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  中国経済トピックス


◇◆旅キャピタル◆◇

「改訂版 「中国労働契約法・労働紛争対策・撤退」マニュアル」
PHP研究所 株式会社チャイナワーク

特長1 「中国労働契約法」改正と「労務派遣暫定規定」のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説
特長2 労働紛争の未然防止対策および発生した場合の解決方法を具体的に紹介
特長3 中国現地法人の撤退実務について具体的に紹介
特長4 「中国労働契約法」のみならず中国労働関連全体の法律・法規をガイダンス
特長5 現場ですぐに使える中国労務関連実務書式を36種掲載


※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2015年12月25日更新》
人民元市場レート(12月24日)
通貨名 100日本円 :5.3492元


上海外為市場 取引時間を延長
2016年1月4日から上海外国為替市場の取引終了時刻が従来の現地時間午後4時30分から午後11時30分に延長される。時差のある外国人投資家の市場参入を後押しするため。ただ、終値は従来と同じ午後4時30分を基準とする。

住宅価格 33都市上昇
国家統計局によると、11月の主要70都市新築住宅価格は、北京など大都市を中心に33都市で上昇し、10月より6都市増えた。下落した都市は27都市で6都市減った。利下げや住宅購入制限を緩和の効果が出ている。

国電投 豪水力大手を買収
政府直轄の大型国有企業の原子力・電力大手「国家電力投資集団」(国電投)は、オーストラリアの水力発電大手「パシフィック・ハイドロ」を買収する。出資額は20億豪ドル(約1750億円)とみられる。

石油化工集団 ロシア化学大手に出資
中国国有石油大手「中国石油化工集団(シノペック・グループ)」は、ロシアの化学大手「シブール」に10%出資する。中央アジアなどへの共同進出や輸出拡大で協力する。



《2015年12月18日更新》
人民元市場レート(12月17日)
通貨名 100日本円 :5.2901元

人民元 対ドル10日続落、過去最長
人民元が17日で、対ドルで過去最長の10営業日連続下落を記録した。米国は9年半ぶりの利上げ、中国は追加の金融緩和の見込みがあり、先安観が強まっているため。

人民元 新指数を公表
中国外貨取引センターは、11日から人民元の新しい指数の公表を始めた。ドルや日本円をはじめとする複数の通貨バスケットに対する人民元相場の変動を示す。

主要100都市新築住宅価格 0.46%上昇
中国の民間シンクタンクによる主要100都市の11月の平均住宅価格は、前月比0.46%上昇した。その一方で値上がりした都市の数は半分を下回っている。

GDP 来年6.8%の見通し
中国人民銀行は、2016年の実質国内総生産(GDP)成長率が6.8%になるとの見通しを発表した。15年の成長率は6.9%と予測した。



《2015年12月11日更新》

人民元市場レート(12月10日)
通貨名 100日本円 :5.2792元


新車販売台数 20%増
中国汽車工業協会によると、11月の新車販売台数(国内生産分、工場出荷ベース)は、前年同月比20%増の250万8800台で、単月として過去最高を記録した。3カ月連続のプラス。10月から排気量1600cc以下の小型車の自動車取得税税率が10%から5%に引き下がった減税措置が良い影響を及ぼしている。減税は2016年末まで。

輸出 6.8%減
中国税関総署の11月の貿易統計によると、米ドルベースの輸出は前年同月比6.8%減で、輸入は8.7%減だった。輸出と輸入を合わせた貿易額は前年同月比7.6%減となり、9カ月連続で前年水準を下回った。11月の貿易収支は541億ドル(約6兆6600億円)の黒字。1〜11月累計の貿易額は8.5%減で、中国政府の今年の目標「6%前後の伸び」達成は難しい。

卸売物価 5.9%下落
中国国家統計局によると、11月の卸売物価指数は前年同月比5.9%下落した。45カ月連続で前年水準を下回っている。

■消費者物価指数(CPI) 1.5%上昇
中国国家統計局によると、11月の消費者物価指数(CPI)は1.5%上昇、上昇幅は前月比0.2ポイント拡大した。食品価格が2.3%上昇、食品以外は1.1%の上昇となった。1〜11月平均のCPIは前年同期比1.4%上昇した。

北京 大気汚染で操業停止
北京市は汚染指数が9日午後6時(日本時間同7時)現在で351と、最悪レベルである「厳重汚染」に達した。周辺の河北省や天津、河南省、山東省などにも広がっている。一般車両の通行規制、建設工事の中止、企業の生産停止や減産の措置を講じた。

