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  中国経済トピックス


◇◆旅キャピタル◆◇

「改訂版 「中国労働契約法・労働紛争対策・撤退」マニュアル」
PHP研究所 株式会社チャイナワーク

特長1 「中国労働契約法」改正と「労務派遣暫定規定」のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説
特長2 労働紛争の未然防止対策および発生した場合の解決方法を具体的に紹介
特長3 中国現地法人の撤退実務について具体的に紹介
特長4 「中国労働契約法」のみならず中国労働関連全体の法律・法規をガイダンス
特長5 現場ですぐに使える中国労務関連実務書式を36種掲載


※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2016年3月25日更新》
人民元市場レート(3月24日)
通貨名 100日本円 :5.7923元

銀行不良債権が2年で倍増
銀行業監督管理委員会(銀監会)によると、2015年末の銀行不良債権残高は1兆2744億元(約22兆円)だった。13年末は5900億元、14年末には4割増の8400億元になり、15年末はさらに5割増え、2年間で倍に膨らんだ。

住宅 大都市で急騰
中国国家統計局によると、2月の主要70都市の新築住宅価格動向は、前月より上昇したのが47都市で1月より9つ増えた。広東省深センや上海など一部の大都市の価格が急上昇している。主要70都市のうち、2月の新築価格が前年同月比上昇したのは32都市で37都市が下落した。

過剰債務 日本のバブル期並み
国際決済銀行(BIS)によると、中国の企業や個人が抱える過剰債務が国内総生産(GDP)の2倍を超えた。2015年9月末時点で21.5兆ドル(2578兆円)、GDP比で205%になった。日本のバブル末期から崩壊後の水準に迫る勢い。

百度 訪日中国人観光客の集客支援
中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)は4月から、訪日中国人観光客の集客支援サービスを始める。百度日本法人が自社の地図サービス「百度地図」上に店舗情報を登録する受付センターを開設する。登録すると地図上に店舗名を表示し、クリックすると、住所、営業時間なども中国語で見られるようにする。広告を表示するサービスも始める。

大連万達集団 FIFAスポンサー契約
商業不動産大手「大連万達集団」は、国際サッカー連盟(FIFA)と2030年までの最高位のスポンサー契約を結んだ。中国企業初の最高位のスポンサー契約。

農業 日中次官級会合開催
日中両政府は21日に、農業分野の次官級会合を北京で開いた。尖閣諸島を巡り関係が悪化した2010年以来6年ぶり。家畜伝染病である口蹄疫(こうていえき)の共同研究を進めることで合意した。日本側は東京電力福島第1原子力発電所事故以来の食品輸入規制解除を呼びかけた。


《2016年3月18日更新》
人民元市場レート(3月17日)
通貨名 100日本円 :5.7608元

世界の対中投資 2.7%増
商務部によると、1〜2月の世界からの対中直接投資額(実行ベース、金融除く)が前年同期比2.7%増の1418億8千万元(約2兆4500億円)となった。サービス産業分野の投資が増えた。日本からの投資は14.5%増。

工業生産低い伸び
国家統計局によると、1〜2月の工業生産は前年同期比5.4%増と、リーマン・ショック後の2009年1〜2月(同3.8%増)以来、7年ぶりの低い伸びになった。春節(旧正月)の連休による生産活動低下の影響もあるが、設備過剰の構造問題によるところが大きい。

訪日外国人 中国人が39%増
日本政府観光局によると、2016年2月の訪日外国人数(推計値)は189万人で、前年同月比36%増え過去2番目の高水準となった。中国が人民元安・円高の逆風にもかかわらず49万8千人と39%増えた。

「3.15晩会」 外資批判せず
中国の国営中央テレビ(CCTV)は、毎年3月15日の「世界消費者権利デー」にあわせて放送する「3.15晩会」で、電子商取引(EC)を手がける国内インターネット企業の批判キャンペーンを行った。例年、外資大手の品質問題を取り上げてきたが、今年は外資を批判せず、国内のネット企業を集中的に批判した。サイト運営会社や出店店舗による虚偽記載や誇大広告を問題視した。

