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  中国経済トピックス


◇◆旅キャピタル◆◇

「改訂版 「中国労働契約法・労働紛争対策・撤退」マニュアル」
PHP研究所 株式会社チャイナワーク

特長1 「中国労働契約法」改正と「労務派遣暫定規定」のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説
特長2 労働紛争の未然防止対策および発生した場合の解決方法を具体的に紹介
特長3 中国現地法人の撤退実務について具体的に紹介
特長4 「中国労働契約法」のみならず中国労働関連全体の法律・法規をガイダンス
特長5 現場ですぐに使える中国労務関連実務書式を36種掲載


※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

≪2016年12月22日更新》

人民元市場レート(12月22日)
通貨名 100日本円:5.9085元

■賃金ガイドライン 賃上げ基準8%
12月7日、北京市、上海市、山東省、山西省、内蒙古自治区、天津市など20の省や地域の地方政府が、2016年の企業賃金ガイドラインを公表した。各地の賃上げ基準は平均して前年度比8%前後で、賃上げ幅が縮小した。 最も高いのは海南省の10.4%で、北京市や上海市、山西省などは4%となっている。


■新三板上場企業 10,000万社
報道によると、12月19日時点での中国新三板市場(店頭公開)の上場企業数は10,000社となり、時価総額は3.87兆元に上るという。A株市場では20数年をかけて約3,000社が上場したが、新三板市場では2014年末からの1年で5,000社から1万社に増えた。
※新三板:2013年に中国全域に拡大した証券取引プラットフォーム。日本の「店頭公開」に相当する。


■ブルーカラー賃金 月平均 4,260元
中国の58集団は「2016-2017年度ブルーカラー人材市場白書」(以下、「白書」という)を発表した。白書によると、2016年におけるブルーカラーの賃金は前年比12%増の平均収入4,260元/月となった。上海市と北京市のブルーカラーの収入が最も高く、月平均でおよそ約5,500元となっている。具体的には、上海市が平均で5,497元/月、北京市が5,492元/月となっている。深?市、杭州市、蘇州市、東莞市、広州市、南京市、福州市、無錫市が続いている。

≪2016年12月16日更新》

人民元市場レート(12月16日)
通貨名 100日本円:5.8809元

■申請者 不動産登記費用 削減
12月12日、国家発展改革委員会は不動産登記費用16項目の引き下げを発表した。これにより、全国における登記費用は1年あたり総額およそ5億元を削減できるという。
これは発展改革委員会などが共同で公布した「不動産登記費用徴収基準等の関連問題に関する通知」に基づくもので、建物と土地の登記について、従来の2度の徴収から1度に減らし、登記申請者の出費を抑えた。

■最低賃金 上海がトップ
12月13日、人力資源社会保障部は全国各地域の最低賃金を更新、発表した。これによると、全国で最も高い水準となったのは上海の2,190元/月となった。主要地域の最低賃金は以下の通り。


地域

施行日

最低賃金
(元/月)

地域

施行日

最低賃金
(元/月)

北京市

2016年9月1日

1,890

江蘇省

2016年1月1日

1,770

天津市

2016年7月1日

1,950

浙江省

2015年11月1日

1,860

遼寧省

2016年1月1日

1,530

広東省

2015年5月1日

1,895

上海市

2016年4月1日

2,190

深?市

2015年3月1日

2,030

■自動車販売台数 世界最大
報道によると、2016年1月から11月までの自動車販売台数は、前年同期比14.1%増の2,494万台となった。年間2,500万台を超える見込みから、中国は世界最大の自動車市場になると予測。小型車の減税政策により、自動車の販売台数が大幅に増加した。昨年10月から始まった小型車減税政策は、今年年末まで続く。