中国郵政貯蓄銀 8600億円を調達
中国国有で郵便事業を手がける中国郵政集団の全額出資子会社「中国郵政貯蓄銀行」は、UBS、JPモルガン、中国人寿保険など国内外の金融機関・投資会社など10社を引受先に合計451億元(約8600億円)の第三者割当増資を行う。中国金融機関による1回の第三者割当増資で過去最大。

国美 日本製の通販拡大
中国家電量販大手「国美電器」はインターネット通販で日本企業との協力を拡大する。既に販売が始まっているビックカメラに続き、日本の生活雑貨や教育用品、旅行商品、地方特産品を順次売り出す。学研ホールディングスやJTBなどと交渉を進めている。

■丸栄にラオックス
中国資本傘下の家電量販店「ラオックス」は、経営再建中の名古屋の老舗百貨店「丸栄」に出店する。早ければ年明けにオープンする。ラオックスは2009年に「蘇寧電器」の傘下となり、日本全国で32店舗を展開している。


《2015年12月04日更新》
人民元市場レート(12月03日)
通貨名 100日本円 :5.1958元


人民元 第3の国際通貨に
国際通貨基金(IMF)は30日、SDR(特別引き出し権)に人民元を採用することを正式に決定した。実際の組み入れは2016年10月。IMFがSDRの通貨構成を見直すのは約35年ぶり。人民元は5番目の通貨としてSDRに加わるが、構成比では3位となった。

PMI 4カ月連続50割れ
中国国家統計局と中国物流購入連合会によると、11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.6で、前月比0.2ポイント下落した。景気判断の節目である50を4カ月連続で下回り、2012年8月以来、3年3カ月ぶりの低水準となった。生産指数は51.9と、前月比0.3ポイント低下した。

北大方正集団 訪日客と医療機関結ぶ
北京大学傘下の国有企業「北大方正集団」は、日本でがん治療や人間ドックなどを受診したい中国人旅行客と日本の医療機関を結びつけるマッチングサービスを始める。北大方正グループの日本法人「方正」がマッチングサービスを手掛ける子会社「GNG」を設立した。訪日客は専用アプリ「健康東方」からサービスを購入するしくみ。

広州モーターショー 参加・出展企業3割減
広州国際汽車展覧会(広州モーターショー)は11月29日に閉幕した。参加・出展企業数が前年比27%減の計603社と3割近く減少した。自動車部品メーカーの出展が大幅に減った。



《2015年11月27日更新》
人民元市場レート(11月26日)
通貨名 100日本円 :5.2104元


■新規上場再開へ
中国で近く新規株式公開(IPO)が再開される。株式相場の急落で7月3日に中止されて以来約5カ月ぶり。年内に28社が上場する見通し。

中国宛て郵便物 遅れる可能性
日本郵便によると、通関手続き強化のため、中国宛ての国際郵便物の到着に遅れが出る可能性がある。中国の国際郵便物は通関待ちの郵便物が大量に発生している。

アリババサイト 「くまモン」でキャンペーン
電子商取引最大手、アリババ集団は12月21〜23日、熊本県のPRキャラクター・くまモンのグッズを中心にした同県産品のキャンペーンを展開する。くまモンは中国語圏でも「酷MA萌」の名で人気がある。

北京市 老人23.3%に
北京市は「北京市2014年老年人口情報及び老齢事業発展状況報告」を発表した。同報告によると、2014年末までの同市60歳以上の人口は296.7万人で、北京市総人口の23.3%を占め、前年同期比17.4万人、1.1ポイント増加した。扶養率は33.3%、前年同期比1.8ポイント増加した。


《2015年11月20日更新》
人民元市場レート(11月19日)
通貨名 100日本円 :5.1655元


日本の対中投資 25%減
中国商務省によると、1〜10月の世界全体からの対中投資(実行ベース、金融除く)は8.6%増の1036億8千万ドルだったが、日本からの対中直接投資は前年同期比25.1%減の27億6千万ドル(約3400億円)だった。減少幅は1〜9月(25.2%減)とほぼ同水準。米国からも13.6%減った。

新築住宅価格 27都市で上昇
中国国家統計局によると、10月の主要70都市新築住宅価格動向は、27都市の価格が前月比で上昇した。9月より12都市減った。地方都市で下落が目立った。上海や北京など大都市は上昇が続いており、深センは前年同月比40.5%上昇した。

