◇◆旅キャピタル◆◇

※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2014年6月27日更新》
人民元市場レート （6月27日）
通貨名 100日本円 ：6.0528元


■中国製造業景気指数　半年ぶり50超
英金融大手ＨＳＢＣは、６月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値を50.8と発表した。５月確報値（49.4）より1.4ポイントの改善。昨年12月以来、半年ぶりに好不況の境目となる50を上回った。中国政府の景気下支え策が景況感改善につながった。

■高齢者人口２億人　総人口の14.9％
民政部によると、2013年末時点の中国の60歳以上の高齢者人口は、２億243万人に上り、総人口の14.9％となった。このうち65歳以上の人口は１億3161万人で、総人口の9.7％を占めている。

■一人っ子政策緩和　20省に
国家衛生計画生育委員会科学技術所は、年内に20省・自治区・直轄市で「一人っ子政策」の緩和策が導入されるとの予測を明らかにした。これにより新たに増える新生児の数は200万人弱になる予測。江西省、安徽省、天津市、北京市、上海市、河南省、山東省、河北省などで６月中旬までに緩和策が導入されている。今回の政策転換では、夫婦のいずれかが一人っ子であれば２人目の出産を認められる。

《2014年6月20日更新》
人民元市場レート （6月20日）
通貨名 100日本円 ：6.0528元


■日本の対中投資42.2％減
商務部によると、中国の2014年１〜５月の外資導入状況は、実行ベースの外資導入額（ＦＤＩ）が前年同期比2.8％増の489億ドルとなった。うちアジアの香港、マカオ、台湾、日本、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、韓国からが同5％増の460億8000万ドルを占める。しかし、日本からの投資は同42.2％減と大幅に減少している。

■中国聯合網絡通信　香港にデータセンター
中国携帯通信大手の中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）は、香港に大規模データセンター「チャイナユニコム香港グローバルセンター」を建設する。中国本土や海外の企業にクラウドサービスを提供する。投資額は30億香港ドル（約390億円）。

■給与増加率のガイドライン
10省（区、市）で「2014年企業給与増加率のガイドライン」が公表された。多くの地域で昨年よりも増加率が下がっている。北京では、増加率基準値は昨年同様であるが、上限値と下限値が昨年よりも5ポイント減少している。このほか、山東省、山西省、新疆ウイグル自治区などで前年比1〜5ポイント減少している。

（データ出所：人力資源社会保障部）

《2014年6月13日更新》
人民元市場レート （6月13日）
通貨名 100日本円 ：6.0561元


■アリババ　米国でネット通販
電子商取引（ＥＣ）最大手「アリババ集団」（浙江省）が11日に米国でインターネット通販を開始する。 米子会社を通じて通販サイト「11メーン（11　Ｍａｉｎ）」を新設する。ファッション関連や宝飾、インテリアなど1000社強が出店する予定。

■アリババ　スマホ閲覧ソフト企業を完全子会社化
電子商取引最大手「アリババ集団」（浙江省）は、スマートフォン（スマホ）用ブラウザー（閲覧ソフト）大手の「ＵＣ優視科技」（北京市）を完全子会社化する。中国のスマホ用ブラウザー市場で６割超のシェアを持つＵＣ優視を傘下に収め、モバイル端末向け事業を強化する。ＵＣ優視のスマホ用ブラウザーは世界で５億人超の利用者数を誇る。

■正徳人寿保険　新規業務停止
中国保険監督管理委員会は、中小保険会社の「正徳人寿保険」（北京）に新規業務の停止などの監督措置を下した。中国では保険会社に最低100％の支払い余力（ソルベンシーマージン）比率を求めているが、同社はマイナス87.8％となった。土地使用権の売買などを通じて自己資本額を水増ししていたことが検査によって発覚した。


《2014年6月6日更新》
人民元市場レート （6月6日）
通貨名 100日本円 ：6.0434元


■大学生の初任給希望額が減少
中国共産党の青年組織である共産主義青年団（共青団）傘下の組織「北京青年圧力管理サービスセンター」の「2014年中国大学生就職圧力調査」によると、大学生の希望月給は平均3680元（約６万円）で、ピークだった11年の5537元から34％減少した。今回の調査は４月１〜28日にインターネット上で実施された。有効回答数は8193件で、回答した４年生1807人のうち、就職先が決まった人は484人だった。卒業後の進路希望については49.7％が就職、22.7％が起業、20.1％が大学院への進学と答えた。

