◇◆旅キャピタル◆◇ 「新刊」 ■「中国進出企業一覧上場会社篇2011-2012年版」 蒼蒼社　21世紀中国総研 ◆前半第�T部は、日系現地法人データ中国地方別一覧。 ◆後半第�U部は、出資日本企業別のビジネス拠点一覧。 ◆調査対象本社4319社の内1703社が中国に拠点を築く。 ◆本書には拠点数7184、うち現地法人6517社を収録。 ◆Microsoft AccessベースのCD-ROM版検索ツール付。 ■ＤＶＤ 中国語・日本語 「コンプライアンスの基本と 実践」 PHP研究所 ＤＶＤ１枚で日本語･中国語の両方が選択で視聴できる。 9つのケースドラマと解説を通して、日ごろの行動に問題がないかを確認し、コンプライアンスの基本を学ぶ内容。

※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2013年3月29日更新》
人民元市場レート（3月29日）
通貨名 100日本円 ：6.6486元

■国家食品薬品監督管理局　組織改編
3月22日から、国家食品薬品監督管理局は、国家食品薬品監督管理総局に組織改編した。主要業務は、食品の製造、流通、販売などの指導・監督、薬品や医療機器、化粧品の許認可・管理。

■サンテックパワー　製造子会社が破綻
中国の銀行団が、サンテックパワー傘下の製造子会社「無錫サンテックパワー」に対し、会社更生法を申請したことがわかった。日本法人のサンテックパワージャパンは「日本での製品供給に影響はない」としている。サンテックによると、上海と無錫にある別の製造会社は会社更生法の対象外で、通常通りに操業を続ける。

■中国国際航空　仙台−北京線再開へ
昨年10月から運休している中国国際航空の国際定期便仙台−北京線（大連経由）が７月に運航を再開する見通しとなった。週2往復を予定。7月2日〜10月25日、毎週火、金曜日に運航する。その後の運航は未定。

■国家級地熱エネルギー研究開発センター設立
国家エネルギー局は、国家地熱エネルギー開発利用研究および応用技術推進センターを設立した。地熱エネルギー発展戦略計画の実施や技術研究開発、人材育成や国際交流などの業務を行っていく。

■ガソリン　値下げ
発展改革委員会は3月27日より、ガソリン・軽油小売価格を1トンあたりそれぞれ310元、300元値下げした。90号ガソリンと0号軽油の1リットル当たり小売価格が全国平均でそれぞれ0.23元、0.26元の値下げとなる。

《2013年3月22日更新》
人民元市場レート（3月22日）
通貨名 100日本円 ：6.5888元

■上海　　環境保護センター設立
環境保護部は上海市に、「国家環境保護都市土壌汚染管理及び修復工事技術センター」の設立を決定した。同センターは土壌汚染修復関連技術の開発、転化、コンサルティングなどを行っていく。また国内外との提携、技術・管理の人材育成にも努めていく。

■モバイルインターネット産業規模　9,000億元突破
工業情報化部電信研究院によると、中国におけるモバイルインターネット産業規模が9,000億元を突破した。2012年に3Gユーザーは2.3億人を超え、モバイル基地局も207万カ所になった。

■五大商業銀行　規模拡大
中国証券報によると、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国交通銀行の5大商業銀行における2012年の純利益は7,500億元を超え、前年比12％の増加だった。2012年末の資産総額は5大銀行全体で60兆元に達し、金融機関の市場シェアは44.9％と前年比11.9％増加している。なお平均不良債権は0.99％となっている。

■上海　平均月給7,112元
人材派遣会社「智聯招聘」が各地の平均月収を発表した。これによると、１位は上海で7,112元、以降、深セン6,787元、北京5,453元、広州4,917元の順になっている。

《2013年3月15日更新》
人民元市場レート（3月15日）
通貨名 100日本円 ：6.5117元

■2月　消費者物価指数3.2％上昇
国家統計局は、2月の消費者物価指数を発表した。これによると、前年同期比3.2％の上昇で、1月よりも1.1％の上昇となった。このうち食品価格の上昇率は前月比2.7％となった。

■2月　輸出額増加
中国税関は、2月の輸出入に関する統計を発表した。2月の輸出額は1,393.7億ドル（前年同期比21.8％増）、輸入額は1,241.2億ドル（同15.2％減少）となった。輸出額の急激な増加について、専門家は昨年の輸出額が低かったことに加え、最大の輸出相手国であるアメリカや新興市場経済が好転したためとしている。

