※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2015年03月27日更新》
人民元市場レート(3月26日）
通貨名 100日本円 ：5.1523元


■中国化工集団　伊タイヤ大手を買収
国有化学大手「中国化工集団」はイタリアのタイヤ大手「ピレリ」を買収する。買収額は71億ユーロ（約9200億円）。中国製造業の国外買収で過去最大級になる。

■北京汽車　独ダイムラー系の中国金融に出資
国有自動車大手「北京汽車集団」は、独ダイムラーの中国金融子会社「メルセデス・ベンツ・リーシング」（北京市）に35％出資する。両社は高級車「メルセデス・ベンツ」の合弁生産などで提携関係にあり、自動車金融にも事業連携を広げ、中国での高級車販売を強化する。

■３月ＰＭＩ　11カ月ぶり低水準
英金融大手ＨＳＢによると、中国の３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は49.2となった。２月確報値（50.7）より1.5ポイント低下した。昨年４月以来11カ月ぶりの低水準となった。

■国際特許出願　中国が19％増
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）によると、2014年の特許の国際出願件数で、昨年３位だった華為技術（ファーウェイ）が首位に浮上した。同社は出願件数を前年より６割以上増やした。国別の出願件数で中国は前年比19％増となった。


《2015年03月20日更新》
人民元市場レート(3月19日）
通貨名 100日本円 ：5.1338元


■世界からの直接投資　17％増
商務部によると、１〜２月の世界からの対中直接投資（実行ベース、金融除く）は前年同期比17％増の224億８千万ドル（約２兆7300億円）となった。その一方で、日本からの投資は15.9％減、米国からも31.8％減った。

■人民銀　スリナムと通貨交換協定　
中央銀行の中国人民銀行は、カリブ海諸国の一であるスリナムと通貨交換（スワップ）協定を結んだ。限度額は10億元（約190億円）。両国間の貿易や投資で人民元の使用を促す。

《2015年03月13日更新》
人民元市場レート(3月12日）
通貨名 100日本円 ：5.0942元


■工業生産　６年ぶり低い伸び
国家統計局によると、１〜２月の工業生産が前年同期比6.8％増と、リーマン・ショック以来６年ぶりの低い伸びだった。昨年通年の工業生産は8.3％増。特に、粗鋼、板ガラスなど設備過剰な産業が前年の水準を下回った。

■消費者物価　1.4％上昇
国家統計局によると、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比1.4％上昇した。全体の３割にあたる食品は2.4％上昇、食品以外は0.9％上昇となった。国家統計局は１月より上昇幅が上がったのは「春節期間に生鮮食料品の価格が大幅に上がった」からとしている。卸売物価指数は4.8％下落と、36カ月連続で前年水準を下回っている。

■輸入額　20％減
税関総署によると、２月の米ドルベースの輸出額は前年同月比48.3％増、輸入は同20.5％減となった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は606億ドル（約７兆2700億円）の黒字となった。

《2015年03月06日更新》
人民元市場レート(3月5日）
通貨名 100日本円 ：5.1948元


■製造業景況感　２月も50割れ
国家統計局と物流購入連合会が発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、前月比0.1ポイント上昇したものの49.9と２カ月連続で50を下回った。生産指数は51.4と、前月比0.3ポイント低下した。

■３カ月ぶり　追加利下げ
中国人民銀行は、３月１日から銀行の貸出と預金の基準金利を引き下げた。

人民元預金金利

人民元貸出金利

《2015年02月27日更新》
人民元市場レート(2月26日）
通貨名 100日本円 ：5.1948元


■人口13億6782万人に
中国国家統計局によると、中国の2014年末の総人口（台湾や香港、マカオを除く）は、前年末より710万人多い13億6782万人となった。少子高齢化に伴い、就業年齢に当たる16〜59歳の人口は371万人減り、９億1583万人だった。一方、65歳以上の人口は594万人増えて１億3755万人と、全体の１割を突破した。

■中国製造業景況感　改善
英金融大手ＨＳＢＣが発表した中国の２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は50.1となり、１月確報値（49.7）より0.4ポイント改善した。積極的な金融緩和が奏功した。好不況の判断の境目となる50を2014年11月以来３カ月ぶりに上回った。

■北京語言大　東京で学位取得可能に
中国政府の重点大学の一つで、外国人への中国語教育を専門とする北京語言大が４月、東京・池袋に分校を開校する。日本にいながら本校と同様の授業を受け、学位と卒業資格を取得できるようにする。東京校では４月から、中国語と英語、ビジネススキルを身に付ける「ビジネス中英コース」（定員150人）を開設し、海外と同じ９月入学も受け付ける。2016年度には６コースに増やす予定。

