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「粤港澳大湾区」-経済成長の新たな一極 (2017/04/14)

広東省・香港・マカオを連結する「港珠澳大橋」の完成に近づき、「粤港澳大湾区」プランの実現に向けて本格始動し始めた。
このエリアは、香港・マカオをはじめ、広東省の広州・佛山・肇慶・深セン・東莞・恵州・珠海・中山・江門の9市が含まれている。
李克強総理は、2017年3月5日の全人代における政府活動報告の中に正式に「粤港澳大湾区」プランを打ち出した。
2015年現在、この地域の経済規模は、1兆36億米ドル。港のコンテナ取扱量は6500万TEU、空港の利用量は1.75億人。膨大な産業エリアになる。世界においても、経済発展の重要な一極を占めると予想。 発展の重点には、以下の6方面からなる。
1. インフラ整備を進め、国内海外の一大交通システムを建設。
2. 世界に向けた創造エリアを育成、粤港澳創新共同体を作り上げる。
3. 「一帯一路」に合わせてサービス貿易自由化をはかる。
4. 情報産業・バイオ・ハイテク設備・新材料・省エネ・ニューエネルギー自動車など産業集積エリアを建設
5. 金融センターの育成
6. 優良生活エリアの整備
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七つの自由貿易試験区の役割異なる (2017/04/14)

中国は、2013年7月に上海自由貿易試験区の設立を承認してから、また、遼寧省・浙江省・河南省・湖北省・重慶市・四川省・陝西省の7カ所の自由貿易試験区を追加承認。これで全国の自由貿易試験区は、2015年4月にできた天津市・広東省・福建省を加えて、合計11カ所になった。
新たに認可された七つの自由貿易試験区にそれぞれ違う役割を果たすことになる。
1.遼寧自由貿易試験区
東北地域の底上げに貢献。
ハイテク装備製造業、航空産業、航運センター・近代化物流システムの建設
2.浙江自由貿易試験区
大口商品貿易、国際石油製品基地・国際鉱石中継基地・国際海事サービス基地の建設、舟山航空産業園・海洋経済発展試験区・舟山河川海上輸送サービスセンターの建設
3.河南自由貿易試験区
国際郵便、速達物流、航空経済、内陸国際物流センター
4.湖北自由貿易試験区
新興産業、ハイテク産業、長江中間航運センター、国際物流中継基地
5.重慶自由貿易試験区
加工貿易、内陸部加工製造産業モデルの建設、重慶―新疆―ヨーロッパ―国際鉄道輸送システム、長江上流航運センター、内陸部国際物流中継基地
6.四川自由貿易試験区
航空業、産業移転の受け入れ
7.陝西自由貿易試験区
近代農業、ハイテク産業、「一帯一路」における国際間提携、西部大開発のバックアップ

中国高速鉄道の運賃改定 (2017/04/13)

中国鉄道総公司は、東南沿岸地域を走る高速鉄道D字のついた便(時速200~250キロの「動車」という)に対しての値上げを発表。
東南地域を走る高速鉄道路線には、上海~杭州(159キロ)・杭州~寧波(155キロ)・寧波~深セン(1309キロ)がある。今回の値上げは、時速300キロ以上の高鉄(G字のついた便)が対象外。
調整の原則は航空便のように利用率の高い時間帯や混雑の度合いに基づいて、元々一律の価格体系を柔軟性のある料金体系に変える手法である。このため、今回の価格改正には上げる便もあれば下げる便もある。
例えば、以下の調整例が示されている。

 

福州~アモイ

福州~泉州

福州南~龍岩

 

一等席

二等席

一等席

二等席

一等席

二等席

調整前

97.5元

80.5元

61.5元

50.5元

134.5元

111.5元

調整後

144.5元

93.5元

94元

59.5元

190元

127.5元

調整幅

48.2%

17.8%

52.8%

17.8%

41.2%

14.3%


 

福州南~深セン北

福州~杭州東

 

