◇◆旅キャピタル◆◇

※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2014年12月26日更新》
人民元市場レート （12月25日）
通貨名 100日本円 ：5.1058元


■ＧＤＰ規模を3.4％上方修正
国家統計局は、2013年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の規模を3.4％上方修正し、58兆8019億元（約1123兆円）とした。企業の実態を調べる「経済センサス」の最新結果を反映した。同局は13年以前のＧＤＰのデータも修正するが「14年の実質ＧＤＰ成長率は基本的に影響を受けない」としている。

■地方政府傘下の投資会社　債務残高140兆円
中国審計署によると、2013年６月末の地方政府傘下の投資会社「融資平台」の債務残高は約６兆9700億元（約140兆円）だった。10年末の調査より４割増えた。地方政府はこのうち71％に当たる約５兆元に明確な償還責任を負い、残る29％は危機時には救済する可能性がある債務としている。


《2014年12月19日更新》
人民元市場レート （12月19日）
通貨名 100日本円 ：5.1557元


■主要70都市住宅価格　上昇なし　
中国国家統計局による11月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で67都市が下落し、３都市が横ばいとなった。前月同様値上がりした都市はない。最大の値下がり幅は1.4％と、前月より0.2ポイント縮小した。

■中国製造業景況感　悪化
英金融大手ＨＳＢＣによると、中国の12月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は49.5となり、11月確報値（50.0）より0.5ポイント低下した。好不況の判断の境目となる50を５月以来７カ月ぶりに下回った。

■来年の成長7.0％前後
中国社会科学院は「経済青書」を発表した。それによると2015年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が7.0％前後になると予測した。14年は7.3％と、成長率が前年に比べ0.4ポイント鈍化すると予測した。

■中路　空中で風力発電
上海証取に上場する中路（上海市）は空中型風力発電事業を行う。出力は40万キロワット規模で、20億元を投じる予定。地上から300〜１万メートルの上空に傘型風力発電施設を浮かせて発電を行う。

■テレビ市場、大幅減に
今年の中国のカラーテレビ市場は30年来の大幅なマイナス成長になる見通し。中国電機大手のＴＣＬ集団の李東生董事長が産業界の経営者が集まる会合で明らかにした。

■小米　家電に出資
中国スマートフォン（スマホ）大手の「北京小米科技」（シャオミ）と、家電大手「美的集団」（広東省）が資本業務提携を結んだ。小米が美的に12億6,555万元（約240億円）を出資する。スマホの技術と家電製品の技術を融合し、両製品を通信で結んだ新商品などを開発する。電子商取引でも連携し、販売拡大でも合意した。


《2014年12月12日更新》
人民元市場レート （12月11日）
通貨名 100日本円 ：5.2129元


■新車販売　2.3％増
中国汽車工業協会によると、11月の新車販売台数は前年同月比2.3％増の209万900台だった。伸び率は今年最低。１〜11月の累計販売台数は前年同期比6.1％増の2,107万台だった。

■輸出　８カ月連続プラス
中国税関総署によると、11月の米ドルベースでの輸出は前年同月比4.7％増と、８カ月連続で前年の水準を上回った。米国向けなどを中心に堅調に推移した。一方、輸入は6.7％減。

■海外旅行　１億人突破
中国国家観光局によると、中国本土から海外（香港、マカオ、台湾を含む）を訪れた中国人旅行者数が、11月末までに延べ１億人を超えた。通年では前年比18％増の１億1,600万人に達する見通し。日本への旅行者数は通年で250万人前後になるとみられる。同局によると、2013年の中国本土から海外への旅行者数は延べ9819万人。国別（香港等を除く）では１位が韓国で425万人。２位がタイで401万人。


《2014年12月05日更新》
人民元市場レート （12月04日）
通貨名 100日本円 ：5.1506元


■景況感指数　８カ月ぶりの低水準
国家統計局と中国物流購入聯合会が１日に発表した11月製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は 50.3 だった。前月比0.5 ポイント下落で、８カ月ぶりの低水準となった。

■広州モーターショー閉幕
広州市で11月20日から開催されていたモーターショー、第12回中国（広州）国際汽車展覧会が29日に閉幕した。来場者は前年比10.5％増の延べ 63 万 5,271 人。出展企業は830社、出展された車両は1,095 台だった。また今年は第１回エコカー展示会も同時開催された。