■春節商戦　中国内は小売売上高伸び悩み
商務部によると、春節休暇（２月18日〜24日）の全国小売売上高は前年同期比11％増の6780億元（約12兆9500億円）だった。前年からの伸び率は統計開始の2005年以降で最低。一方、海外旅行者数は国内外あわせて約２億５千万人と前年比で11％増えた。海外旅行者数は２年連続で国内旅行者数を上回った。

《2015年02月20日更新》
人民元市場レート(2月19日）
通貨名 100日本円 ：5.1238元


■1月の対中海外直接投資　大幅増
中国商務省によると、１月の中国への海外直接投資（実行ベース）は前年同月比29.4％増の139億ドルと、なった。海外直接投資は前月比では4.5％増加。１月の投資額は2014年６月以来の高水準となった。製造業部門が低調となる一方、サービス部門向けの投資は加速し、１月は前年同月比45.1％増の92億ドルと、直接投資全体の66％を占めた。また香港、韓国、シンガポール、台湾、日本など上位10カ国・地域が全体の96.5％を占めた。

■鉄道利用数　1億人突破
中国鉄路総公司によると２月４日から18日までの鉄道利用客数が1億人を突破した。2015年の春節休暇は、2月18日から2月24日の7日間。春節特別輸送期間２月４日から３月15日までの40日間。

■春秋航空　旭川〜上海線新規開設
春秋航空は、旭川〜上海線を３月30日より新規開設する。旭川発では片道8,500円から。週に２便で月・木曜日に就航する。

■ＷＴＯ　中国が日本産鋼材に不当課税と認定
世界貿易機関（ＷＴＯ）は、中国が日本産の一部鋼材に不当な課税をしていると認定した。対象は石炭火力発電所のボイラーに使うステンレス鋼材で、2014年には中国に約１億4000万ドル（160億円強）を輸出した。

■小米のスマホ出荷台数　中国市場で首位を維持
米IDCの中国のスマートフォン（スマホ）市場に関する調査によると、2014年第4四半期（10〜12月）における中国Xiaomi（小米）の出荷台数シェアは13.7％で中国市場で首位を維持した。２位は米Apple（アップル）でシェアは12.3％。

■スマホ配車大手　合併
スマートフォン（スマホ）を使ったタクシーの配車サービスで中国最大手「快的打車」（浙江省）と同２位の「滴滴打車」（北京市）は合併する。不毛な競争を避け、海外での展開や新サービスの提供などで生き残りを目指す。


《2015年02月13日更新》
人民元市場レート(2月12日）
通貨名 100日本円 ：5.1238元


■新車販売　伸び鈍化
中国汽車工業協会によると、１月の新車販売台数は全体で7.6％増の231万9600台。伸びは14年通年（6.9％）の水準を上回ったが、14年12月の12.9％増と比べると大きく鈍化した。商用車の販売は10カ月連続で前年の水準を割り込んでいる。

■１月輸出入　前年割れ
税関総署の１月の貿易統計によると、米ドルベースの輸出額は前年同月比3.3％減、輸入額は同19.9％減となった。輸出入ともに前年の水準を下回るのは昨年３月以来。

■2015年ＧＤＰ成長率　7.2％に減速と予測
中国科学院予測科学センターの2015年中国経済予測によると、中国の2015年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、2014年よりやや鈍化の7.2％増に留まるとの予測を明らかにした。2014年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇幅については1.8％前後を維持する見込み。

■原油先物を開放
中国は年内にも上海で上場する原油先物取引を外国人に開放する。世界最大級の原油輸入国の立場を生かし、国内の需要動向を国際価格に反映させやすくするのが狙い。上海では外国人による現地の商品先物会社を通じた売買に加え、外国企業が取引に直接参加できるようにする。取引は人民元建てとし、人民元の国際化にもつなげる。

■百度　訪日中国人にスマホ「無料」
中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は、訪日中国人観光客に日本滞在中のスマートフォン（スマホ）の利用料を実質無料にするサービスを３月に始める。百度は傘下のサイトを通じて日本で７日間利用できるＳＩＭカードを3000円程度で販売し、同額の割引クーポンなどを発行する。クーポンは多くの中国人が訪れる店舗で利用できるため実質的な負担はゼロになる。