■製造業景況　0.4ポイント上昇
中国国家統計局と中国物流購入連合会が発表した５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、前月比0.4ポイント上昇し、50.8となった。３カ月連続で前月よりも改善し、景気判断の節目となる50を上回る水準を維持した。新規受注指数は52.3と、前月の水準を1.1ポイント上回った。ただ輸出に限った新規受注指数は49.3と、なお節目の50を下回っている。

■中国版ＭＭＦが急拡大　
中国版ＭＭＦ（中国の個人向け金融商品。米国のマネー・マーケット・ファンドにあたる通貨基金）が急拡大している。けん引役は中国ネット通販最大手「アリババ集団」（浙江省）の「余額宝」。５％を超える利回りと、１元から投資でき、即日換金できる利便性の高さで人気を集めている。中国証券投資基金業協会によると、４月末の残高は１兆7500億元（約29兆円）、昨年末からの４カ月で約2.3倍に伸びた。

■ファーウェイ　日本で企業向けＩＴ機器本格販売
中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）の日本法人は、サーバーやストレージ（外部記憶装置）など企業向けＩＴ（情報技術）機器の販売事業を日本で本格開始する。2017年度には売上高を13年度比15倍以上の500億円に引き上げる。価格競争力を武器に大企業の需要を狙う。

■アリババ　中国サッカーチームに出資
アリババ集団は中国最強プロサッカーチーム「広州恒大」の運営会社の増資を引き受け12億元（約200億円）で50％出資する。広州恒大はサッカークラブチームの昨年のアジア王者。

■高通　米クアルコムを提訴
中国の半導体メーカー「上海高通半導体」の、米半導体大手「クアルコム」が中国で利用しているブランド「高通」使用差し止めを求めた訴訟が上海市高級人民法院に受理された。ブランド名の使用停止と、１億元（約16億5000万円）の賠償金支払いを求めて４月に提訴していた。クアルコムはスマートフォン向けＭＰＵ（超小型演算処理装置）で約５割の世界シェアを持つ。


《2014年5月30日更新》
人民元市場レート （5月30日）
通貨名 100日本円 ：6.0903元


■アリババ　シンガポールで郵便会社に出資
電子商取引最大手「アリババ集団」とシンガポールで郵便事業を展開する「シンガポール・ポスト（シングポスト）」は資本・業務提携する。アリババがシングポストに３億1250万シンガポールドル（約250億円）を出資。また、ネット通販向け宅配事業で合弁会社の設立も検討する。

■春秋航空　関空路線を大幅拡充
上海を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）の春秋航空は、７月後半から関西国際空港と天津、重慶、武漢を結ぶ路線を就航する。燃油サーチャージなどを含まない片道の運賃は天津、武漢線が6800円〜、重慶線が8500円〜を予定。７月には新規路線に加え、上海線も増便して週21便体制とする。

■上海吉祥航空　上海便を新規就航
上海吉祥航空が愛知県の中部国際空港〜上海路線を、2014年末〜15年前半ごろに新規就航する見通しとなった。愛知県の大村秀章知事が20日に上海市で趙宏亮同社総裁と面談し、新規就航の見通しがたった。

■華為　日本でＳＩＭフリーのスマホ発売
スマートフォン（スマホ）世界３位の華為技術（ファーウェイ）は６月、利用する通信会社を消費者が自由に選べる「ＳＩＭフリー」のスマホを日本で発売する。最新機種を投入し、日本市場の開拓につなげる。


《2014年5月23日更新》
人民元市場レート （5月23日）
通貨名 100日本円 ：6.1573元


■中国住宅価格　８都市で下落
中国国家統計局によると、主要70都市の４月の住宅価格動向は、江蘇省無錫など８都市の新築住宅価格が３月と比べ下落した。３月の下落した都市数は４都市だった。前年同月比では浙江省温州が下落、上昇した上海や北京なども上昇幅は急速に鈍っている。