中国中信 住宅開発事業を売却
国有複合企業最大手の中国中信(CITIC)は、中国での住宅開発事業を不動産大手「中国海外発展」に売却する。売却額は310億元(約5400億円)に上る見込みで、今後は商業不動産などの大型開発に専念する。


《2016年3月11日更新》
人民元市場レート(3月11日)
通貨名 100日本円 :5.7521元

2月の物価2.3%上昇
中国国家統計局によると、2月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比2.3%上昇、上昇幅は1月より0.5ポイント拡大した。春節(旧正月)や寒気の影響で食品が値上がりしたのが主な原因。卸売物価指数は前年同月比4.9%下落、下落幅は1月より0.4ポイント縮小したものの、48カ月連続で前年水準を下回った。

輸出入 2桁減
中国税関総署の2月の貿易統計によると、米ドルベースの輸出は前年同月比25.4%減となった。これは2009年5月の26.5%減以来の減少幅。輸入も13.8%減となり、輸出入ともに2カ月連続で2桁の減少となった。

新車販売 0.9%減
中国汽車工業協会によると、中国の2月の新車販売台数(工場出荷ベース)は前年同月比0.9%減の158万900台だった。1〜2月の累計は前年同期比4.4%増。

中国飯店協会  ぐるなび上海と協業
飲食店やホテルの業界団体の「中国飯店協会」は、日本食の調理技術の向上へ向けて、ぐるなび上海と協業する。中国で日本食料理人による講座開催や、日本に中国人シェフを招く研修などを共同で進める。



《2016年3月4日更新》
人民元市場レート(3月3日)
通貨名 100日本円 :5.7591元

景況感 2月PMI、4年ぶり低水準
国家統計局と中国物流購入連合会によると、2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.0と、前月から0.4ポイント悪化した。2011年11月以来、4年3カ月ぶりの低水準。景気判断の節目となる50を7カ月連続下回っている。

住宅価格 38都市で上昇
国家統計局によると、主要70都市の1月の新築住宅価格動向は、38都市で前月比上昇したものの、上昇した都市数は前の月より1都市減った。上海や広東省深センなど大都市は好調。下落した都市は24都市で、前の月から3都市減った。

鴻海 南寧に大型IT拠点
台湾の「鴻海(ホンハイ)精密工業」は広西チワン族自治区南寧市にIT(情報技術)の大型産業パークを建設する。スマートフォン(スマホ)に代わる次世代製品「スマートテレビ」などの受託生産の拠点とする。年1000億元(約1兆7400億円)の生産額を目指し、7万人の雇用を見込んでおり、中国の主要拠点の一つとなりそう。

中国工商銀行 タイ携帯通信に銀行保証
中国の大手銀行「中国工商銀行」は、2015年12月に携帯通信タイ3位のトゥルー・コーポレーションが落札した第4世代サービス向け電波に関連し、同社に対して350億バーツ(約1120億円)の銀行保証を提供する。



《2016年2月26日更新》

人民元市場レート(2月25日)
通貨名 100日本円 :5.8282元

アリババ 日本企業出品商品の販売量予測
電子商取引(EC)最大手「アリババ集団」は、日本製品の販売額を3年後にも10倍に増やす。中国の消費者に製品を販売しやすくなる新サービス「ジャパンMDセンター」を始める。インターネット上の販売情報を分析、商品の販売数量を予測し、その情報を無償で日本企業など出品者に提供する。個人間の売買サイト「淘宝網(タオバオ)」でのヒットの予兆も見つけ出す。

紫光集団 米ITへの出資断念
半導体大手「紫光集団」は、米ハードディスク駆動装置(HDD)大手「ウエスタン・デジタル(WD)」への資本参加を断念した。対米外国投資委員会(CFIUS)が調査に入ることを決めたため。米国では認可の問題で中国企業のM&A(合併・買収)が実現しない例が増えている。