《2015年02月06日更新》
人民元市場レート(2月5日）
通貨名 100日本円 ：5.2546元


■追加金融緩和　預金準備率0.5％下げ
中国人民銀行（中央銀行）は5日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5％下げた。預金準備率の引き下げは2012年５月以来、約２年９カ月ぶり。昨年11月の利下げに続き、追加の金融緩和で企業の資金調達の負担を軽くし、減速感を増す景気の下支えをめざす。春節（旧正月）の大型連休を控えて資金需要が高まる時期に、企業の資金繰りへの配慮を鮮明にする目的がある。

■上海華瑞銀　上海初の民営銀行
上海で初となる民営銀行「上海華瑞銀行」が開業の認可を得た。同行には吉祥航空を傘下に持つ上海均瑶集団が出資する。本店は「中国（上海）自由貿易試験区」内で、資本金は30億元（約570億円）。預金口座の開設からローンの提供、国債購入など幅広いサービスを手掛ける。

■深セン市　最低賃金200元超
中国で最も賃金水準が高い広東省深セン市は３月１日付で最低賃金（１カ月）を現行から12.3％引き上げ、2030元（約３万8000円）とする。中国初の2000元の大台超え。同市の14年の最低賃金は1808元。

■アリババ　香港の若者対象に起業支援基金
中国の電子商取引最大手「アリババ集団」は香港の若者による起業を支援する基金を設立する。金額は10億香港ドル（約150億円）。ベンチャー企業に出資するほか、大学の卒業生200人を毎年選抜してグループ企業にインターンとして受け入れ、中国本土で働く機会も提供する。

■携帯でネット利用　５億5700万人
中国政府系機関「中国インターネット情報センター」によると、中国において携帯電話でのネット利用者が2014年12月時点で５億5700万人に達した。13年末比5672万人増。スマートフォン（スマホ）で交流サイト（ＳＮＳ）やネット通販を利用する人が増えているため。ネット人口全体は６億4900万人と3117万人増え、普及率は47.9％と2.1ポイント上昇した。

《2015年01月30日更新》
人民元市場レート （1月29日）
通貨名 100日本円 ：5.3271元


■人民元　決済通貨で５位
金融機関間の通信網を運営するスイフト（国際銀行間通信協会）によると、2014年12月の世界の資金決済に占める人民元建てのシェアが2.17％となり、カナダドル、オーストラリアドルを抜いて５位に浮上した。米ドル（44.64％）やユーロ（28.3％）、英ポンド（7.92％）との差は大きいが、４位の日本円（2.69％）に迫っている。

■中国人観光客向けテンセントの決済サービス　ウィ・ジャパン
中国のＩＴ大手騰訊控股（テンセント）のサービスを日本で提供するウィ・ジャパンは、日本の小売りと提携して中国人観光客向け決済サービスの提供を始める。スマートフォン（スマホ）のアプリを使った決済方法で、中国からの観光客が日本でも気軽に買い物ができるようにする。３月以降、都内から導入していく。

■上海市　昨年成長率７％
上海市統計局によると、同市の2014年の実質域内総生産（ＧＤＰ）が、前年比７％増の２兆3560億元（約44兆７千億円）だった。前年比の伸びは全国（7.4％）を下回った。13年は7.7％増。


《2015年01月23日更新》
人民元市場レート （1月22日）
通貨名 100日本円 ：5.2052元


■ＧＤＰ　7.4％成長
国家統計局によると、2014年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は7.4％と、24年ぶりの低水準に減速した。習近平指導部は成長ペースを徐々に緩め、構造改革を通じて７％前後の安定成長の維持をめざす。中国の14年のＧＤＰは名目で63兆元（約1200兆円）を超え、世界２位。

■ＣＩＴＩＣにインサイダー疑惑
中国最大の証券会社「中信証券」の株主が、中信証券の親会社「中国中信集団」（ＣＩＴＩＣ）のインサイダー取引疑惑を立証するための証拠を中国証券監督管理委員会（証監会）に求めている。証監会が一部証券会社に対する処分を決定したことをきっかけに株価が急落したが、その数日前にＣＩＴＩＣが処分の対象となった中信証券の株式を売却していたため。

■大連万達集団　スペイン名門サッカークラブに出資
中国の商業不動産大手「大連万達集団」（ワンダ・グループ）は、スペインの名門サッカークラブ「アトレチコ・マドリード」に4500万ユーロ（約61億円）を出資、株式の20％を取得した。世界的に知名度を上げると共に、中国のサッカー好き青少年を同クラブに送り込み、中国サッカーのレベルアップを目指す。中国企業が欧州のトップクラブの大株主になるのは初めて。