■春節 海外での消費額 1,000億元
携程網(C-trip)によると、2017年春節休暇(1/28〜2/2)における中国人の海外旅行に関する分析情報を発表した。この発表によると、旅行先は174の国や地域で、平均旅行日数は9.2日間となっている。春節休暇中の海外旅行者数は600万人に達し、買物などの消費額は一人当たり15,000元と、全体で1,000億元を見込んでいる。

≪2016年12月09日更新》

人民元市場レート(12月09日)
通貨名 100日本円:6.0433元

11月中国外貨準備金691億ドル急減
中国人民銀行が発表したデータによると、11月30日時点での外貨準備高は前月末より681億ドル少ない3兆516億ドルとなった。2011年3月から5年8カ月ぶりの低水準となった。
外貨管理局によると、前月よりも大幅に減少したことについて、中国人民銀行がドル売り・元買いの市場介入を実施していることを要因のひとつとして説明した。 

■労働人口が急激に減少
報道によると、中国での就労年齢層の人口減少幅は、世界で最も大きいとされている。
1980年から2015年まで、就労年齢層の人口は3.8億人増えたが、2017年をピークに減少に転じる。2050年には中国の人口は約6,000万人減少、特に就労年齢層の人口はおよそ2.12億人になるとされている。
なお、2015年の高齢者数は1.369億人と、日本の総人口(1.269億)を上回る。

■養老保険(年金)の市場運用 まもなく
人力資源社会保障部は、基本養老保険基金証券投資管理機構に21の機関が選ばれたことを発表した。
基本養老保険基金の市場運用上限を30%とした場合、市場運用規模は最大で1兆1981.1億元になる。基本養老保険基金の市場運用は、「安全第一」を最大の原則としており、国内市場での運用に限定される。

■11月 CPI 2.3%上昇
統計局は、11月の消費者物価指数(CPI)が前年同期比2.3%の上昇だったことを発表した。このうち、都市部では2.3%、農村部では2.0%だったという。分類別では、医療保健が4.4%、食品が3.2%、教育文化・娯楽が2.2%と上昇している。

≪2016年11月25日更新》

人民元市場レート(11月25日)
通貨名 100日本円:6.1058元

■2020年 電気自動車レンタカー20,000台
報道によると、上海では2020年までに電気自動車のレンタカーを20,000台以上設置することを目標としているという。
現在上海ではエコ自動車の推進がすすめたれているが、特にタクシーや物流配送車両、レンタカーなどでのエコ自動車の使用比率が拡大している。これにあわせて、電池寿命や電池の重量、システムは車両の外観などエコ自動車の技術水準も向上しているという。

■国産粉ミルク 市場シェア6割強
10月1日から「乳幼児向け粉ミルク製品配合登記管理弁法」が施行された。同管理弁法では、原則として、各社9種類を超える製品の配合はできないと明記されている。食品薬品監督管理部門の管理や厳格な抽出検査などにより、乳幼児向け国産粉ミルクの抽出検査不合格率が減少したという。
1月から9月まで行われた抽出検査の結果、1947サンプルのうち国家基準や安全性へのリスクがあったのは9サンプルと、全製品の0.46%だった。2014年には全製品の1.5%、2015年には1.1%と年々減少している。
なお、中国の乳幼児向け粉ミルク市場において、国産乳幼児向け粉ミルクの市場シェア65%だという。

■北京 健康食品 罰金737万元
11月21日、北京市食品薬品監督管理局(以下、「北京食薬監局」とする)によると、6カ月間に実施した健康食品企業への検査状況を発表した。
発表によると、検査を実施した生産企業は140社、販売企業は5,892社で、違法案件は41件、罰金は737万元となった。問題となったのは、「厳格な管理制度を実行していなかったこと」や「生産条件を不正に変更したこと」、「生産の記録問題」などが挙げられている。
北京食薬監局は各社生産企業、販売企業に対し、関連する規定や法規を厳格に実施することを要求している。