■広州市　失業保険引き上げ
広州市（花都区、番禺区、従化市、増城市を含む）は、2013年5月1日から失業保険を1,040元から1,240元まで引き上げる。現在、広州市で失業保険を受け取っている失業者の数は2.4万人。

■北斗衛星グローバルナビゲーション　2020年に全世界をカバー
中国航天科技集団公司は、すでに開発が始まっている北斗衛星グローバルナビゲーションシステムの第一号実験衛星を来年末に打ち上げると発表した。北斗衛星ナビゲーションシステムは昨年12月アジア地域にサービスを開始。2020年に全世界をカバーする予定。

■2012年　国民収入増加
発展改革委員会政研室は2012年における国民生活について報告を行った。これによると、2012年の都市部一人当たりの可処分収入は前年比9.6％増加し、農村部一人あたりの純収入は10.7％増加した。

■尚徳電力　アリゾナ工場閉鎖　
中国太陽電池大手尚徳電力（サンテックパワー）は4月3日に米アリゾナ工場を閉鎖する。米政府の中国製太陽電池を対象とした反ダンピング税で生産コストが上昇、世界的な供給過剰感が解消されない中、生産を続けるのは難しいと判断した。

《2013年3月8日更新》
人民元市場レート（3月8日）
通貨名 100日本円 ：6.6029元

■全人代　2013年GDP7.5％増　
全国人民代表大会で温家宝首相が2013年経済社会発展の主要予測目標を発表した。これによると、国内総生産（GDP）は7.5％前後、消費者物価指数は約3.5％上昇すると予測されている。

■輸入粉ミルク　80.95トンが不合格
国家質量監督検験検疫総局によると、2011−2012年の国産および輸出入乳製品のサンプル検査で、国産の乳製品128,240件のうち問題があったのは330件で問題検出率は0.26％となっている。うち粉ミルク製品は12,082件中、問題があったのは93件で問題検出率は0.77％となっている。各港湾検験検疫部門によると、2012年における輸入乳製品品のうち566トンが不合格（問題検出率0.76％）で、粉ミルクについては80.95トンが不合格（問題検出率1.13％）だった。

■都市化率進む
国家発展改革委員会は全人大において、2013年の都市化率は53.37％と発表した。過去5年間における農村からの移動人口は8,463万人で、都市化率が45.9％から52.6％まで向上している。

■エアコン販売台数　　12.4％減 中国大手家電販売チェーン国美電器は、中国におけるエアコンの消費動向を発表した。2010年のエアコン販売台数は前年比23.6％の3,674万台、 2011年は前年比1.4％の増の3,727万台、2012年は、前年比12.4％減少の3,265万台にとどまった。

■インターネット広告シェア　百度30％
中国科学技術市場調査会社は2012年第4四半期におけるインターネット公告業界状況を発表した。これによるとインターネット広告収入が最も多かったのは百度で、30.4％の市場シェアとなった。アリババは14.4％、グーグルは5.9％となっている。

■2020年　一人当たり収入12,000ドル
世界銀行の林元副総裁は第12次全国政治協商会議第1回会議無党派チームグループ別討論会で、今後20年における中国の経済状況を発表。今後20年のGDP成長率は8％を維持し、2020年での一人当たりの平均収入は12,000ドルに達していると予測している。

《2013年3月1日更新》
人民元市場レート（3月1日）
通貨名 100日本円 ：6.7509元

■華為　スマホ世界販売台数60％増
中国の通信機器大手「華為技術」は、2012年12月期のスマートフォンの世界販売台数が前年比60％増の3200万台になったことを明らかにした。今年4−6月期には通信速度が「世界最速」という新機種も欧米や日本などで発売し、先行する米アップルや韓国のサムスン電子を追い上げる。

■高齢者　2億人突破へ
中国社会科学院「中国老齢事業発展報告」で、中国の60歳以上の高齢者人口が今年中に2億200万人に達し、総人口に占める割合は14.8％になるとの予測を発表した。2012年の高齢者人口は1億9400万人で、総人口に占める割合は14.3％。

■2012年ＧＤＰ　初の50兆元台
国家統計局が「2012年国家経済・社会発展統計公報」を発表した。初歩的統計による中国の国内総生産（GDP）は51兆9,322億元で前年比7.8％増、初めて50兆元を突破した。社会全体の固定資産投資は前年比20.3％増の37兆4676億元、物価要因を差し引くと、実質19.0％の成長となった。全国の公共財政収入は前年比12.8％増の11兆7210億元だった。