■ブランド品購入　海外から取り寄せ消費額１兆円
米コンサルティング大手「ベイン・アンド・カンパニー」によると、中国で海外の知人や業者からインターネット経由などで取り寄せるの「代購」によるブランド品消費額が、2014年で550億〜750億元（約１兆450億〜約１兆4250億円）に達した見込み。中国国内の店舗での消費額は昨年、13年比１％減の1150億元（約２兆２千億円）と初めて減少した。海外旅行先での購入を加えるとブランド品消費額は９％増の3800億元だった。

■中国藍星集団　ノルウエー・ＲＥＣ社の太陽光パネル事業を買収
中国の化学メーカーで「中国藍星集団」は３月初旬にノルウェー「リニューアブルエナジーコーポレーション」（ＲＥＣ）の太陽光パネル事業を買収する。傘下のシリコンメーカー「エルケム」にＲＥＣの太陽光パネル事業を合併し、太陽光パネルの生産・販売を強化する。

■春秋航空　上海に上場
中国の民営航空会社「春秋航空」は、上海証券取引所で新規株式公開（ＩＰＯ）した。発行価格より２割高い初値をつけ、制限値幅上限の44％高で取引を終えた。資金調達額は約18億元（約350億円）。調達資金で欧エアバスの中型旅客機「Ａ320」を最大９機購入するほか、パイロット養成のためのシミュレーション設備の導入などにあてる。


《2015年01月16日更新》
人民元市場レート （1月15日）
通貨名 100日本円 ：5.2234元

■新車販売　世界首位
中国汽車工業協会によると、2014年の新車販売台数が13年比6.9％増の2349万台だった。６年連続で世界首位。メーカー別では独フォルクスワーゲンが２年連続の首位となった。トヨタ自動車は２桁の増加率を示したが、日産自動車やホンダは伸び悩んだ。

■貿易額　3.4％増
中国税関総署によると、2014年の貿易統計は、輸出と輸入を合わせた貿易総額が４兆3030億ドル（約507兆円）で、前年比3.4％増となった。中国政府の14年通年の目標である7.5％増には届かなかった。中国と日本の貿易額は3124億ドルで、2013年からほぼ横ばい。

■アリババ　違法製品の輸出防止措置で米国と合意
中国の電子商取引大手「阿里巴巴集団」（アリババ）は、違法な製品やリコール対象製品の米国への輸出を防ぐ措置について、米消費者製品安全委員会（CPSC：Consumer Product Safety Commission）と合意した。アリババはCPSCの要請に応じて速やかに対策を講じ、米国のバイヤーがアリババの電子商取引プラットフォーム上で対象製品にアクセスできないようにする。違法性や危険性のある製品が、無防備な消費者の手元に届くことがないようにする。

■映画興行収入　36％増
中国の2014年の映画興行収入は前年比36％増の296億3900万元（約5720億円）となった。中国国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局によると、14年に中国で映画館に足を運んだ人は延べ８億3000万人。14年に1015の映画館、5397のスクリーンが新設された。

■ネット中古車取引　160万台に
中国の市場調査会社「易観智庫」の「中国中古車電子商取引発展研究報告2015」によると、2014年に中国でインターネット取引された中古車は60万5200台、取引金額は340億3000万元（約6465億円）に達した。新車市場の伸びが縮小する一方で、今後は中古車市場が拡大すると予想している。


《2015年01月09日更新》
人民元市場レート （1月9日）
通貨名 100日本円 ：5.1511元


■家電の美的　通販と提携強化
中国家電大手の美的集団は、中国インターネット通販２位の京東集団との提携を強化する。2015年に100億元（約1900億円）の提携効果を見込み、省エネに貢献するスマートハウス分野や販路の拡大で連携を強める。

■吉利　英に工場建設
中国の民営自動車大手「浙江吉利控股集団」は英国に工場を建設する。「ロンドンタクシー」の新型モデルを生産する。吉利は2013年２月にロンドンタクシーの製造会社を持つ英マンガニーズ・ブロンズ・ホールディングス（ＭＢＨ）を1104万ポンドで買収し、14年２月には英電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのエメラルド・オートモーティブも傘下に収めている。

■中国製造業景況感　３カ月連続低下
中国国家統計局と中国物流購入連合会によると、2014年12月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月比0.2ポイント低下の50.1となった。３カ月連続で前月の水準を下回った。