一等席

二等席

一等席

二等席

調整前

260元

217元

280.5元

217元

調整後

414元

259元

401.5元

254元

調整幅

59.2%

19.3

43.1%

17%


また、深セン~潮汕区間の例:

便名

調整後価格

調整幅

D3108

107元

+19.6%

D2342

102元

+14%

D2350

85元

-5%

D7406

73元

-18.4%


32-2

雄安新区、民間開発に禁止令(2017/04/13)

雄安新区は、中国深セン特区・上海浦東新区に次いだ第3の経済特区として、発表され、世界に注目される世紀の大プランである。
発表以来、全国から不動産売買に因んだ投機者が殺到し、早速不動産相場が高騰し始めた。これに対して、政府はまず、不動産会社の営業停止、そして新規不動産売買登記の停止という緊急措置を取った。
また、4月13日に雄安新区地域に入る60ヵ所の村に対して、これから次の通達までに、不動産開発(農民自宅の改増築など)といった新規企画や人口移動は、全面禁止だと厳命している。2017年4月1日より、全域で実施された。
規制対象になるのは、①各種の開発企画。②土地売買。③インフラ建設。④戸籍人口。⑤不動産取引。⑥その他の規制事項。 当面は一期の60村、そして第二期の164村、最後は第三期の2000㎢の全域に及ぶ。
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中国、住宅の「買う」より「借りる」時代到来❔ (2017/04/12)

先日、北京市のある賃貸住宅会社の新築物件賃貸事前予約登録に長蛇の列ができた情景は、街角に現れた。購入価格がすぐ平米あたり5、6万元(80万円~96万円)になる住宅は、庶民にとっては高嶺の花。賃貸住宅は消費者の主要選択肢になりつつある。
政府が規制しても、なかなか止まらない投機資金。高止まりの住宅価格問題は、中国経済の解決しにくい課題。ここで政府に主導され、賃貸住宅の建設が広く展開されている。
これから3~5年の間に、中国では2億人が賃貸住宅を選び、賃貸料収入1.5兆元の新しい賃貸市場が出来上がると予想。そして2030年に4.6兆元の市場規模に成長すると見られている。
これまで中国人は住宅購入をもって自己資産形成に余念がなかったが、高止まりの不動産市場の前で、特に出稼ぎの若者などは、購入より賃貸を選ぶ向きが増えてきている。また、政府の賃貸市場育成政策も賃貸需要の拡大に繋がる。 中国の賃貸市場は、経営理念や管理システムの導入など、様々なニーズが生まれる時代にある。外国事業者から見ても魅力のあるマーケットになる。ビジネスチャンスがいっぱいである。
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中国人海外留学生の帰国ブーム (2017/04/12)

中国人の海外留学生は、これまでどっちかといえば、卒業後海外に止まるケースが多かった。しかし、近年中国経済発展に伴う人材需要度の高まりにつれて、帰国者は急速に増え続けている。
2016年までに留学生の帰国者数は、265.11万人。その内、2016年だけで43.25万人が帰国した。5年前から帰国を選択する留学生の比率は70%だったが、2016年、それは82.23%に上った。今は、史上最大な帰国ブームになっている。
それは中国政府の積極的な人材政策に由来し、全国で留学人員創業パークが347ヵ所設置されている。帰国人材の能力次第で、住宅供与などの 優遇策を与えている。政府はこれからもますます人材導入に注力し、帰国ブームがさらに高まりを見せると考えられる。
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貧困対策で注目された「精准扶貧」 (2017/04/12)

中国は発展途上国として最大な社会問題が、7億人もの貧困人口を抱えていたことである。
中国政府は長年、貧困問題との闘いを行ってきた。特に習近平政権なってから進められた「精准扶貧」(扶助対象、貧困原因を特定の上、ケースバイケースの扶助具体策を策定・実施)という貧困対策は、大きな成果を収めた。
2015年、全国の貧困人口は、5575万人に減らすことができた。世界的に注目された実績である。
このような「精准扶貧」措置は、広西自治区の貧困地域たる百色市(少数民族の集中している地域)において、2016年一年間で134の村が貧困状態からの脱出に成功させた。
水資源の乏しい地域特徴に照らして栽培の適しているドラゴンフルーツなどの果物類・野菜類を導入、政府主導の技術支援・財政支援などを受けた結果、貧困対策が大いに奏功している。
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30-