粗鋼生産 7.8%減
世界鉄鋼協会によると、今年1月の中国の粗鋼生産量は前年同月比7.8%減の6321万トンだった。中国は世界最大の粗鋼生産国。過剰生産が問題となっている中国の減少幅は拡大している。

中国工商銀 北朝鮮への送金停止
中国工商銀行は北朝鮮の企業などへの送金業務全般を停止している。送金業務のほか、北朝鮮の企業による口座開設も拒否している。



《2016年2月19日更新》
人民元市場レート(2月18日)
通貨名 100日本円 :5.7203元

春節小売売上高 伸び率前年並み
商務部によると、春節(旧正月)期間(7〜13日)の国内小売売上高は、前年同期比11.2%増の7540億元(約12兆9700億円)だった。伸び率は2005年以降最低だった昨年(11%増)並みにとどまった。旅行や映画などのレジャー消費は好調だったが、高級ブランド品や衣料品などの物販が振るわなかった。

春節映画収入 7割増
国家新聞出版広電総局によると、春節(旧正月)期間中の映画興行収入は30億元(約525億円)となり、前年の春節に比べて67%増えた。元日にあたる8日は6億6千万元と、1日の興行収入として過去最高記録を更新した。

春節国内旅行 3億人
国家観光局によると、春節(旧正月)期間の旅行収入は3651億元で前年同期比16.3%増となった。旅行客は延べ3億人で15.6%増加した。

中国物価 1.8%上昇
中国国家統計局によると、1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.8%上昇し、上昇幅は前月から0.2ポイント拡大した。卸売物価指数は前年同月比5.3%下落し、下落幅は前月より0.6ポイント縮小した。1月のCPIは食品の価格が4.1%上昇、食品以外は1.2%の上昇だった。

対中直接投資 3.2%増
商務部によると、1月の世界からの対中直接投資(実行ベース、金融除く)は、前年同月比3.2%増の882億5千万元(約1兆5400億円)だった。日本からは22.8%増。今回から人民元ベースでの公表になった。

輸出 11.2%減
中国税関総署によると、1月の米ドルベースの輸出は前年同月比11.2%減と7カ月連続で前年より減少した。原材料の需要が減退したことから輸入も18.8%減った。

日中貿易額 6年ぶりの2桁減
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2015年のドル建ての日中貿易額が前年比11.8%減の3032億8609万ドル(約34兆5700億円)だった。リーマン・ショック後の2009年以来、6年ぶりの2桁減。対中輸出額は1427億1566万ドルで12.3%減。中国からの輸入額は11.3%減の1605億7043万ドルだった。


《2016年2月12日更新》
人民元市場レート(2月11日)
通貨名 100日本円 :5.5977元

春節 企業・取引所休業、帰省ラッシュ
8日に中国では旧正月(春節)を迎える。労働者の帰省や旅行のラッシュで春節前後1カ月の移動人数は延べ29億人に達する見通し。春節連休中の海外旅行者数は約600万人と昨年比で16%増える見込み。

春節 日本での高額品購入減少
中華圏の旧正月(春節)が8日始まった。中国人観光客の「大量買い」は減少気味。人民元安やリピーターの増加、日本から直接購入できるネット通販の普及などが原因。

外貨準備 減少続く
中国人民銀行によると、1月末の外貨準備高が3兆2309億ドル(約378兆円)で、前月比995億ドル減となった。減少幅は過去最大だった2015年12月の1079億ドルに次ぐ大きさ。中国の通貨、人民元への下落圧力が強まり、人民銀がドルを売って元を買う為替介入を繰り返している。

中国投資家 シカゴ証取を買収 
重慶財信企業集団の率いる中国投資家グループが、シカゴ証券取引所(CHX)を買収する。米証券取引委員会(SEC)に承認されれば中国資本による初の米取引所買収となる。


《2016年2月5日更新》
人民元市場レート(2月4日)
通貨名 100日本円 :5.5536元

中国化工集団 農薬世界最大手を買収
中国国有の化学大手「中国化工集団」は、スイスの農薬世界最大手「シンジェンタ」を買収する。買収額は430億ドル(約5兆1600億円)以上となる。中国企業による海外買収では過去最大。シンジェンタの農薬や種子などの先端技術を取り込む。