《2014年11月28日更新》
人民元市場レート （11月27日）
通貨名 100日本円 ：5.2161元


■２年４カ月ぶりの利下げ　
中国人民銀行は、金融機関の貸出・預金金利を22日から引き下げた。利下げは2012年７月以来２年４カ月ぶり。

人民元貸出金利

■上海地下鉄初の公共ＷｉＦｉサービス
上海市を東西に結ぶ軌道交通（地下鉄・ＬＲＴ＝軽量軌道交通）13号線で、公共ＷｉＦｉ（ワイファイ）の試験運用が始まった。上海の地下鉄で公共ＷｉＦｉが導入されたのは初めて。利用者は携帯電話で認証を済ませれば、接続が可能となる。

■ＨＳＢＣの11月ＰＭＩ　６カ月ぶりの低水準
英系金融大手ＨＳＢＣによると、11月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の速報値は50.0だった。10月の50.4から0.4 ポイント鈍化、今年５月以来６カ月ぶりの低水準となった。市場予想の50.2を下回った。

■上海の外資導入額　９割増
上海市統計局によると、同市の10月の契約ベースによる外資導入額は前年同月比94.4％増の33億9,100万米ドル（約4,012億円）となった。件数は74.6％増の391件。独資の投資額は82.8％増の25億7,500万米ドルで、投資額全体の75.9％。合弁による投資額は2.8倍の３億 8,300 万米ドル。

《2014年11月21日更新》
人民元市場レート （11月20日）
通貨名 100日本円 ：5.1942元


■中国国際航空宇宙博覧会　227機の購入契約成立
広東省珠海市で開催された中国最大の航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会」が閉幕し、227機の航空機の購入契約が結ばれた。金額にして234億ドル（約２兆7,000億円）に達した。

■海外からの対中投資　２カ月連続のプラス
商務部によると、10月の世界全体から中国への直接投資実行額（金融・証券・保険分野除く）が前年同月比1.3％増の85億3,000万米ドル（9,947億円）となった。伸び幅は２カ月連続でプラスを記録。１〜10月は前年同期比1.2％減の958億8,000万米ドル。減少幅は１〜９月から0.2ポイント縮小した。日本からの対中投資額は42.9％減の36億9,000万米ドル。減少幅は１〜９月から0.1ポイント縮小した。

■上海浦東新区　初の知財の総合機関
上海市浦東新区で、知的財産権の専門部署「上海市浦東新区知識産権局」が発足した。商標、特許、著作権の３分野にまたがり業務を行う行政機関の設立は中国で初めて。知財に関する管理や法律の執行などを行う。業務開始は2015年１月の予定。

■10月の新車販売　2.8％増
中国自動車工業協会によると、10月の新車販売台数が前年同月比2.8％増の198万7,200台だった。伸び幅は年内最低だった前月の2.5％から0.3ポイント増加した。乗用車が前年同月比6.4％増の170万8,900台、商用車が14.9％減の27万8,300台となった。


《2014年11月14日更新》
人民元市場レート （11月13日）
通貨名 100日本円 ：5.3144元


■日中首脳会談　２年半ぶり
安倍晋三首相は10日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。首脳会談は２年半ぶり。戦略的互恵関係の推進など関係修復を目指すことで合意した。

■上海ユナイテッドイメージング　画像診断装置で日本参入
上海ユナイテッドイメージングヘルスケアは、2015年中に画像診断装置で日本市場に参入する。連携先の上海富吉医療器械が東京都新宿に設立したチャートウェルヘルスケアが販売を担当する。ユナイテッドイメージングは2011年に設立。中国国内で数十カ所の医療機関に実績があり、診断画像の鮮明さなどで高い評価を得ている。

■固定資産投資　15.9％増　
中国国家統計局によると、中国の2014年１〜10月期の農村部を除く固定資産投資（設備投資や建設投資の合計）が前年同期比15.9％増加した。

■工業生産高　7.7％増
国家統計局によると、中国の10月の工業生産高（鉱工業生産に相当）が、前年同月に比べて7.7％増加した市場予想の平均（8.0％増）を下回った。