通貨供給量  13.5%増
中央銀行の中国人民銀行の金融統計によると、10月末の通貨供給量(マネーサプライ、M2)は前年同月末比13.5%増、伸び率は前月比0.4ポイント上昇した。中国政府の今年の目標である「12%前後の伸び」を上回った。

中信銀 百度とネット銀
中国の準大手銀行「中信銀行」は、インターネット検索大手「百度」と共同出資で、ネット専業銀行「百信銀行」を設立する。資本金は20億元(約380億円)で、中信銀行が過半を出資する。中小企業・消費者向けローンや投資商品の販売をネット経由で行う。

原発 アルゼンチンへ輸出
中国の国有原子力大手「中国核工業集団(CNNC)」は、アルゼンチン政府と中国製原発設備輸出で合意した。契約総額は47億ドル(約5800億円)。


《2015年11月13日更新》
人民元市場レート(11月12日)
通貨名 100日本円 :5.1804元


■欧州開銀に加盟申請
中国政府は欧州復興開発銀行(EBRD)に加盟を申請した。EBRDは主に中東欧諸国を支援する国際金融機関。中国から欧州までをインフラでつなぐ「一帯一路(新シルクロード)構想」を進める上で、EBRDへの加盟が、より欧州との連携を一段と強化する。

■新車販売 11%増
中国汽車工業協会によると、10月の新車販売台数は前年同月比11.8%増の222万1600台だった。2ケタの増加は昨年12月以来10カ月ぶり。2016年末まで、排気量1600cc以下の小型車の自動車取得税を10%から5%に引き下げる減税措置が影響した。

一人っ子政策廃止で労働力人口3000万人増
中国国家衛生計画出産委員会は、「一人っ子政策」を廃止し、全ての夫婦が第2子を持つことを認められたことにより、2050年までに労働力人口が3000万人超増えると公表した。

卸売物価 5.9%下落
中国国家統計局によると、10月の卸売物価指数が前年同月比5.9%マイナス、下落幅は前月と同じで、リーマン・ショック後の2009年9月以来のマイナスが続いた。消費者物価指数(CPI)は1.3%上昇、上昇幅は前月より0.3ポイント縮小。

輸出4カ月連続減
中国税関総署によると、10月の貿易統計は、米ドルベースで輸出が前年同月比6.9%減、4カ月連続で前年水準を下回った。輸入は18.8%減。輸出と輸入を合わせた貿易額は前年同月比12.1%減。

■通貨供給量 13.5%増 
中央銀行の中国人民銀行によると、10月末の通貨供給量(マネーサプライ、M2)は前年同月末比13.5%増、伸び率は前月比0.4ポイント上昇した。中国政府の今年の目標である「12%前後の伸び」を上回った。

安邦保険 米社買収
中国保険大手「安邦保険グループ」(北京市)は、米中堅生保「フィデリティ・アンド・ギャランティー・ライフ」(アイオワ州)を買収する。買収額は15億7千万ドル(約1900億円)。



《2015年11月06日更新》
人民元市場レート(11月05日)
通貨名 100日本円 :5.2208元


広州交易会 契約額7.4%減
中国最大の貿易見本市「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」が4日閉幕した。中国メーカーと海外の輸入業者間で結ばれた商品購入の契約金額は、前年同期比7.4%減の270億1000万ドル(約3兆2700億円)だった。契約額が前年を下回るのは、12年の春開催以降8回連続で、リーマン・ショック後の09年春の契約水準に近い。

仏と経済協力 アレバに出資
中国とフランスは原子力や環境分野を中心に経済協力を拡大する。仏原発大手「アレバ」に中国核工業集団が出資し、海外の原発市場を共同開拓する。更に仏企業の最新技術を取り入れ、温暖化ガスの削減や水質改善を進める。


《2015年10月30日更新》
人民元市場レート(10月29日)
通貨名 100日本円 :5.2493元


日中社保協定 交渉再開
日中両政府は、年金などの社会保険料の二重払いと掛け捨てを防ぐ社会保障協定の交渉を再開する。2012年3月以降、日中関係の悪化により止まっていた政府間交渉が両国の関係が改善したため再開される。

ドイツに元建て取引所開設
ドイツに人民元建て金融商品を扱う国際取引所を開設する。北京を訪問中のメルケル独首相と李克強首相が会談し正式合意した。海外では初めて。欧州の投資家には元建ての上場投資信託(ETF)や債券の売買が容易になる。