大連万達 格下げ
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、香港上場の中国不動産大手「大連万達商業地産」の長期格付けを「トリプルBプラス」から「トリプルB」に引き下げた。海外での買収などの負担増に加え、不動産販売の低迷が見込まれるため。

上海ディズニー 週末料金 9100円
米ウォルト・ディズニーと中国上海市政府系の上海申迪集団は、6月16日に開園予定の上海ディズニーリゾートのチケット価格を大人平日370元(約6700円)、ピーク料金は499元(約9100円)にすると発表した。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのピーク料金6900円を上回る。チケットは3月28日に先行発売する。

景況感 3年5カ月ぶり低水準
中国国家統計局と中国物流購入連合会によると、1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.4だった。前月比0.3ポイント低下、景気判断の節目となる50を6カ月連続で下回った。2012年8月以来3年5カ月ぶりの低水準。



《2016年1月29日更新》
人民元市場レート(1月28日)
通貨名 100日本円 :5.5357元

春節 大移動開始
中国では24日から、2月8日の春節(旧正月)にむけて故郷に帰省する人たちの大移動が始まった。3月3日までの間、車やバス、鉄道、旅客機で延べ29億1000万人が移動する。

国際金融協会 中国から65兆円資金流出
国際金融協会(IIF)は、中国からの資金の純流出が2016年に5520億ドル(約65兆円)になると予測をまとめた。過去最大だった2015年に次ぐ高水準人民元の下落圧力が続き、世界の金融市場の波乱要因になるとみている。

日中両国 新経済協議
日中両国の政府と中央銀行は、3月にも閣僚級の「ハイレベル経済対話」で、経済・金融問題を協議する枠組み創設合意をめざす。日本側は中国国内の過剰設備の解消や国有企業の再編、金融協力の進展を目指し、中国側は緊密な経済関係を築き、日本からの投資拡大を図る。人民元の長期的な安定も焦点。

銀聯子会社 日米越境電子商取引(EC)事業者向け支援サービス
中国銀聯傘下の決済仲介大手「銀聯商務」は、中国の消費者を対象にした銀聯カードを使ったオンライン決済のシステムを日米の越境電子商取引(EC)事業者に販売する。中国から直接、日米の通販サイトで買い物ができるようにする。中国の消費者の口座から商品代金、送料、個人輸入税を引き落とし、事業者側に払い込む。更に、物流事業者と組んで中国での通関や保税、配送の手続きも代行する。

高級ブランド消費 2%減
米調査会社ベイン・アンド・カンパニーによると、2015年に中国国内で中国人が購入した高級ブランド品の総額は1130億元(約2兆円)だった。前年比2%の減少。一方、日本での購入額は約300億元と3.5倍に急増した。世界で中国人が15年にバッグや時計などの購入に充てた総額は約4050億元。前年比6%増と14年の9%から減速したものの、依然として世界の約3割を占めている。

ネット普及率 5割超
中国政府系機関「中国インターネット情報センター」によると、2015年12月時点のネット利用者が6億8800万人となった。総人口に対する普及率が50.3%に達した。1年間で3951万人の増加。

デジタルドメイン 中国の映像編集会社買収
香港の特殊効果撮影会社「デジタルドメイン」は、中国の映像編集会社「POグループ」を買収する。PO創業者で香港の俳優、謝霆鋒(ニコラス・ツェー)は経営陣に入り、中華圏の映画市場の開拓を目指す。

イラン高速鉄道を支援
中東を歴訪した習近平国家主席は、イランの高速鉄道整備への資金支援など、経済や技術分野の協力を中心に17の合意文書を交わした。イランと中国との貿易額は、今後10年間で6000億ドル(約71兆円)に拡大する。2014年の貿易額は約520億ドルだった。