■2月25日からガソリン値上げ
国家発展改革委員会は2月25日から1トン当たりのガソリン価格を300元、ディーゼルオイルを290元値上げした。90号ガソリンは1リットル当たり0.22元、ディーゼルオイルは0.25元値上がりした。国家発展改革委員会によると、国内の製油価格は国際市場に連動しており、連続22日にわたり移動平均価格の上昇幅が4％を超えたため、今回の価格調整に至ったとしている。

■中古車取引台数　増加
中国自動車流通協会は、2012年の中古車市場に関するデータを発表した。中古車取引台数は前年比10.6％増の479.14万台、取引額は前年比25.01％増の2,636億.2,600万元に上った。取引台数のうち国産中古車は456.54万台、輸入車は22.59万台。地域別にみると、広東省、山東省、四川省、北京市、上海市がトップ5となっている。

■上海市　晩婚化進む
上海市民政局が発表した「上海市2012年度婚姻届出統計状況特別報告」によると、2012年の結婚平均年齢が男女とも30歳台に突入した。統計によると、2012年に婚姻届を出した上海市民は14万3,819組で、前年比2.91％減少した。平均結婚年齢は男性が32.72歳で前年比0.32歳上昇、女性は30.3歳で前年比0.41歳上昇し、ともに晩婚化が進んでいる。

《2013年2月22日更新》
人民元市場レート（2月22日）
通貨名 100日本円 ：6.7275元

■2013年国民経済発展目標
全国31地域における2013年の国民経済発展目標が発表された。うち24省ではGDP成長率を10％以上としている。消費者物価指数増加幅は5％、4％、3.5％の3段階に分かれている。各地域のGDP成長率目標は、北京8％、上海7.5％、天津12％、重慶12％、江蘇省10％、浙江省8％、山東省9.5％、広東省8％、貴州省14％など。

■人民元融資増　1兆元超え
中国人民銀行は、1月の人民元融資の新規増加額が１兆700億元（約15兆円）になったと発表した。2月の春節（旧正月）の大型連休を控えて資金需要が増し、昨年3月以来、10カ月ぶりに１兆元を超えた。銀行融資のほかに債券発行や信託融資などを含めた「社会融資規模」は2兆5400億元。前年同月の規模を１兆5600億元上回った。

■2月　ナンバープレート9,000枚発行予定
上海国際商品拍売有限公司によると、2月23日に実施する予定のナンバープレートオークションでは1月同様9,000枚が発行される。昨年7月から11月までの発行枚数は9,500枚、12月は9,300枚、1月は9,000枚となった。1月の上海自家用車・私営企業乗用車ナンバープレート価格は75,000元を突破し、過去最高。また中古車用ナンバープレートは81,000元以上まで跳ね上がっている。なお上海では新エネルギー車へのナンバープレート無料化を実施している。

■上海　旧正月売上19億元
上海市商業情報中心によると、旧正月前半4日間（2月9日〜12日）、上海市内100余りの大中型商業企業での販売額は19億3,000万元に上った。昨年同期比6.5％の増加であった。

■ネットショッピングクレーム件数　全クレームの50％
北京市工商局の2012年統計によると、インターネットショッピングのクレームの件数が全クレームの50％を占める。ネットショッピングでクレームが多い商品トップ5は、携帯電話・携帯電話アクセサリー、日用雑貨、ファッション用品、家電、食品。

《2013年2月15日更新》
人民元市場レート（2月15日）
通貨名 100日本円 ：6.7024元

■北京の春節大晦日年賀メール　11億通超
通信大手の中国移動、中国聯通、中国電信の最新データによると、今年の春節（旧正月、2月10日）大晦日に北京で発信された年賀ショートメールは合計11億6000万通で、過去最高となった。

■１月の人民元建て新規貸出額　３年ぶり高値
中国人民銀行が発表した2013年１月の金融統計によると、全国の金融機関による人民元建ての新規貸出額は１兆700億元（約16兆円）となった。前年同月から3,340億元、前月から6,157億元それぞれ増え、単月では10年１月以来３年ぶりの最高額を記録した。１兆元の大台を超えるのは12年3月以来。

■通信機器ＺＴＥ　再生エネ分野で日本進出
中国の通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ、広東省）」グループが日本で再生可能エネルギーの事業分野に進出する。月内をメドに日本法人を設立し、太陽光発電に不可欠なパワーコンディショナー（電力変換装置）事業に参入する。価格は日本メーカーより４割近く安くする方針で、日本勢の牙城となってきたパワコン業界に価格破壊の衝撃を与えそう。

