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  中国経済トピックス


◇◆旅キャピタル◆◇

「改訂版 「中国労働契約法・労働紛争対策・撤退」マニュアル」
PHP研究所 株式会社チャイナワーク

特長1 「中国労働契約法」改正と「労務派遣暫定規定」のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説
特長2 労働紛争の未然防止対策および発生した場合の解決方法を具体的に紹介
特長3 中国現地法人の撤退実務について具体的に紹介
特長4 「中国労働契約法」のみならず中国労働関連全体の法律・法規をガイダンス
特長5 現場ですぐに使える中国労務関連実務書式を36種掲載


※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2015年09月25日更新》
人民元市場レート(9月24日)
通貨名 100日本円 :5.3059元


9月の製造業景況感 6年半ぶりの低水準
中国メディアの財新と英マークイットによると、中国の9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は47.0だった。8月確報値の47.3を0.3ポイント下回り、2009年3月以来6年半ぶりの低水準となった。

新築住宅 半数の都市で価格上昇
中国国家統計局によると、8月の主要70都市の新築住宅価格動向は、北京や上海など大都市を中心に35都市で前月より上昇した。7月比で4都市増えた。特に広東省深センの値上がりが5.2%と大きかった。

アジア開銀 中国の成長率6.8%に下方修正
アジア開発銀行(ADB)は、2015年の中国の国内総生産(GDP)成長率予想を6.8%に下方修正した。3月時点予想から0.4ポイント下げた。

緑地集団 日本で不動産投資
中国不動産最大手「緑地集団」は、日本進出に向けてみずほフィナンシャルグループ(FG)と業務提携した。日本で住宅やオフィスビルなど既存物件への投資するほか、都市開発プロジェクトへの参加を検討している。

天津爆発事故 保険金支払い200億円
天津で8月に起きた爆発事故による中国国内の4つの損害保険が支払う保険金が少なくとも200億円になる見通し。保険金の多くを占めるのが自動車の損壊による貨物保険。工場の操業停止、店舗が営業を見合わせた間の損失を補う利益保険の支払いも発生する。

中国鉄路総公司 米で合弁
中国の鉄道建設の大型国有企業「中国鉄路総公司」は、米鉄道会社と高速鉄道を建設するため合弁企業を設立する。ロサンゼルスとラスベガスを結ぶ約370キロメートルの路線で、2016年9月に着工する見通し。



《2015年09月18日更新》
人民元市場レート(9月17日)
通貨名 100日本円 :5.2803元



8月消費者物価指数 2%上昇
中国国家統計局によると、8月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比2.0%上昇となった。上昇幅は7月の同1.6%を上回ったものの、食品を除いた上昇率は1.1%だった。8月の卸売物価指数(PPI)は同5.9%低下、42カ月連続の前年割れで、7月の同5.4%より下落した。


《2015年09月11日更新》
人民元市場レート(9月10日)
通貨名 100日本円 :5.3001元


新車販売 5カ月連続マイナス
中国汽車工業協会によると、8月の新車販売台数が前年同月比3%減の166万4500台(中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車・輸出を含む)だった。5カ月連続のマイナス。減少幅は7月の7.1%減に比べると縮小した。

卸売物価 8月5.9%の下落 
国家統計局によると、8月の卸売物価指数は前年同月比5.9%下落した。下落幅が前月比0.5ポイント増で、リーマン・ショックで景気が低迷した2009年9月以来の拡大となった。

消費者物価指数(CPI) 2%上昇
国家統計局によると、8月の消費者物価指数(CPI)が2%上昇した。高温や暴雨による食品価格高騰によるところが大きい。豚肉や野菜、卵などの食品価格が値上がりした。食品以外は1.1%の上昇となった。

輸出 5.5%減
中国税関総署によると、8月の輸出額(米ドルベース)は前年同月比5.5%減で、2カ月連続で前年を割った。1〜8月累計の輸出も前年同期比1.4%減だった。減少幅は1〜7月の0.8%減よりも拡大し、輸出の失速が鮮明となった。