第一四半期GDP成長7%? (2017/04/11)

中国経済は回復の兆しが見えた。3月のPMI(購買担当者指数)は、51.8%、8ヵ月連続50%を超えている。3月として2013年以来同期最高の数値になる。 3月の成約指数は、2月の53%から53.3%へと増えている。生産指数も2月の53.7%から54.2%に上向いており、2014年8月以来の高さである。 生産者物価指数のPPIは、過去12ヵ月間に15ポイントも上昇。発電量や大型掘削機械の販売量など一連の経済データはほとんど上昇傾向を示している。 3月の輸出契約指数も史上最高レベルにある。1~2月の固定資産投資も昨年比8.9%、昨年年間と比べて0.8ポイントも上昇。 第一四半期のGDPは7%になると推測されている。
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5月1日より、全国銀行へ通関電子データを公開 (2017/04/11)

中国外貨管理局は、企業の外貨決済などの便宜化を図るため、「貿易エビデンスの審査・確認関連事項に関する通知」(匯発〔2017〕9号)という通達の中で、5月1日より全国の銀行を対象に通関電子データ開放すると発表。 銀行はその場で取引通関状況を確認でき、外貨決済の迅速化が図られるようになった。もちろん、これでエビデンスの不正使用、偽取引による 外貨決済などの不正行為が簡単に見破られ、トラブルが減ることも期待できる。
29-2

年内、北京市「煤改電」20.5万所帯 (2017/04/11)

北京市は、PM2.5の大気汚染問題の解決策の一つとして、全面的に「煤改電」(石炭から電気への切り替え)プロジェクトを推進中。 年内、所属された522ヵ所の村、約20.5万所帯に対して、これまで使用していた石炭燃料を電気に切り替える工事が行われ、2003年からスタートしたこのプロジェクトでは、北京市合計80万所帯の変換工事が完了することになる。 「煤改電」プロジェクトの推進は、政府による電気料金への財政補助制度が大きく役立っている。使用者の農家への費用負担を減らすのは、良いことだが、財政負担問題を解決するべく、蓄熱式電気暖房の開発や電気設備などのインフラ整備が要求される。 これから全国的に「煤改電」プロジェクトが推進されていく。外資にとっても大きなビジネスチャンスになる。

29.3

習・特会談のもたらすもの (2017/04/07)

今日の今頃、習近平とトランプ(中国語:特朗普)の会談が始まった。
世界経済の第一位と第二位のトップ会談、しかも新大統領として対中政策の見えない中での会談。 世界中、その重大さが感じられるだろう。
ビジネスライフのトランプ大統領に対して中国側は、投資や就職口を増やすなど、たくさんのお土産を用意してあると思われる。
中国は絶対米国との対立を避けたい。「不衝突・不対抗・相互尊重・合作互恵」という対米外交方針を打ち出して、いわゆる新型の大国関係を樹立しようとアメリカ側に提唱している。
以前のオバマさんは、これを肯定もせず否定もしなかった。しかし、中国に強硬外交になるだろうと囁かれている中、米国側は中国のこの言い方に立ち寄りを見せていた。
台湾カードをすでに下したトランプ大統領は、南シナ海や北朝鮮問題について習近平国家主席に何の注文を出すか、そして経済上の権益争いに勝負がつけられるか、楽しみである。
もう一つ、今回の訪米は、首脳同士の儀礼的な形式が省かれ、すべて二人の会談や会食に時間を注ぐ形である。一種の成熟しつつあるような米中関係の演出になるだろうか。そして米中当事者同士、特に世界に何をもたらすかは、注目されている。