■国民生活指数　北京がトップ
統計局は、「2011年地域発展および国民生活指数報告」を発表した。地域発展および国民生活指数評価指標の体系は、経済発展や国民生活の改善、社会発展やエコロジーの構築など6方面から評価、全部で42項目の指標がある。トップは北京で以下上海、天津、江蘇省、浙江省、広東省、福建省、山東省、遼寧省、重慶の順で、東部地域の指数が高い。

■1月消費者物価指数　前年同月比2.0％の上昇
統計局によると、1月の消費者物価指数は前年同月比2.0％上昇した。食品価格の上昇率が2.8％と突出しており、特に目立ったのが野菜価格の高騰。南部の天候不良や、北部の濃霧や局地的な降雪などが大きく影響している。

■上海　中古住宅価格高騰
総合徳佑地産と21世紀不動産（Centuriy21）の統計によると、今年1月の上海市内における中古住宅成約件数は21,029件で前月比7.5％減少したものの前年同期比4倍強となった。取引価格は1�uあたり17,681元で前年同期比8.5％の上昇となり、過去最高となった。

■チャイルドシート　7割が装着せず
「中国自動車社会白書」によると、子供を乗せている75％の自動車にチャイルドシートが装着されていないことが分かった。また約40％の親たちが子供を助手席に座らせたことがあると答えており、43％の親たちが子供を抱えたまま乗車すると答えている。交通事故で毎年14歳以下の子供が1.85万人以上死亡しており、ヨーロッパとアメリカよりそれぞれ2.5倍、2.6倍であると伝えている。

《2013年2月8日更新》
人民元市場レート（2月8日）
通貨名 100日本円 ：6.7024元

■深セン　最低賃金引1600元
2013年に入って以来、北京市、浙江省、河南省、陝西省、貴州省、広東省、深セン市の7省・市において、最低賃金が相次いで引き上げられている。そのうち深センは1,600元まで上昇、3月1日から実施される。広東省人力資源社会保障部は5月1日より最低賃金の引き上げを発表し、広州市は前回より19.2％上昇の1,550元になる。国務院の「収入分配制度改革深化に関する若干の意見」によると、経済発展や物価の変動などにあわせ最低賃金を調整し、2015年までにほとんどの地域の最低賃金を現地従業員平均賃金の40％以上とする。

■中国の新車販売　初の200万台
中国汽車工業協会は2月7日、１月の全国新車販売台数（中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車、輸出を含む）が前年同月比46.4％増の203万4500台に達したと発表した。月間販売台数としては初の200万台突破で、販売台数は4カ月連続の前年比プラス。乗用車が48.7％増、トラックなどの商用車も34.8％増になった。汽車工業協会は「需要の回復が一段と進んだ結果」とみている。

■汚染物質排出企業　200社以上閉鎖
北京市は「北京市大気汚染防止条例」の策定を進めており、2013年内に高濃度汚染物質を排出する企業200社以上を閉鎖する計画を発表した。大気汚染対策を本格化させる方針となっている。

■太陽光発電設備　容量目標を35GWに
国家エネルギー局は太陽光発電設備の容量目標を調整した。2012年7月7日に出した、2015年末までに21GWにするという容量目標を35GWまでに上方修正した。

■海南航空　北京路線5月2日再開へ
海南航空は沖縄−北京路線再開に向け最終調整に入った。週2往復、木・日に運航する予定。尖閣諸島の国有化に対する反日デモなど一連の影響で、2012年9月から運休している。一方、同路線を運航する中国国際航空は7月2日までの運休を決定した。また2012年の9月20日に沖縄−上海線を開設する予定だった吉祥航空は今月14日までに方向性を決める予定。

■ハイアール　日本市場の売上が483億円に
ハイアールが発表したデータによると、同社の2012年の日本における売上高が483億円に達した。そのうち洗濯機の日本市場におけるシェアは13％、冷蔵庫は約11％に達し、共に年初設定した10％の目標を達成した。

■2012年の社会物流額　9.8％拡大
中国発展改革委員会によると、中国の2012年の社会物流総額は、前年比9.8％増加し、177兆3000億元（約2626兆5500億円）となった。内訳は工業品が前年比10.0％増の162兆元（約2406兆2300億円）、輸入貨物は同7.8％増の11兆5000億元（約170兆8100億円）。