8月の外貨準備 減少最大
中国人民銀行(中央銀行)によると、8月末の外貨準備高が3兆5573億ドル(約423兆円)で、前月末比939億ドルの減少となり、減少幅は過去最大となった。8月半ばに踏み切った人民元の切り下げにより、外貨準備を取り崩して大規模な元買い・ドル売り介入を実施したため。

14年成長率 下方修正
中国国家統計局によると、2014年の実質国内総生産(GDP)成長率を速報値の前年比7.4%から7.3%に下方修正した。2014年の実質成長率は24年ぶりの低い伸びで、年間目標の「7.5%」に届かなかったが、改定値ではさらに低くなった。

中国国際投資貿易商談会 開幕
中国国際投資貿易商談会が8日に福建省アモイで開幕した。中国の企業や地方政府と海外企業との商談の場で、今年で19回目となった。約100カ国・地域から4000社が参加した。


《2015年09月04日更新》
人民元市場レート(9月2日)
通貨名 100日本円 :5.3557元


8月製造業指数 3年ぶりの低水準
中国国家統計局と中国物流購入連合会によると、8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.7で、前月比0.3ポイントの低下、景気判断の節目となる50を6カ月ぶりに下回った。2012年8月(49.2)以来3年ぶりの低水準。

国美電器 日本製品専門通販サイト開設
中国家電量販大手「国美電器」は、インターネット通販サイト「日本館」を開設する。日本の製品や商品を専門に取り扱う。すでに日本で調達会社を立ち上げた。家電製品を中国の消費者向けに売り出す。




《2015年08月28日更新》
人民元市場レート(8月27日)
通貨名 100日本円 :5.3557元


追加利下げ
中国人民銀行(中央銀行)は25日、銀行の貸し出しと預金の基準金利を0.25%下げ、預金準備率を0.5%下げ18%とした。利下げは26日、預金準備率の引き下げは9月6日から実施。

人民元預金金利 (2015年8月26日より)

単位:
項  目 金利
 普通預金 0.35
 定期預金 満期型
3カ月
1.35
半年 1.55
1年 1.75
2年 2.35
3年 3.00

人民元貸出金利 (2015年8月26日より)

単位:
期  間 金利
 1年以内(1年含む) 4.60
 1−5年(5年含む) 5.00
 5年以上 5.15

出所:中国人民銀行


中台 租税協定締結
台湾と中国の交流窓口機関は福建省福州市でトップ会談を開いた。中台間での二重課税の防止などを目指す租税協定を結んだ。中台双方に進出している企業や個人の税負担を軽減し、投資を促進する。


《2015年08月21日更新》
人民元市場レート(8月19日)
通貨名 100日本円 :5.1431元



新百元札 発行
人民銀行は新たな百元(約2000円)紙幣を11月12日から発行する。偽造防止技術を向上させた。毛沢東氏の肖像や全体の赤い色調は変わらない。

7月の物価1.6%上昇
国家統計局によると、7月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比で1.6%上昇した。上昇率は6月の1.4%と比べ拡大したが、政府が掲げる通年平均の目標である3.0%を大きく下回った。

新車販売 4カ月連続マイナス
汽車工業協会によると、7月の新車販売台数(中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車・輸出を含む)は、前年同期比7.1%減の150万3千台だった。4カ月連続のマイナス。減少幅は0.5%の4月、0.4%の5月、2.3%の6月に比べ拡大した。

7月の小売売上高 10.5%増 
国家統計局によると、2015年7月の小売売上高が前年同月比10.5%増えた。6月は10.6%だった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想も10.5%だった。

1〜7月の不動産開発投資 4.3%増
国家統計局によると、1〜7月の不動産開発投資が前年同期比4.3%増の5兆2562億元となった。増加率は1〜6月の4.6%から縮小した。1〜7月の住宅販売額は前年同期比16.8%増。1〜6月の12.9%増より拡大した。