■百度　米に人工知能の研究所
中国のインターネット検索大手「百度（バイドゥ）」は、人工知能（ＡＩ）の研究所をシリコンバレーに開設した。人工知能研究の第一人者として知られるスタンフォード大学のアンドリュー・ング氏をトップに迎え、同分野の研究で先行する米グーグルなどに対抗する。

■製造業（ＰＭＩ）　改善
英金融大手ＨＳＢＣによると、中国の５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は49.7となり、４月確報値（48.1）より1.6ポイント改善した。2013年12月以来５カ月ぶりの高い水準に回復した。

■北京市　地下鉄を河北省まで延長
北京市第14回人民代表大会常務委員会の席上、北京の地下鉄を河北省まで延長する計画を進めていることが明らかにされた。北京の地下鉄は、2014年時点で総延長は465�q、１日の平均利用者数は1000万人前後。河北省のどこまでかは明らかになっていない。

《2014年5月16日更新》
人民元市場レート （5月16日）
通貨名 100日本円 ：6.0825元


■中国農業銀、最大800億元の優先株発行へ
中国の四大銀行の一つである「中国農業銀行」は、株主総会での議決権がない代わりに、配当を普通株より多く支払う優先株を、最大800億元（約１兆3000億円）発行する。国際的な銀行規制の強化や不良債権増加に備えて自己資本比率を高め、財務体質を強化する。

■４月の新車販売8.8％増
中国汽車工業協会によると、中国の４月の新車販売台数は前年同月比8.8％増の200万4200台だった。レジャー向けに需要が高まる多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の人気が全国的に広がっており、同車種の品ぞろえに強みを持つ欧米勢が好調。

■上海電気　伊重電に４割出資
中国国有重電大手「上海電気集団」はイタリアの同業大手「アンサルド・エネルジア」に40％出資する。投資額は４億ユーロ（約560億円）。アジア市場で発電用ガスタービン事業を共同で展開し、中国では生産と研究開発の合弁会社を設立する。


《2014年5月9日更新》
人民元市場レート （5月9日）
通貨名 100日本円 ：6.0755元


■百度　サーチエンジンシェア81.7％に
中国の市場調査コンサルティング「iResearch」によると、中国の2014年１〜３月のサーチエンジン市場規模は、前年同期比56.6％増の116億2000万元に達した。サーチエンジン営業収入では、百度（バイドゥ）が81.7％を占め、圧倒的な1位の座を維持した。２位はグーグル12.0％、３位は捜狗3.7％、４位は360捜索の2.5％。

■輸出0.9％増
中国税関総署の４月の貿易統計によると、米ドルベースでの輸出は前年同月比0.9％の微増。輸入も同0.8％増にとどまった。輸出入を合わせた貿易額は同0.8％増で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は184億５千万ドル（約１兆8800億円）の黒字だった。

■日本との貿易額　4.1％増
中国税関総署によると、４月の日本と中国との貿易総額は272億7940万ドルで、１〜４月の貿易総額は前年同期比4.1％増の1019億4865万ドルとなった。日本から中国への輸出額が前年同期比2.6％増の517億2759万ドル。中国から日本への輸出が、前年同期比5.8％増の502億2107万ドル。

■４月のサービス業PMI　51.4％
香港上海銀行（HSBC）は、2014年4月の中国サービス業購買担当者指数（PMI）を51.4％と発表した。３月の51.9％から0.5ポイント下落したものの、50の平均ラインは維持した。

■都市化率　2050年に80％に
中国科学院現代化研究センターは、中国の都市部人口が2050年までに11億人前後にまで増加、都市化率80％に達するとの予測を示した。中国の都市部人口は2011年に６億7000万人を突破し都市化率が50％を越えた。2012年には52％に達している。

■百視通　９月からXboxを販売
インターネットテレビの「百視通新媒体」は2014年９月から、上海自由貿易区市場でマイクロソフトゲーム機「XBOX ONE」の販売を開始する。同社は2013年９月にマイクロソフトと合弁会社「上海百家合」を設立している。価格は未定。

■中国住民消費価格総水準　1.8％上昇
2014年４月の中国住民消費価格総水準は前年同期比1.8％増加した。都市部では1.9％、農村部は1.6％、それぞれ増加した。食品価格は同2.3％増、消耗品価格は同1.4％増、サービス価格は同2.7％増加した。2014年１〜４月の住民消費価格総水準の平均は2.2％の上昇となっている。４月だけを見ると前月比0.3％下がっている。

