◇◆旅キャピタル◆◇ 「新刊」 ■「中国投資・ビジネスガイドブック」 エヌ・エヌ・エー、チャイナワーク[編] 今後の中国ビジネスのための新指針！ ◇税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅 ◇日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説 ◇開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携

※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2011年12月22日更新》
人民元市場レート（12月22日）
通貨名 100日本円 ：8.0985元


■1−11月　実行ベース外資導入額1037億6900万ドル
2011年12月15日に、商務部は1−11月の外資導入状況を報告した。報告によると、実行ベースの外資導入額は、前年同期比13.15%増の1037億6900万ドル（約8兆919億円）に達した。外資導入状況を国別に見ると、アジア10カ国（日本・台湾・香港・マカオ・フィリピン・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・韓国）からの投資が前年同期比17.98％増。一方ＥＵは0.29％増に止まり、アメリカからの投資は23.05％減となった。また、新たに設立された外資企業は、前同期比3.23%増の2万5086社となっている。

■2011年11月　消費品小売総額1億6129万元
2011年12月15日、中国商務部が11月の社会消費品小売状況を発表した。報告によると、11月の社会消費品小売総額は1兆6129億元（約19兆7365億元）で前年同期比17.3％増。物価などを考慮した実質増加率は12.8％増。
1−11月の社会消費品小売総額は16兆3486億元（約200兆519億元）。前年同期比17％増、実質増加率は11.4%増となる。
　
■国際特許申請件数で世界第2位に
2011年12月20日、世界知的所有権機関（WIPO）が2010年度の国際特許申請状況報告を発表した。報告によると、2010年度の国際特許申請件数は、前年比7.2％増加の198万件に達した。国家別では、アメリカが49万件で最多。その次が中国の39万1000件で前年比24％増、日本を抜いて世界第2位となった。日本は34万5000件で第3位となっている。

■新疆ウイグル自治区　大型炭田を発見
中国新疆ウイグル自治区ホボクサル・モンゴル自治県で350億トン規模の炭田が発見された。国土資源局の楊志強局長によると、今回発見された炭田には断絶がない、比較的浅い層に埋蔵されているなどの特徴があるとのこと。また、現地にはまだ多くの資源が埋蔵されている可能性が高いとして、2012年以降、さらに3億5000万元を投入し、調査範囲を拡大する方針。

■1−11月物流総額　146兆3000億元
2011年1−11月の中国物流総額は、前年同期比12.5％増の146兆3000億元（約1796兆1400億円）となった。うち工業品物流額が、前年同期比13.2％増の132兆8000億元（約1630兆4000億円）。輸入貨物物流額が前年同期比4.5％増の10兆2000億元（約125兆2300億円）。農産物物流額が前年同期比3.8％増の2兆5000億元（約30兆6900億円）となっている。また同期の物流コスト総額は、前年同期比18.5%増の7兆1000億元（約87兆1700億円）に達した。


《2011年12月16日更新》
人民元市場レート（12月16日）
通貨名 100日本円 ：8.1382元


■2011年11月　自動車生産台数169万5000台
中国自動車工業協会が中国市場11月の自動車生産・販売状況を発表した。11月の自動車生産台数は前年同期比3.41％減の169万5000台。1−11月累計は同2.00％増の1672万8300台。11月の自動車販売台数は同2.42％減の165万6000台。1−11月の累計は同2.56％増の1681万5600台に達した。1−11月の販売台数が最も多かったのは、上海汽車で364万1600台、2位は東風汽車の276万2600台、3位は第一汽車の237万2700台となっている。

■2011年1−11月　自動車輸入台数90万5000台
2011年12月11日、北京で開催された第8回中国輸入自動車サミットの席上、税関総署監督管理司貿易管制処の武跟平処長は、2011年1−11月の自動車輸入台数が前年同期比31％増の90万5000台に達したと発表した。2011年全体では100万台を突破するとの予測も示した。
輸入車の車種別では、ＳＵＶが全体の55％を占め、市場の主力となっている。また生産国別では、欧州がシェアを大幅に伸ばしており、同期輸入車の60％近くを占める。

■中央経済業務会議　閉幕
2011年12月12日−14日、北京で中央経済業務会議が開催され、2012年度中国経済の主要目標が決定した。2012年度の6大任務として、「穏やかな成長」、「物価のコントロ−ル」、「経済構造の調整」、「民生の重視」、「改革の強化」、「調和の取れた社会の形成促進」を決定し、その中でも「穏やかな成長」を最優先事項とした。

■春節中の鉄道利用数　2億3500万人に達する見込み
2011年12月13日、中国鉄道部が2012年春節（旧正月）休暇期間中の鉄道利用予測を発表した。2012年の春節運行期間は1月8日−2月16日で、同期間中の鉄道利用者数を前年同期比6.1％増の延べ2億3500万人と想定している。1日あたりの利用者数は588万人に達し、現在の輸送能力の382万1000人を大幅に上回る。鉄道部は期間中の列車本数を増やしたり、臨時列車を運行して対応する予定だが、それでも非常に混雑することが予測される。