28

北京―ワシントンのような首都機能に特化する町へ❔ (2017/04/07)

北京市―2170万の人口で大きなプレッシャーを受けている特大な町。
北京に中国の首都が置かれて860年ほどの長い歴史がある。 大きすぎたことでもたらされた大気汚染、インフラ整備、人口増長に歯止めがかからないこと等々、首都機能の移転すら議論の的になっていた。
今回の中国第3の経済特区―雄安新区の新設プランの公表で、北京市を首都機能に特化させる中国トップの意図が読み取れる。
今後、北京一極集中の大型会社本部や各種工場の代表された経済機能は、北京からの移転が余儀なくされるようになる。大学や大型病院の拡大も制限されるという。
北京市政府の行政機能は、すでに郊外の通州区への移転が始まった。 今後の北京は、いわゆる政治中心国際往来中心文化中心科学創新中心という四大中心機能を有する町に整理していくと伝えられている。
28-2
新経済特区―雄安新区の予定地「雄県」

中国の人件費上昇―北京市のケース (2017/04/06)

北京市の平均賃金は今年上半期、月給6628元(約11万円、税引後)と予想。昨年の上半期より337元(約5600円)上昇すると最新調査で分かった。
人材不足の現状も露呈。特に技術人材の足りないのは、リース・レンタルサービス業・製造業・卸売業と小売業・情報とソフトウェア業・科学研究と技術サービス業・交通輸送倉庫業・郵政業の6分野に集中している。
このような人材不足の事情は、賃金上昇を促す一つの主要な要素である。
27-2

ロボット産業2020年500億元 (2017/04/06)

中国政府は、昨年4月に「ロボット産業発展計画(2016~2020年)」を発表して以来、ロボット産業のハイエンド化、そして業界秩序の整理に注力してきた。
2016年ロボットの生産台数は、7.24万台、前年比34.3%増。生産メーカーは800社を超えている。ロボットは、電子・化学工業・軽工業・船舶・鉱山・医療手術・リハビリ・飲食・消防・公共サービスなどに導入され、用途が広がっていた。
計画では、2020年に中国においてロボット販売台数は15万台、保有台数は80万台。年間の売上高は500億元(約8250億円)に達すると予想。全国に40ヵ所のロボット産業パークが建設された。ロボット産業は、各種優遇策を受けて、大きく成長する見通しである。
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全国不動産登記の一本化 (2017/04/05)

ビッグデータ・クラウド技術に基づく中国不動産登記システムは、全国県以上の地域の不動産情報をすべて一本化することになった。2017年12月から運用が始まる予定。
全国で登記先機関・登記簿冊・登記根拠・情報システムの「四統一」とされる一本化が要求され、2014からスタートしたこの「四統一」作業が終わりに近づいている。
不動産情報の一本化は、全国消費者の不動産所有や売買情報が一目瞭然になり、収賄行為となる不動産の不正取得や不動産投機の個人情報が露呈しやすくなる役割も注目されている。
特に税務局・腐敗取締機関・銀行などの政府関連部門は、関心を寄せている。

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大学生の就職難 (2017/04/05)

2016年大学卒業生が765万人、海外留学生帰国者30万人、そしてこれまで就職できなかった卒業生を加えると、大学生就職者数はおよそ1000万人。
2015年卒業した半年内に就職できた比率は、91.7%、前年の92.1%よりやや低かった。経済構造改革の現在、就職がさらに落ち込むと見られる。 中国大学生の特徴は、勉強が優秀だが、実務能力に欠けるとよく言われている。雇用側は、給料・職種の要求が高くて、実務能力の乏しい大学生を敬遠する傾向が高い。まして不景気の今現在、稼げる人材が求められ、口達者で実能力の弱い大学生にとって、厳しい時代になっているといえる。
中国政府の大学生就職率の統計根拠は、大学側から提供されたデータに頼っている部分が大きい。卒業証書取得時、卒業生が学校側に「就職証明書」を提出しなければならないと規定されているが、卒業証書の早期取得のため、偽の「就職証明書」を出してしまう人も少なくない。そのため、大学生就職率統計数値は、現実より低くなる傾向である。
また、農村出身の大学卒業生の失業率は、もっと高く30%といわれている。
26-2