■営改増改革(※) 減税拡大
5月1日より営改増改革が全産業を対象に実施されているが、減税規模が拡大している。上海では2012年から試験的な運用を行ってきており、中国国内経済のレベルアップに大きく影響を与えている。
上海海侖賓館によると、5月からの営改増により、すでに140万元以上減税した。企業の運営コストが明らかに減少し、経営効率や内部管理が良くなっているという。
国家税務総局の最新のデータによると、2016年1月から9月における営改増による減税は3,267億元に達しており、減税規模も拡大傾向にあるという。通年では、5,000億元の減税が予想されている。
※営業税から増値税への移行改革。仕入れ増値税額控除制度の改革や多重課税の問題軽減を図る。

≪2016年11月18日更新》

人民元市場レート(11月18日)
通貨名 100日本円:6.2519元

■広州 自動車部品産業基地 建設
11月3日、広州市は「広州国際自動車部品産業基地建設の実施方案に関する通知」を公布した。
同通知では、2020年までに自動車部品産業基地での生産高を2,000億元規模とし、当地での主要部品とのアッセンブリ率を80%まで達成したいとしている。
また、自動車部品の輸出額を2015年の2倍の50億ドルとし、年間売上額が100億元を超える企業を4社、10億元を超える企業を50社とすることを目標として掲げている。

■インターネット販売 社会消費小売総額の1割以上を占める
11月14日、国家統計局は2016年10月の国民経済状況を発表した。
発表のなかで、社会消費品小売総額は前年同月比10.0%増の3兆1,119億元となった。このうち、都市部における社会消費品小売総額は2兆6,893億元(同10.0%増)、農村部では4,226億元(同10.3%増)となっている。
なお、1月から10月におけるインターネット販売での小売額は前年同期比25.7%増の3兆9,288億元となった。インターネットによる実物商品の販売額は3兆1,740億元(同24.9%増)で、社会消費品小売総額全体の11.8%を占める。

■独身の日 過去最高の取引額
報道によると、2016年11月11日の「独身の日」のインターネット販売取引額が過去最高の1,800億元だったという。インターネット販売サイトには出店企業が多く参加し、競争が激化した。
なお、今年の独身の日では、世界235カ国・地域の消費者が中国のインターネット販売サイトを利用し、欧米の有名なインターネット販売業者がプロモーション活動を行ったという。

■インターネット業界 求人給与額9,495元
2016年におけるインターネット業界の求人給与額は平均で9,495元だった。地域によって求人給与額は異なり、最も高かったのは北京の13,737元だった。次いで、上海(11,596元)、深?(10,188元)、広東省(9,668元)となっている。

■万達グループ 陝西省と提携
11月16日、大連万達集団は陝西省への投資規模を1,030億元に拡大する方針を発表した。このうち500億元は、ディズニーランドに対抗するテーマパークの建設に利用することを説明している。
同社グループ会社傘下の商業や文化、インターネットや金融の企業が陝西省と全面的な提携を実施する。国家政策である「一帯一路」戦略に伴い、陝西省経済のレベルアップと現代サービス業の発展のために、新しい原動力を注入していく。

≪2016年11月11日更新》

人民元市場レート(11月11日)
通貨名 100日本円:6.3718元

■10月 輸出入総額 1.9%減
11月11日、税関総署が2016年1月から10月までの貿易統計データを発表した。
発表によると、今年1月から10月までの輸出入総額は前年同期比1.9%減の19兆5,600億元となった。このうち、輸出額は11兆2,200億元(同2%減)、輸入額は8兆3,400億元(同1.8%減)となった。
このうち、EUへの輸出入総額は2兆9,400億元(同2.3%増)と輸出入総額の15%を占め、最大の貿易相手となっている。次いで、輸出入総額が2兆7,500億元(同3.2%減)のアメリカが続く。日本との輸出入総額は1兆4,600億元(同3.2%増)となっており、輸出入総額の7.5%を占めている。