■小売売上高　11.5％増
国家統計局によると、中国の2014年10月の小売売上高が前年同月比11.5％増加した。前月比では0.98％増。

■消費者物価　1.6％上昇
国家統計局によると、10月の消費者物価指数が前年同月比1.6％上昇した。卸売物価指数は同2.2％下落し、32カ月連続で前年水準を下回った。

■珠海航空ショー開幕
国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）が11日、広東省珠海市で開幕した。今回は41カ国約700社が参加し、過去最大。最新型の国産戦闘機「殲31」が初公開された。同機は敵のレーダーに探知されにくいステルス戦闘機。中国最新の戦闘機を披露し、軍事技術の高さを誇示した。

■メキシコ高速鉄道の入札やり直し
メキシコ市とケレタロを結ぶ210キロメートルの高速鉄道事業に、国有鉄道建設大手「中国鉄建」が約44億ドル（約５千億円）で受注したが、メキシコのペニャニエト大統領が突然決定を取り消した。これに対し、国家発展改革委員会は、「予想外で、メキシコ国内に原因がある」とする報道官声明を発表した。

■４Ｇ利用者　4300万人超
工業情報化部によると、９月末時点で中国の第４世代（４Ｇ）携帯電話サービスの利用者が4305万7000人となった。携帯各社が４Ｇサービスに対応のスマートフォン（スマホ）を相次いで投入したため。


《2014年11月06日更新》
人民元市場レート （11月06日）
通貨名 100日本円 ：5.3567元


■100都市住宅価格　0.4％下落
中国の大手シンクタンク「中国指数研究院」によると、10月の主要100都市の新築住宅価格動向は、１平方メートル当たりの平均価格が１万629元と、前月比0.4％下落した。６カ月連続の値下がり。前年同月比も23カ月ぶりに下落に転じ、0.52％の値下がりとなった。

■上海で工業見本市
国際工業見本市「中国国際工業博覧会」が上海市浦東新区で４日に開幕した。国家発展改革委員会や商務省などによる共催で８日まで。日本貿易振興機構（ジェトロ）が設けた「ジャパン・パビリオン」には、日本企業64社・団体が出展した。

■10月の非製造業ＰＭＩ　２カ月連続下落
国家統計局と中国物流購入聯合会によると、10月の非製造業購買担当者指数（非製造業ＰＭＩ）は53.8となった。前月比0.2 ポイント下落で、下落は２カ月連続。

■10月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）
ＨＳＢＣによると、10月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の確定値は50.4となった。10月速報値と同じで、３カ月ぶりの高値。国家統計局と中国物流購入聯合会による同ＰＭＩは50.8で前月比0.3 ポイント下落、５カ月ぶりの低水準。

■中国鉄建　メキシコ高速鉄道を受注
国有の鉄道建設会社「中国鉄建」は、メキシコ政府から高速鉄道事業を受注した。総事業費は約44億ドル（約５千億円）、2017年の開業を目指す。鉄道建設から車両製造までを一貫して請け負う。中国企業が高速鉄道を本格輸出するのは初めて。


《2014年10月31日更新》
人民元市場レート （10月30日）
通貨名 100日本円 ：5.6358元


■ＡＰＥＣ期間中の作業禁止
北京市住宅都市農村建設委員会は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議などが開催される11月３〜11日、市内における全ての工事現場で建物の取り壊し、石材の切断、壁の塗装などの作業を禁止した。市中心部の五環路内側と首脳会議の会場の懐柔区では、全建築工事を禁止する。

■河北　最低賃金引き上げ
河北省は12月１日から最低賃金基準を引き上げる。上石家荘市、保定市、廊坊市、唐山市、秦皇島市などの１類地区では、現行の１カ月当たり1,320元が1,480元になる。２類地区は1,260元が1,420元に、３類地区は1,150元が1,310元に、４類地区は1,040元が1,210 元と、昇幅は約12〜16％。

■江蘇が最低賃引き上げ
江蘇省は11月１日から、最低賃金基準を引き上げる。平均上昇幅は 13.2％。このうち蘇州市や無錫市、南京市など１類地区は現行の１カ月当たり 1,480 元から1,630 元に引き上げる。