瀋陽~北京の高速鉄道、2019年開通 (2017/04/05)

4年前に着工された瀋陽~北京間の中国新幹線こと高速鉄道は、総延長697.626キロメートル、総投資額は1245億元(約2兆5343億円)。2019年開通する予定。

完成すれば、中国東北地域の快速旅客輸送ラインになり、すでに運行中のハルピン・大連間、北京・上海間、北京・広州間の高速鉄道と快速輸送のネットワークを形成している。

因みに中国政府は2025年までに、鉄道総延長17.5万キロ、高速鉄道は3.5万(現在は約2万キロ)にすると発表。

column16

農村の空洞化と新型農民 (2017/04/04)

2016年末現在、中国の出稼ぎ労働者「農民工」は、総数2.86億人、その内、遠方への出稼ぎした農民工は1.69億人。

膨大な農民が農村を出ることは、農村の「空洞化」」をもたらした。老人・子供しかいないのが、現在中国農村の現状である。その中に完全に農業を捨てた人も少なくない。

「70後」(1970年代生まれの人)は、農業をしたくない。「80後」は、農業ができない。「90後」農業を話しすらしたくない。というように農業の後継者問題は深刻である。

将来、従来の農民が農業の主力ではなく、いわゆる「新型職業農民」は農業の舞台中央に上る見通しである。中国農業部は「十三五(第13次5ヵ年計画)」全国新型職業農民育成発展計画」を発表。2020年までに2000万人の新型職業農民を育成するというものである。この新型職業農民は、特に「インタネット+」で農業分野で活用できる人材が要求される。

2012年からスタートした新型職業農民育成は、2015まで1272万人の実績になった。これから、これらの新農民は、主力になるが、一方、従来の農民を訓練養成してバージョンアップを図るなども、農村の空洞化問題を解決しようとしている。

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5年先、ニューエネルギー自動車の混戦時代が訪れる? (2017/04/03)

中国市場は、今後、ニューエネルギー自動車の最大市場になることが疑いなし。
今年に入って中国政府の行政補助策が終わり、マーケットの自力発展が軌道に乗ると見られている。

2016年ニューエネルギー自動車の生産台数は、51.7万台、販売台数は50.7万台。その内、純電動車は、40.9万台販売された。

これまで中国本土企業の参入が盛んで、販売量上位8社は、すべて本土企業。BYD、吉利汽車、北汽新能源、衆泰、奇瑞、上汽乗用車、江淮汽車、江鈴汽車の8社は、いずれも販売台数は1万台以上。その内、BYDは年間10万台の実績をもって、絶対的トップメーカーになっている。

しかし、技術力の強い外資自動車メーカーの参入がこれからと起きると考えると、ニューエネルギー自動車の混戦時代は、需要の大きくなる5年先になると専門家たちが予言している。

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中国民族ブランド乗用車販売台数、20ヵ月ぶりに減少(2017/02/21)

中国汽車工業協会の最新発表によれば、2017年1月の自動車生産・販売台数は、236.9万台と251.95万台になっている。その内、乗用車の販売台数は全体、前年同月比で1.1%減少対して、民族ブランドは97.7万台の販売量をもって、4.4%減少した。市場シェアも、1.5ポイントも減っている。これは最近、台数・シェア共に成長を続けていた民族ブランドの20ヵ月ぶりの反落である。  購入税の政策調整や電気自動車の優遇策縮小に影響されている。  2016年の民族ブランドの乗用車販売台数は1052.9万台、前年比20.5%増、全体の43.2%にもなった。今年に入って減少したが、再び増加に回復する可能性も否定できない。品質の改善が続いている背景があるためである。

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