主であるテンセントは、自社のスマートフォン決済をメインに、サービスを拡充していくという。


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