■大卒初任給 6.8%増 4,990
上海市人力資源社会保障局は、大学など高等教育を卒業した新社会人の初任給を発表した。
統計によると、2016年における上海の新社会人は8.5万人で、平均初任給は前年比6.85増の4,990元だった。
学歴別に見ると、専門学校卒業の社会人の平均初任給は3,729元、大卒は4,410元、修士以上は7,389元と学歴が高ければ高いほど、収入も高いという結果となっている。専門的な学問を修了した社会人の初任給は高く、管理学を修めた者は6,054元、哲学は5,752元、工学は5,619元となっている。一方、農学や文学を修了した社会人は、それぞれ4,403元、4,590元と比較的低い初任給となっている。
なお、企業形態別では外資企業の平均初任給が最も高く、6,174元となった。

■10月 PPI、CPI指数 ともに上昇
11月9日、国家統計局によると、10月の生産者物価指数(PPI)は前年同月から1.2%上昇し、2011年12月以来高い伸びを記録した。消費者物価指数(CPI)も前年同月から2.1%上昇となり、大幅な上昇率となった。
製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.2となり、景気判断の分岐点となる50を3カ月連続で上回った。前年よりより0.8ポイント上昇しており、2年3カ月ぶりの高水準となる。スマートフォンや自動車の生産が好調だったことなどが要因となっている。



≪2016年11月08日更新》

人民元市場レート(11月04日)
通貨名 100日本円:6.553元

■ディーラー在庫警戒指数 警戒ラインの50を超える
中国自動車流通協会は、2016年10月の「中国自動車ディーラー在庫警戒指数」を発表した。発表によると、前月より4.2ポイント高い51.5%となった。
在庫警戒指数を構成する項目のうち、需要が増えていると感じているディーラーの指数は前月の46.7%から32.7%まで減っている。一方、需要が減っていると感じているディーラーの指数は前月の16.8%から25.0%まで増えている。

■商標登録申請の地方窓口 運用開始
11月1日、国家工商行政管理総局が全国13カ所に設置した商標出願用地方窓口の運用が開始した。今回設置した窓口は黒龍江省ハルビン市市場監督管理局、江蘇省南京市および蘇州市工商局、浙江省寧波市市場監督管理局、山東省済南市、青島市および済寧市工商局などに設けられている。
これまで商標を登録する場合には、出願者本人北京市の窓口で申請を行うか、代理業者に依頼する必要があった。今回開設した窓口では、申請を受理した当日から申請業務を実施できるため、利便性が高まる。

■今後20年間 航空機需要 約6,000
11月3日、フランスの航空機メーカーエアバス社は、今後20年間(2016年〜2035年)における中国での航空機需要について、予測を発表した。この発表によると、今後20年間で航空機の需要は5,970機と予測している。
なお、2015年に中国が購入した航空機は158機となっている。

■環境に配慮した建築物 2%以下
北京中建協認証中心有限公司の王董事長によると、建築物の資産価値が2014年時点で39兆ドルに上り、世界一位となっている。2030年には69兆ドルに達するとしている。しかし、環境に配慮した建築物は2%以下に留まると予測した。

≪2016年10月31日更新》

人民元市場レート(10月28日)
通貨名 100日本円:6.4518元

【経済・産業】
■北京市 1月〜9月 GDP 6.7%増
10月21日、北京市統計局は2016年1月から9月までのGDPを発表した。
報告によると、前年同期比6.7%増の1兆7,367.8億元だった。内訳は、第一次産業は91.6億元(同8.5%減)、第二次産業は3,064.5億元(同4.6%増)、第三次産業は1兆4,211.7億元(同7.3%増)となっている。
なお、1月〜9月までの可処分収入は39,059元(同8.4%増)となっており、このうち都市部は42,426元(同8.4%増)、農村部は17,847元(同8.5%増)である。 