■アリババ　米で上場申請
電子商取引最大手「アリババ集団」は６日、新規株式公開（ＩＰＯ）の申請書を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した。アリババは2007年に香港証券取引所への上場を停止し、その後再度香港証券取引所への上場を目指していたが計画が順調に進まなかった。今回の資金調達額は10億ドル（約1000億円）と公表している。


《2014年5月1日更新》
人民元市場レート （5月1日）
通貨名 100日本円 ：6.0235元


■製造業購買者指数　50.4  
中国国家統計局と中国物流購入連合会によると、４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月比0.1ポイント上昇、50.4となった。景気判断の節目となる50を上回り、２カ月連続で改善した。

■粗鋼生産　中国が最高更新
世界鉄鋼協会がまとめた３月の世界（65カ国・地域）粗鋼生産量は、前年同月比2.7％増の１億4133万5000トン、19カ月連続のプラスで初めて１億4000万トンを突破した。中国は7025万トンと過去最高を更新し、同2.2％増で19カ月連続のプラスとなった。世界に占める中国のシェアは49.7％。

■中国工商銀　トルコの銀行を買収 
中国の最大手銀行「中国工商銀行」は、トルコの「テクスティル銀行」を３億1600万ドル（約320億円）で買収する。

■上海ディズニーリゾート　830億円の追加投資 
上海市政府によると、米ウォルト・ディズニーと上海の現地企業との合弁会社が2015年末の開業を目指して上海市内で建設が進む大型テーマパーク「上海ディズニーリゾート」が50億元（約830億円）を追加投資する。　上海ディズニーリゾートの広さは約3.9平方キロメートルで、東京ディズニーリゾートの約２倍。

■春秋航空　上海証取に上場へ 
中国の格安航空会社「春秋航空」は、中国証券監督管理委員会に新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書を提出し、上海証券取引所に上場する。2013年12月期決算は売上高が前年同期比16.5％増の65億6300万元、純利益は同17.1％増の７億3200万元。25億3000万元（約420億円）を調達し、欧エアバスの小型機「Ａ320」の購入などに充てる。


《2014年4月25日更新》
人民元市場レート （4月25日）
通貨名 100日本円 ：6.0385元


■華為　通信以外の売上高５年で４倍へ
中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」は、2018年に通信会社以外の企業向け情報システム事業の売上高を100億ドル（約１兆円）超にする。13年実績の４倍。通信会社向け事業依存から脱し、収益源の多様化を目指す。

■中国石油化工　外銀を金融アドバイザーに指名 
中国国有の石油大手「中国石油化工集団（シノペック）」は、ドイツ銀行、米バンク・オブ・アメリカなどを金融アドバイザーに指名した。ガソリン販売事業の民間開放プロジェクトを推進するため。ガソリンスタンド運営を手がける販売子会社の株式30％を最大300億ドル（約３兆700億円）で外部に売却する計画。

《2014年4月18日更新》
人民元市場レート （4月18日）
通貨名 100日本円 ：6.0304元


■日本からの対中投資　47％減
商務部によると、第１四半期（１〜３月）の日本から中国への直接投資実行額は、前年同期比47.2％減の12億900万米ドル（約1,233億円）だった。減少幅は１〜２月の43.6％に比べ3.6ポイント拡大。１〜３月の世界全体から中国への直接投資は5.5％増の315億4,900万米ドルで、伸び幅は１〜２月の10.4％増からは4.9ポイント低下した。３月単月の世界全体から中国への投資額は前年同月比1.5％減の122億3,900万米ドルだった。

■ＧＤＰ　7.4％増
中国国家統計局によると、2014年１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期比7.4％増となった。昨年10〜12月期の7.7％増から更に減速、６四半期ぶりの低水準となった。輸出が落ち込み、投資や工業生産の減速が主な原因。政府主導の重工業の過剰設備廃棄など経済構造改革に伴い、企業の生産や投資が落ち込んだ。ただ、３月単月では、工業生産は前年同月比8.8％増で、１〜２月（8.6％増）の伸びを上回った。