人民元 3日連続切り下げ
中国が人民元の基準値を3日連続で切り下げた。中国人民銀行は為替レートの目安となる対ドルの基準値を11、12日の2日間で3.5%切り下げ、13日に更に1.1%切り下げた。中国の「元安誘導」姿勢が改めて鮮明になった。

スターデジタル 日本専用SIMフリースマホを投入
中国のスターデジタルテクノロジーは、日本市場に特化した「SIMフリー対応スマートフォン」を2016年に投入する。日本の利用者の嗜好を踏まえ、音楽機能を高めた新端末を開発する。10月には「格安スマホ」のSIMカードを使える各国共通仕様のSIMフリースマホで日本市場に参入する。


《2015年08月07日更新》
人民元市場レート(8月06日)
通貨名 100日本円 :4.9178元



上海・深セン証取 新たに10証券口座3カ月間停止
上海・深セン証券取引所は3日から新たに10の証券口座による株式売買を3カ月停止した。7月31日から3カ月、24社・個人の証券口座の売買を停止する処分を発表したが、更に10口座を追加した。

製造業PMI 0.2ポイント低下
中国国家統計局と中国物流購入連合会によると、7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.0で、前月比0.2ポイント低下した。輸出に限った新規受注指数は47.9と、50を下回った。


《2015年08月04日更新》
人民元市場レート(7月30日)
通貨名 100日本円 :4.9499元



スターデジタルテクノロジー SIMフリースマホで日本市場に参入
中国スターデジタルテクノロジーは、SIMフリーのスマートフォン販売で日本市場に参入する。3万円台の高機能モデル2機種、約2万円の普及型モデル1機種を10月1日から順次販売する。

游侠汽車 EV車を17年に商品化
電気自動車(EV)を開発・製造するベンチャー企業「游侠汽車」(上海市)は、北京で試作車「游侠X」を公開した。2016年に公道テストを実施し、17年をめどに商品化する。インターネットと常時接続する「コネクティッド・カー」機能を備え、中国版テスラモーターズを目指す。パナソニック製リチウムイオン電池を搭載し、1回の充電で460キロメートルまで走行可能。

華為技術 スマホ出荷最高
中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)の2015年1〜6月のスマートフォン(スマホ)の出荷台数が、前年同期比39%増の4820万台となった。半期ベースでは過去最高。中国国内市場での販売が好調だった。


《2015年07月24日更新》
人民元市場レート(7月23日)
通貨名 100日本円 :4.9478元


上海・華麗家族 ホテルサービスロボット開発
不動産デベロッパー「華麗家族」(上海市)の子会社のロボット製造業「杭州南江機器人」がこのほど、ホテル大手の浙江開元酒店(浙江省)と業務提携した。ホテルでフロント業務や案内、荷物運び、ルームサービスなどに使うロボットを開発する。

春秋航空 中部空港近くにホテル
中国最大の格安航空会社(LCC)「春秋航空グループ」が中部国際空港隣接地にホテルを建設する。14階建て程度で客室数250〜300規模、2016〜17年度の開業予定。

ハイセンス 日本での液晶テレビ保証3年に
中国家電大手「海信集団(ハイセンス)」傘下の「ハイセンスジャパン」は8月から、液晶テレビを無償修理する保証期間を3年にする。消費者の海外メーカーへの不安を和らげる。8月1日以降に購入する現行の5機種と、今後発売する新製品が対象。3年保証はテレビ本体のみで、リモコンは従来通り1年。

福建省から台湾に給水
福建省から台湾離島の金門島に海底パイプラインを敷設して水を供給することになった。双方の水道会社が契約に署名した。約2年の工期で完成する予定。

住宅価格 大都市持ち直し
国家統計局によると、6月の主要70都市の新築住宅価格動向は、北京や上海など27都市で前月比上昇、値上がりした都市が前月比7都市増えた。価格が下落した都市は34で前月比9都市減。大都市を中心に住宅市況が持ち直している。