《2013年2月1日更新》
人民元市場レート（2月1日）
通貨名 100日本円 ：6.8282元

■自動車生産販売台数　1900万台超
中国自動車工業協会によると、2012年の中国における自動車累計生産台数は1927.18万台（前年比4.6％増）、累計販売台数は1930.64万台（同4.3％増）となった。また累計輸出台数は105.61万台（同29.7％増）となった。

■商品住宅販売価格　7.6％上昇
中国科学院予測科学研究センターは「2013年中国経済予測と展望報告」を発表した。2013年の全国商品住宅の平均販売価格は1�u当たり6,200元前後（前年比7.6％上昇）になると見られている。

■広東省　ワイン輸入量7,310万リットル
広東省税関は、2012年のワイン輸入量を前年比11.9％増の7,310万リットルと発表した。輸入ワインのうちEU産ワインが全体の7割に当たる5,218万リットルを占めており、さらにこのうちフランス産が3,845万リットルとなっている。ワイン輸入増加の原因の一つとして、可処分収入の増加に伴い、健康への意識や生活の楽しみ方など消費者の理念が大きく変化したことを挙げている。

《2013年1月25日更新》
人民元市場レート（1月25日）
通貨名 100日本円 ：6.9214元

■2012年　中国国内市場データ
商務部は2012年中国国内市場データを発表した。重点小売業者3,000社の売上が昨年比8.3％増加し、うち中部地域は同10.7％増、西部地域は同10.6％増となった。

■2012年　貿易状況
2012年の輸出入総額は3兆8,667億ドルとなり、前年比6.2％増加した。内訳は輸出額が2兆489億ドル（同7.9％増）、輸入が1兆8,178億ドル（同4.3％増）となっている。対日輸出入貿易総額は前年比3.9％減、対ヨーロッパも同3.7％減少したが、アメリカやアセアン諸国との輸出入貿易総額はそれぞれ8.5％、10.2％の増加となった。

■GDP成長率　天津がトップ
中国各地の2012年GDP（国民総生産）の成長率が発表された。統計データによると、トップは天津市で13.8％。また上海市のGDPが2兆元を突破したのは初めてで、都市部では第１位となっている。

■都市部一人当たりの平均総収入26,959元
国家統計局は、2012年の国民経済情況を発表した。都市部における一人当たりの平均総収入は26,959元で、同可処分収入は24,565元となり前年比12.6％増加した。

■2012年　消費者物価指数2.6％上昇
国家統計局によると、全国の消費者物価指数は前年比2.6％上昇した。都市部は前年比2.7％上昇、農村部は同2.5％の上昇となっている。食品価格が4.8％、衣類が3.1％、住宅が2.1％上昇した。

■スマートフォン生産　世界一
2012年中国インターネット産業年会において、中国の2012年のスマートフォン端末出荷台数は2.24億台で世界１位と発表された。中国インターネット情報センターのデータによると、2012年12月末現在の携帯電話でインターネットを利用するユーザー数は4.2億人で、インターネット利用者数全体の74％を占めている。

《2013年1月18日更新》
人民元市場レート（1月18日）
通貨名 100日本円 ：6.9657元

■2012年GDP　7.8％
1月18日、統計局は2012年の国内総生産（GDP）の速報値を発表した。これによると、2012年GDPは51兆9,322億元、成長率は7.8％と、1999年の7.6％以来、13年ぶりに8％を割り込んだ。内訳は第一次産業が5兆2,377億元（4.5％増）、第二次産業が23兆5,319億元（8.1％増）、第三次産業が23兆1,626億元（8.1％増）。

■2012年外資導入額　萎縮
商務部は1月16日、2012年12月の外商投資企業新規設立数が前年同期比7.8％減の2,422社、実質ベース外貨導入額が前年同期比4.5％減の117億ドルと発表した。2012年に設立された外商投資企業は2万4,925社（前年比10.1％減）、実質ベース外貨導入額は1,117.2億ドル（前年比3.7％減）となった。なお、米国の実質ベース外貨導入額は31.3億ドル（前年比4.5％増）、日本は73.8億ドル（前年比16.3％増）と増加した。

■2013年鉄道新規路線　5,200ｋｍに
全国鉄道工作会議で、2013年の固定資産投資金額が6,500億元、うちインフラ投資が5,200億元、新規路線が約5,200kmになると発表された。また、全国における鉄道利用者数が20.35億人、貨物量が40.3億トンになるとの予測も発表された。

■中国の税収入11兆740億元
中国国家税務総局が2012年の税収状況を報告した。2012年の全国税収入は11兆740億元（関税および船舶トン税、輸出還付税控除を含まない）、前年比11.2％の増加となった。