■中国の百貨店、英老舗を買収  
江蘇省南京を地盤にする民間大手百貨店の「南京新街口百貨商店」は、英老舗百貨店「ハウス・オブ・フレーザー」を展開する「ハイランド・グループ」を買収する。発行済み株式数の約89％を約１億5500万ポンド（約270億円）で買い取る。

■北京市平均寿命　81.5歳
北京市衛生計画生育委員会によると、2013年の北京市に戸籍がある住民の平均寿命が、前年比0.16歳高い81.5才となった。死因は癌及び心臓・脳血管の疾患が全体の７割を占める。また、2013年に同市の医療機構で診察を受けた患者数は延べ２億人を突破し、前年比10.9％増となった。

■実行ベース外資導入額（ＦＤＩ）が縮小
商務部によると、３月の実行ベース外資導入額（ＦＤＩ）は、前年同期比1.5％減少し、122億3900万ドルにとどまった。１〜３月は前年同期比5.5％増の315億4900万ドルとなった。

■消費品小売額12％増
国家統計局によると、１〜３月の社会消費品小売総額は、６兆2081億元（約101兆9500億円）と、前年同期比12.0％増加した。物価上昇などを考慮した実質増加率は10.9％増。地域別に見ると、都市部消費が前年同期比11.8％増の５兆3553億元、農村部が同12.8％増8528億元。

■清明節　帰省者数が昨年より減少
民生部によると、中国で墓参りの期間にあたる清明節休暇期間中、150の観測ポイントにおける車両台数は前年比16.8％減の168万台にとどまった。墓参りをした人の数も前年比10.5％減少し、1221万人となっている。今年の清明節休暇は４月5〜７日。


《2014年4月11日更新》
人民元市場レート （4月11日）
通貨名 100日本円 ：6.0749元


■商務部　米マイクロソフトのノキア買収承認
商務部は９日までに米マイクロソフト（ＭＳ）によるノキア（フィンランド）の携帯端末事業の買収を条件付きで承認した。携帯関連特許を不当に高い価格で提供しないことなどを義務付けた。ＭＳは今年３月、一部の国で承認が得られず、ノキア買収が４月にずれ込む見通しと発表していた。中国当局の決定を受け、買収計画は前進する。

■中国貿易統計　３月輸出6.6％減　　   .
税関総署が10日に発表したデータによると、中国の３月の輸出と輸入はいずれも減少した。輸出は前年同月比6.6％減少。輸入は同11.3％減少し、貿易収支は77億1000万ドル（約7862億円）の黒字となった。市場予想（中央値）では輸入は3.9％増が見込まれていた。

《2014年4月4日更新》
人民元市場レート （4月4日）
通貨名 100日本円 ：5.9387元


■最低賃金引き上げ
4月１日より、北京、上海、天津等で最低賃金基準が調整された。上海の最低賃金基準が一番高く、これまで1620元（月）だったのが1820元、14元（時）が17元になった。北京は1400元（月）が1560元（月）、15.2元（時）が16.9元（時）に、天津は1500元（月）が1680元（月）、15元（時）が16.8元（時）に引き上げられた。北京と上海の数字には、年金、失業医療保険などの支払い分は含まれていない。また、これ以外に、重慶の最低賃金（月）が1250元に、陝西省は1280元、深センは1808元、山東省は1500元にそれぞれ引き上げられた。

■華為　ハード依存脱却へ保守強化
中国の通信機器最大手「華為技術」は通信会社向けの設備保守などのサービス事業の売上高を2015年に110億ドル（約１兆１千億円）と13年実績に比べ30％以上引き上げる。ハード依存から脱却し、先行する通信機器世界首位のエリクソン（スウェーデン）を追い上げる。

■海南省で組み換え作物　不法栽培 
海南省で複数の農家・企業が遺伝子組み換え作物を不法に栽培していたことがわかった。トウモロコシを中心に107個のサンプル調査をしたところ、15個が組み換え技術を使っていた。

■中国製造業購買担当者景気指数　上昇
中国国家統計局などによると、３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、前月比0.1ポイント上昇の50.3と、４カ月ぶりにプラスになった。一方、３月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は54.5で、前月の55.0から小幅低下した。