《2015年07月17日更新》
人民元市場レート(7月16日)
通貨名 100日本円 :4.9566元


GDP 7%成長
国家統計局によると、2015年4〜6月期の国内総生産(GDP)が物価変動を除く実質で、前年同期比7.0%増加した。1〜3月と比べると横ばい。

不動産開発投資 大幅減
国家統計局によると、1〜6月の不動産開発投資は前年同期比4.6%増で、1〜3月の8.5%増に比べると大きく減少した。同期の不動産販売額は10%増で、1〜3月の9%減から増加に転じた。同期の固定資産投資は11.4%増で、1〜3月の13.5%よりも縮小した。

工業生産 6.3%増
国家統計局によると、1〜6月の工業生産は6.3%増となったが、1〜3月の6.4%増に比べると減少した。6月単月の工業生産は前年同月比6.8%増で、5月の6.1%増に比べると増加している。

社会消費者小売り総額 伸び鈍化
国家統計局によると、1〜6月の社会消費品小売総額(小売売上高)は前年同期比10.4%増で、1〜3月の10.6%に比べると伸びが鈍化した。

上海国際工作機械見本市が開幕
「上海国際工作機械見本市」(EASTPO)が14日、開幕した。日系メーカー各社が出展しており、高精度加工や自動化対応など付加価値の高い製品をアピールしている。

清華紫光集団 米マイクロンの買収へ
中国政府系プライベート・エクイティー(PE)企業の「清華紫光集団」が、米半導体大手「マイクロン・テクノロジー」に対し総額230億ドル(約2兆8400億円)での買収提案を行った。買収が実現すれば、中国企業による米企業買収としては過去最大。


《2015年07月10日更新》
人民元市場レート(7月9日)
通貨名 100日本円 :5.0838元


中国国際ロボット展 開幕
世界最大級の産業用ロボット見本市「中国国際ロボット展示会」が8日、上海新国際博覧センターで開幕した。日系、欧州系、中国系のロボットメーカーが参加。周辺機器などを含めたシステムが提案される。

ロボット市場 高成長
中国ロボット産業連盟によると、2014年の中国国内における産業用ロボットの販売台数は、前年比55.7%増の5万7000台だった。中国系メーカーの販売台数は同77.1%増の1万7000台、海外メーカーの販売台数は同48.1%増の4万台と、それぞれ高い成長率をとなった。

アリババ集団 KFCで電子決済
中国ネット通販最大手のアリババ集団は、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の約700店舗で、電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を導入する。今後5000店舗に広げる予定。


《2015年07月03日更新》
人民元市場レート(7月2日)
通貨名 100日本円 :4.9762元


中国製造業景況感 6月横ばい
中国国家統計局と中国物流購入連合会によると、6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.2と、前月と同じだった。景気判断の節目となる50は4カ月連続で上回った。

ネット通販 躍進
国家統計局によると、2015年1〜5月の社会消費品小売総額は前年同期比10.4%増の11兆7297億元(約231兆円)となった。うちネット通販売上高が1兆3356億元と全体の11%を占めた。伸び率も約40%増。 

小米 ブラジルでスマホ販売へ
Xiaomi(小米科技)がブラジルでスマートフォン(スマホ)の販売を開始する。7月7日からエントリーモデル「Redmi(紅米)2」の注文をオンラインで受け付ける。ブラジルでのRedmi 2の販売価格は499レアル(160ドル)。

銀聯カード 日本での利用3倍
中国の大手銀行が共同出資する中国銀聯が運営し、デビット機能やクレジット機能を備えている「銀聯カード」の日本国内での買い物利用が急増している。2015年1〜6月の累計取扱額は前年同期の3倍の3600億円を超えた。日本国内で利用できる店舗は約38万店。

追加利下げ 0.25%
は6月28日から貸し出しと預金金利を0.25%引き下げた。利下げは今年5月11日以来で、昨年11月から4回目。追加利下げで企業の資金調達負担を軽くする。


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