■2012年　対外請負工事収入12.7％増
1月17日、商務部は2012年の中国における対外請負工事状況に関する報告を行った。対外請負工事の営業収入は1,166億ドルで前年比12.7％増、新規契約額は前年比10.0％増の1,565億3,000万ドルとなった。

■個人投資可能額　73億元超
中国建設銀行とボストンコンサルティングは共同で「2012年中国財富報告」を発表した。2012年の個人の投資可能資産総額は73億元を超え、前年比14％増加した。また富裕層世帯（投資可能額が600万元以上）は前年比17％増の174万戸に達した。富裕層世帯は沿岸部に多いが、北京市、江蘇省、上海市、浙江省、広東省はそれぞれ10万戸を超え、この5地域で全体の40％以上を占める。中国で富裕層が最も多いのは北京市、内陸では四川省が最も多く、寧夏回族自治区、青海省、西蔵自治区、海南省の4地域は非常に少ない。


《2013年1月11日更新》
人民元市場レート（1月11日）
通貨名 100日本円 ：7.0425元

■記録的寒波で食品高騰　物価上昇率2.5％に加速　
中国国家統計局が1月11日発表した2012年12月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比2.5％となり、2カ月連続で加速した。記録的寒波の影響で農業生産が打撃を受け、日本と同様に野菜など食品価格が高騰したことが要因。

■昨年の日中貿易が3年ぶり前年割れ　尖閣で3.9％減
中国税関総署が1月10日発表した貿易統計によると、2012年の日中両国間の貿易総額は尖閣諸島をめぐる関係悪化を受け、前年比3.9％減と、リーマン・ショック後に世界貿易が低迷した09年以来３年ぶりに前年割れとなった。

■2012年の人民元建て貿易決済が４割増
中国人民銀行（中央銀行）が1月10日に発表した2012年通年の人民元建て貿易決済額（モノとサービスの合計）は前年比41.3％増の2兆9400億元（約42兆円）だった。うちモノの貿易決済額は2兆600億元で、12年の貿易総額の8.5％を占めた。11年に解禁されたばかりの元建て投資は12年に2802億元と前年の2.5倍に拡大した。

■春節期間旅客輸送量　34億700万人の見込み
1月4日、中国発展改革委員会が、2013年の春節（旧正月）特別輸送期間の予測データを発表した。2013年の春節（旧正月）特別輸送期間は、1月26日から3月6日の40日間。2012年春節期間より8.6％多い34億700万人と予測した。内訳は道路利用者が前年同期比9.0％増の31億400万人、鉄道利用者が前年同期比4.6％増の2億2500万人、水運利用者が前年同期比1.5％増の4308万人、航空機利用者が前年同期比5.2％増の3550万人と見込まれている。

■映画興行収入　世界２位に
2012年の中国の映画興行収入は前年比28.2％増の168億元（約2351億円）だった。中国は米国に次ぐ世界２位の映画市場になった。中国では4年ぶりに洋画のシェアが国内映画を上回った。

■生活満足度　44.7%に低下
中国社会科学院社会学研究所が発表した社会意識白書によると、2012年の全国31省市区で実施されたサンプル調査で、生活満足度は44.7％となった。前年の調査では47％で、これを更に下回る結果となった。

■出稼ぎ労働者調査　「不公平感」が６割超
中国社会科学院の社会学研究所は、北京市、広東省、江蘇省、浙江省、四川省で出稼ぎ労働者（農民工）に調査を行い、64％が「社会は不公平」と認識していることを発表した。64％のうち「非常に不公平」が25.7％、「比較的不公平」が38.3％だった。不公平と感じる要因には「就職機会の不平等」や「同じ職種での都市戸籍者との賃金格差」、「都市部での社会保障が受けられない」、「給与の遅配」などが挙がった。不公平と感じた際の対処法としては「黙って怒りをこらえる」が約60％と大半を占めたが、9％は「破壊活動で憂さ晴らし」と答えた。

■広州市　今年のＧＤＰ成長目標10％に設定
広州市共産党委員会は1月9日、今年の同市域内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を10％に定めると明らかにした。不動産開発や企業誘致にとどまらず、文化、教育、医療などの公共サービスを新たな開発地区に集積するほか、都市と農村を一体化させたエコシティーを建設する。今年の重点建設事業として、地下鉄６号線の開通と新路線７本の着工、広州スーパーコンピューターセンター建設、広州教育城の第１期工事、広州白雲国際空港拡張工事、粤劇芸術博物館の建設などがある。