■シンガポールドル　直接取引解禁
中国外貨取引センターによると、シンガポールドルが米ドルを介さずに中国人民元と直接取引できるようになった。銀行間市場で両通貨のスポット、フォワード、スワップの各取引を開始した。

■鉄道車両　２強が合併へ
中国の２大鉄道車両メーカー「中国南車集団」と「中国北車集団」が合併に向けて最終調整に入った。実現すれば世界最大の車両メーカーとなる。高速鉄道や地下鉄車両の輸出を加速する見通しで、海外の競合メーカーに大きな脅威となりそう。

■烏鎮でネット国際大会
浙江省烏鎮で11月19〜21日に「第１回世界インターネット大会」が開かれる。世界100カ国近くから1000人超が参加し、今後は烏鎮で定期開催する。６億人超と世界最大のネット人口を持つ強みを生かし、情報監視など中国特有のネット環境への理解を広める狙い。

■中国住宅市況　主要70都市で値上がりゼロ
国家統計局によると、９月の新築住宅価格動向は、主要70都市のうち69都市の価格が前月に比べて下落、福建省アモイだけが横ばいだった。上昇した都市はゼロ。各都市の下落幅は0.4〜1.9％。


《2014年10月24日更新》
人民元市場レート （10月23日）
通貨名 100日本円 ：5.7312元


■10月のＰＭＩ速報値　0.2ポイント上昇の50.4
英調査会社マークイットが23日発表した10月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は50.4と、９月の確報値（50.2）から0.2ポイント上昇した。景気判断の節目となる50を５カ月連続で上回った。

■四中全会　閉幕
中国共産党第18期中央委員会第４回全体会議（四中全会）が20日から23日まで北京で開催された。「法による国家統治の全面的に推進における若干の問題に関する中共中央の決定」が審議・採択された。法による国家統治の全面的な推進の総目標として、中国の特色ある社会主義法治体系を建設し、社会主義法治国家を建設することが挙げられた。

■景気　一段と減速
国家統計局は７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比で実質7.3％増えたと発表した。４〜６月期の7.5％増から減速し、リーマン・ショックの影響が最も強く表れた2009年１〜３月期（6.6％増）以来の低い水準となった。成長が鈍った最大の原因は建設投資の減速。１〜９月の住宅販売額は前年同期比で１割減った。


《2014年10月17日更新》
人民元市場レート （10月16日）
通貨名 100日本円 ：5.7912元


■レノボ・ジャパン　日本でシンクパッド生産
レノボ・ジャパンは、パソコン事業で連携するＮＥＣパーソナルコンピュータの米沢工場で、企業向けノートパソコン「シンクパッド」の生産を2015年１〜３月に始める。中国で生産するより、納期を１週間に半減できる。生産分野での協業に踏み込み、一層の競争力アップを狙う。レノボとＮＥＣは１１年に日本でのパソコン事業を統合した。

■春秋航空　上海証取上場
春秋航空の上海証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）を中国証券監督管理委員会（証監会）が16日、認可した。年内にも上場を果たす。４月に証監会に提出したＩＰＯの目論見書では最大１億株の人民元建て株式（Ａ株）を発行し、25億3000万元（約420億円）を調達する計画。

■中日企業聯誼会　日本企業との交流促進へ
中国政府は日本企業との交流を促進するため「中日企業聯誼会」と称する国有企業など約50社が集まる組織を新設した。聯誼会は設立大会を開き、中国に進出した日本企業の集まりである中国日本商会と協力の覚書を交わした。

■アリババ 　決済など新会社
電子商取引最大手のアリババ集団（浙江省）は、金融事業を展開する新会社を設立した。オンライン決済や投資商品の販売、中小企業向け融資事業などを幅広く手掛けて収益拡大を目指す。同社は消費者から代金を一時的に預かり、商品の受け取りを確認してから販売業者に支払うオンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」を核に、ネット通販サイトに出店する中小事業者向けの少額融資、消費者向けの投資・保険商品の販売などを展開する。

■中国の新規融資　市場予想上回る
中国人民銀行（中央銀行）の発表した９月の金融統計によると、銀行の人民元建て融資の新規増加額は8572億元（約14兆８千億円）と、7500億元前後だった市場の事前予想を上回った。９月末の通貨供給量（マネーサプライ、M2）は前年同月末比で12.9％増となり、伸びは前月末より0.1ポイント拡大した。