利下げ 1年以内に6度目
中国人民銀行(中央銀行)は、人民元預金(定期)と貸出金利を0.25%、預金準備率を 0.5%引下げた。利下げは1年以内に6度目。また、全期間の定期預金の上限金利を撤廃した。


《2015年10月23日更新》
人民元市場レート(10月22日)
通貨名 100日本円 :5.2965


7―9月期GDP 7%割れ
国家統計局によると、2015年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は6.9%と、7%を割り込んだ。リーマン・ショック後の2009年1〜3月期の6.2%以来、6年半ぶりの低水準。GDPで大きな割合を占める投資の伸びが鈍化したことが影響した。投資(固定資産)の伸び率は1〜9月の名目で10.3%。

■日本の対中投資 25%減
商務部によると、1〜9月の日本からの対中直接投資(実行ベース、金融除く)は前年同期比25.2%減の25億4千万ドル(約3千億円)だった。減少幅は28.8%減だった1〜8月に比べると縮小した。一方、世界全体からの対中投資は9%増の949億ドルとなった。



《2015年10月16日更新》
人民元市場レート(10月15日)
通貨名 100日本円 :5.3316


9月 輸入20%減
中国税関総署によると、9月の中国の貿易統計は、輸入が前年同月比20.4減の1452億ドル(約17兆円)で11カ月連続前年比マイナスとなった。減少幅は8月の同13.8%減より6.6ポイント悪化している。輸出は同3.7%減の2055億ドル(約25兆円)と、3カ月連続で前年割れだが、8月の同5.5%減より1.8ポイント改善した。

国卸売物価 9月5.9%下落
国家統計局によると、9月の卸売物価指数は前年同月比5.9%下落した。下落は43カ月連続。製造業を中心に企業活動が鈍い。

CPI 1.6%上昇
国家統計局によると、9月の消費者物価指数(CPI)は1.6%上昇し、上昇幅は前月比0.4ポイント縮小した。食品価格が2.7%上昇、食品以外は1.0%の上昇となった。

新車販売 半年ぶりのプラス
中国汽車工業協会によると、9月の新車販売台数は、前年同月比2.1%増の202万4800台だった。6カ月ぶりのプラス。メーカーや販売各社が一斉に大幅値引きに動いたため。その影響で経営が悪化、閉店する販売店も増えている。


《2015年10月09日更新》
人民元市場レート(10月08日)
通貨名 100日本円 :5.3161元


9月PMI 50割れ
国家統計局によると、9月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は49.8で、8月比0.1ポイント上昇したが、2カ月連続で景気判断の節目となる50を下回った。一方、英調査会社マークイットによる9月のPMIは、8月比0.1ポイント低い47.2で6年半ぶりの低水準となった。

外貨準備 5カ月連続マイナス
中央銀行の中国人民銀行によると、9月末の外貨準備高が3兆5141億ドル(約421兆円)、前月末比432億ドル減になった。外貨準備高の減少は5カ月連続。

国慶節 国内では伸び鈍化
商務部によると、国慶節(建国記念日)に伴う大型連休(1〜7日)期間の小売・飲食業の売上高(速報値)は前年同期比11%増の1兆820億元(約20兆4千億円)だった。2014年は12.1%増だった。景気減速と海外旅行者が急増したため。

アリババとテンセント まとめ買いサイト事業統合 
中国の二大インターネット企業でネット通販最大手のアリババ集団と交流サイト最大手の騰訊控股(テンセント)、「共同購買」と呼ばれる割引クーポンサイト事業を統合する。


《2015年10月02日更新》
人民元市場レート(09月30日)
通貨名 100日本円 :5.3043元


官民連携インフラ整備
財政部は中国国内の官民パートナーシップ(PPP)方式によるインフラ整備を進める。大手国有銀行や保険会社など10機関と共同で1800億元(約3兆4千億円)の基金を創設する。中国建設銀行や中国銀行、中国人寿保険等が参加する。

銀聯カード 金引き出し制限強化
中国銀聯は10月1日から銀聯カードの海外ATMからの現金引き出しについて年間10万元(約190万円)の上限を設けた。中国からの資本流出やマネーロンダリングに対応するもの。店頭での買い物など一般的なカード決済には上限はない。これまでは1日1万元の上限はあるものの年間上限はなかった。



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