《2016年1月22日更新》
人民元市場レート(1月21日)
通貨名 100日本円 :5.6037元

GDP6.9% 25年ぶりの減速
国家統計局によると、2015年10〜12月の国内総生産(GDP)が物価変動を除く実質で前年同期比6.8%増えた。15年通年の成長率は6.9%と14年から0.4ポイント減り、中国政府の目標「7%前後」を上回ることができなかった。1989年の天安門事件の影響で成長が鈍った1990年以来の低い伸び。

住宅価格39都市で上昇
中国国家統計局の2015年12月主要70都市新築住宅価格動向によると、北京など大都市を中心に39都市で前月比上昇した。上昇した都市数は前の月より6つ増え、下落した都市数は27と前月に同じ。

日本の対中投資 25%減
商務部によると、2015年の日本の対中投資額(実行ベース、金融除く)が前年比25.2%減の32億1千万ドル(約3800億円)になった。3年連続のマイナス。15年の世界全体の対中投資額は前年比6.4%増えている。

ハイアール GE家電を買収
家電大手「海爾集団(ハイアール)」が米ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電事業を買収する。ハイアールの子会社「青島ハイアール」が54億ドル(約6318億ドル)で買収する。米国でのシェア拡大を狙う。

万達 ネットで融資業務
商業不動産大手「大連万達集団」は、インターネット上で中小企業や個人への貸出業務や、消費者の購買履歴などビッグデータの分析・活用を開始する。商業施設「万達広場」に入るテナント運営事業者、自社発行のクレジットカードの利用客が対象。金融子会社は2018年をメドに上場させる方針。



《2016年1月15日更新》
人民元市場レート(1月14日)
通貨名 100日本円 :5.5857元

貿易額 6年ぶりの減少
税関総署の2015年貿易統計によると、中国の輸出と輸入を合わせた貿易総額は3兆9586億ドル(約470兆円)と、前年比8.0%減った。リーマン・ショックの影響を受けた09年以来6年ぶりの減少。輸出が2.8%減、輸入が14.1%減だった。中国政府の目標は、通年で貿易総額の伸びを「6%前後」としていたが、実績は大きく下回った。

新車販売 3年ぶり低水準
中国汽車工業協会によると、2015年の新車販売台数が14年比4.7%増の2459万台となった。伸び率は3年ぶりの低水準。

鋼材輸出 1億トン超す
税関総署の2015年貿易統計によると、鋼材輸出量は1億1240万トンと年間で初めて1億トンを超え過去最高を更新した。前年比2割増え、6年連続の増加。

コスコグループ ギリシャ最大港買収
中国国有海運大手の遠洋運輸集団(コスコ・グループ)は、ギリシャアテネ近郊のピレウス港を買収する見通し。ピレウス港は年間のコンテナ貨物量でギリシャ最多、欧州でも屈指の大型港。習近平指導部が推進する広域経済圏構想「一帯一路(新シルクロード)」の重要な拠点となる。

万達 米製作会社を買収
不動産大手「大連万達集団」は、米映画製作会社「レジェンダリー・エンターテインメント」を買収する。買収額は35億ドル(約4100億円)。世界の映画大手への布石にしたい万達と、巨大な中国市場を狙う米側の思惑が一致した。

■通信2位と3位が提携
国有の通信大手「中国聯合網絡通信集団」と「中国電信集団」が、主力の通信事業で戦略提携した。両社は最大手「中国移動通信集団」に押されて苦戦が続いている。通信ネットワークの共同整備や共通化を進め、双方の通信規格に対応した新型スマートフォン(スマホ)を開発する。

 

《2016年1月8日更新》
人民元市場レート(1月7日)
通貨名 100日本円 :5.5246元

上海株 4日間で2回の取引停止
7日の上海株式相場は前日比7%安と急落し、相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度が4日に続いて適用された。上海と深センの主要300社で構成する株価指数「CSI300」の騰落率が5%に達すると、すべての株式と先物の売買を15分停止する。同7%の場合、売買を終日停止する。

PMI 3カ月ぶり低水準
中国メディアの財新と英マークイットによると、2015年12月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は48.2だった。前月から0.4ポイント悪化し、3カ月ぶりの低水準。好不況の判断の境目となる50を10カ月連続で下回った。



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