■対中投資　１〜９月1.4％減
商務部によると、１〜９月の世界から中国への直接投資額（実行ベース、金融除く）が前年同期比1.4％減の873億６千万ドル（約９兆2800億円）だった。中国の景気減速や人件費上昇を警戒し、製造業を中心に対中投資を絞り込む動きが広がっている。日本からの投資は43％減少、欧州連合（ＥＵ）からは18.8％減、米国からも24.7％減少した。

■物価　伸び鈍化
中国国家統計局が15日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.6％の上昇となり、４年８カ月ぶりの低い伸びにとどまった。ＣＰＩの上昇率は１〜９月の平均で前年同期比2.1％となり、中国政府の通年の抑制目標である3.5％を大きく下回った。企業間の取引を映す卸売物価指数は９月まで31カ月連続で前年水準を割り込んでいる。

■新車販売　減速
中国汽車工業協会によると、９月の新車販売台数は前年同月比2.5％増の198万3600台となり、伸び率は実質２年ぶりの低い水準となった。欧米勢の乗用車は6.4％増えたものの、景気減速の影響で商用車の販売が16％落ち込んだ。日本車や中国車の乗用車も不振が目立ち、好不調の差が鮮明になっている。

■輸出　９月15％増
中国税関総署の９月の貿易統計によると、米ドルベースでの輸出は前年同月比15.3％増と、２桁の伸びとなった。６カ月連続で前年の水準を上回る。米国向けを中心に堅調に推移した。輸入は同7.0％増で、３カ月ぶりに増加した。


《2014年10月10日更新》
人民元市場レート （10月09日）
通貨名 100日本円 ：5.7112元


■ＩＭＦ　中国の経済成長率を7.4％に据え置き
7日に発表された国際通貨基金（ＩＭＦ）による世界経済見通しで、中国の2014年の経済成長率は、前回の発表と同じ7.4％に据え置かれた。2015年はやや引き下げられ7.1％。

■大型連休商戦の伸び鈍化
商務部によると、国慶節に伴う大型連休（10月１〜７日）期間中の小売・飲食業の売上高（速報値）が前年同期比12.1％増の約9750億元（約17兆2500億円）だった。伸び率は2013年の13.6％から鈍化した。

■レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ　始動
中国レノボは10月１日付で米ＩＢＭのｘ８６サーバー事業を買収した。これに伴い、日本ＩＢＭのｘ８６サーバー事業を引き継ぐ中国レノボ子会社の「レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ」（ＬＥＳ）は、東京都内で設立会見を開いた。日本ＩＢＭからＬＥＳにｘ８６サーバー事業の営業・技術担当社員が移籍。本格的な営業活動をスタートさせる。

■サービス業ＰＭＩ　今年２番目の高水準
８日に発表された９月のＨＳＢＣ中国サービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）は53.5となった。８月の54.1からやや低下したものの、今年２番目の高水準を記録した。

■投資家信頼感指数　過去最高
中国証券投資者保護基金公司によると、９月の投資家信頼感指数は前月比1.3ポイント上昇、前年同月比20.5ポイント上昇の70.5に達した。４カ月連続の上昇。９月の同指数とサブ指数の株価バリュエーション指数は、2008年４月の指数創設以来の最高水準を記録した。

■製造業ＰＭＩ　前月比横ばい
中国国家統計局、中国物流購買連合会によると、９月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.1であった。前月比で横ばいとなった。


《2014年10月02日更新》
人民元市場レート （10月02日）
通貨名 100日本円 ：5.6712元


■79都市で住宅価格下落
中国の大手シンクタンク「中国指数研究院」によると、９月の主要100都市の住宅価格動向は、新築住宅の１平方メートル当たりの平均価格が１万672元（約19万１千円）と前月比0.92％下落した。値下がりは５カ月連続。下落幅は前月比0.33ポイント拡大した。下落した都市数は79都市で前月より５つ増えた。

■上海自由貿易区　日本企業78社
昨年９月29日に上海に設置された「中国（上海）自由貿易試験区」に、78社の日本企業が進出済であることが明らかになった。９月15日現在、全体では１万2266社が新会社を設立、うち外資系は1667社。