■上海市 1月〜9月 GDP 6.7%増
10月21日、上海市統計局は2016年1月〜9月までのGDPを発表した。
報告によると、前年同期比6.7%増の1兆9,530億元だった。内訳は、第一次産業は61億1,300万元(同12.1%減)、第二次産業は5,630億元(同0.7%減)、第三次産業は1兆3,838億元(同10.3%増)となっている。
なお、1月〜9月までの可処分収入は40,888元(同8.8%増)となっており、このうち都市部は43,185元(同8.8%増)、農村部は21,099元(同9.7%)である。 

■天津自由貿易試験区 中方投資額 171億ドル
10月26日、天津自由貿易試験区は2016年1月から9月における中国企業からの投資額が115.3億ドルに上ったことを発表した。また、2015年4月の設立以来今年9月まで、中国企業からの累計投資額は171.7億ドルに達している。
なお進出企業は24,321社で、このうち外商投資企業は1,349社となっている。


≪2016年10月21日更新》

人民元市場レート(10月21日)
通貨名 100日本円:6.4885元

■中国からの対外投資 53.7%増
10月18日、商務部は2016年1月〜9月における中国からの対外投資について報告した。
報告によると、直接投資額は前年同期比53.7%増の8,827.8億元(1,342.2億ドル)となった。また海外での合併・買収(M&A)について、プロジェクト数は521件で、取引額は2015年1年間の取引額である544.4億元を超える674.4億ドルに上った。投資相手国(地域)は67カ国(地域)となり、取引額が最も多いは162.4億ドルのアメリカとなった。
■第3四半期 GDP 6.7%
10月19日、国家統計局は2016年第3四半期まで(1月〜9月)の国内総生産(GDP)は前年同期比6.7%増の52兆9,971億元となった。第1、第2、第3四半期ともに6.7%の成長率となっている。
第3四半期までの内訳は、第一次産業は4兆666億元(同3.5%増)、第二次産業は20兆9,415億元(同6.1%増)、第三次産業は27兆9,890億元(同7.6%)となった。

■蘇寧 アリババ子会社と合弁企業設立
中国家電量販店大手の蘇寧雲商集団の全額出資子会社である「南京蘇寧易購投資」は、「アリババ(中国)網絡技術」と重慶市に合弁会社を設立することを発表した。
資本金は10億元で、出資比率は南京蘇寧易購投資が51%、アリババ(中国)網絡技術が49%となる。業務範囲は、家電や電子製品、日用品や衣類などの卸売および小売のほか、電子商取引システムやネットワーク技術などが含まれる。
■C−Trip 旅遊百事通と戦略提携
中国のオンライン旅行会社の「C−Trip」は、重慶海外旅業集団が手掛ける旅行ブランドの「旅遊百事通」と戦略提携することを共同で発表した。
これにより、旅遊百事通のシステムでC−Tripの販売する旅行商品を検索、予約、販売できるようになる。

≪2016年10月14日更新》

人民元市場レート(10月14日)
通貨名 100日本円:6.4788元

■大連 自動車並行輸入 試験都市
10月12日、大連市対外貿易経済合作局は商務部や工業情報部など7部門から、大連市内保税区での自動車の並行輸入の試験都市として正式に批准されたことを発表した。これは、上海や天津、福建や広東の自由貿易試験区に続く試験都市である。 
■公共サービス分野 PPP事業 促進
国家財政部は10月12日、中央財政から支援を受ける公共事業のうち、今後新設するごみ処理場や汚水処理場について、官民パートナーシップ(PPP)事業として進めることを通知した。PPP方式を強制的に導入することで、普及を促し、公共サービス分野での品質向上と効率化を図る。
■CPI指数 1.9%上昇
10月14日、国家統計局によると、9月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比1.9%上昇したと発表した。都市部では同2.0%、農村部では同1.6%とどちらも上昇している。
このうち、食品価格は同3.2%上昇、サービス価格は同2.4%上昇となっている。