《2011年12月9日更新》
人民元市場レート（12月9日）
通貨名 100日本円 ：8.1529元


■インターネットブラウザ占有率　ＩＥが54.78％
2011年12月5日、CNZZデータセンターが中国におけるインターネットブラウザ利用状況を発表した。中国市場11月のブラウザー占有率は、IE6が27.64％で最大。IE8が19.64％、IE7が5.74％、IE9が2.20％で、IEの合計占有率は54.78％に達している。
中国独自のブラウザ、奇虎360は27％であった。世界的には普及しているグーグルクロームは3.76％、ファイアフォックスは1.89％にとどまった。

■山東省、河南省、四川省、青島市で家電下郷政策が終了
2011年11月30日、山東省、河南省、四川省、青島市において、農村部家電普及政策「家電下郷政策」の4年の実施期間が終了した。2012年11月末には青海省、内モンゴル自治区、遼寧省、大連市、黒龍江省、安徽省、湖北省、湖南省、広西チワン自治区、重慶市、陝西省で同政策が終了する。

■2012年に3Ｄテレビ番組開設
中国国家ラジオ映画テレビ総局は、2012年に3Ｄテレビ番組を開設する方針を明らかにした。2012年の元旦に試験放送を行い、2012年の春節から正式な放送を開始する予定。中央電視台と北京、上海、天津、江蘇、深センの電視台、計6局が協力して開設する。

■中国業種間格差が拡大
2011年12月1日、中国人的資源・社会保障部労働給与研究所は、最新の中国給与格差報告を発表した。同報告によると、2010年の業種間格差は4.2：1で、給与平均が最も高い業種は金融業で7万146元、最低は農林畜産水産業で1万6717元であった。
都市と農村の差は3.23：1で、1人あたりの可処分所得は、都市部1万9109元、農村部は5919元。給与平均が最も高いのは上海市で6万6115元、最低は黒龍江省で2万7735元。
また、上場企業管理職の平均給与は66万8000元で、平均給与の18倍以上となっている。


《2011年12月2日更新》
人民元市場レート（12月2日）
通貨名 100日本円 ：8.1428元


■預金準備率　引き下げ
中国人民銀行（中央銀行）は2011年11月30日、金融機関の人民元預金準備率の引下げを発表した。12月5日より、預金準備率の引下げは、2008年12月25日実施分以来約3年振り。今回の預金準備率引下げは、2010年1月以来2年弱に及ぶ金融引締め局面の転換を意味する点に注目が集まっている。

■農業部　市場早期警告専門家委員会を設置
中国農業部は市場早期警告専門家委員会の設置を決定した。近年、農産物の価格が乱高下を繰り返し、市場を混乱させている。委員は10人、任期は5年。委員会の主要任務は、国内外市場早期警告業務の評価、農産物市場動向の観測及び政策建議、世論への対応と誘導など。

■10月の石油化学産業固定資産投資総額　1143億元
中国国家発展改革委員会は10月の石油化学産業投資状況を発表した。発表によると、中国石油化学産業固定資産投資総額は、前年同期比31％増の1143億元（約1兆3960億円）となった。投資先の内訳は、化学工業が同38％増の965億元、石油精製業が同1％減の128億元となる。1―10月の累計では、前年同期比24.5％増の9243億元（約11兆2889億円）。投資先の内訳は、化学工業が同26.2％増の7701億元、石油精製業が同13.5％増の1135億元となった。

■土豆網　中天電視と共同提携
ナスダック上場の中国インタネット動画サイト「土豆網」が、台湾衛星テレビ局「中天電視」と共同提携を締結した。土豆網は12月1日から、中天電視の人気番組5本の放送を開始する予定。中天電視がネット動画サイトと大規模な提携を結ぶのは今回が初めて。

■中国銀聯と騰訊が全面的に提携
中国金融会社80社以上が共同で設立した統一銀行カード会社「中国銀聯」と、大手ＩＴ企業「騰訊（テンセント）」が全面的共同提携協議に調印した。両社はインターネット支払い業務などの分野で、協力関係を強化していく。また、その他分野においても幅広い協力関係を推し進めていく。

■ハイテク産業開発区　88ヶ所に達する
2011年11月27日、貴州省貴陽市で、「貴州省ハイテク技術産業開発区交流マッチング会」が開催された。交流会の席上、中国科学技術部ハイテク司の胡世輝副司長が「現在中国のハイテク産業開発区は88ヵ所まで増加し、2010年度の開発区収入は10兆元、商品輸出総額は2648億ドルに達した」と説明した。


《2011年11月28日更新》
人民元市場レート（11月28日）
通貨名 100日本円 ：8.1871元


■アヒルの糞で発電
中国山東省慶雲県に、世界最大のアヒルの糞による発電所が建設された。慶雲県はアヒル養殖が盛んで、廃棄物を処理しながら、経済的利益も出すことができる。発電所を建設した上海斉耀新能源技術有限公司によると、発電所では年間9600万キロワットの電力を生産すると同時に、24万トンの固形有機肥料の生産が可能。

■1−10月の鉄道固定資産投資　25％減
中国鉄道部の発表によると、2011年1−10月の鉄道固定資産投資額は4290億元で、前年同期比25.2％減少した。うちインフラ向けは完成ベースで3674億元と、28.0％の減少となった。1−9月の19.3％減に比べて減少幅が拡大しており、鉄道インフラ投資額の縮小が鮮明になりつつある。

■石油・化学工業　2015年には16兆元に
中国石油・化学工業連合会は、「2011年中国石油・化学工業民間企業発展大会」を開催し、その席上で石油・化学工業計画院の顧宗勤院長が、第12次5ヵ年計画期間（2011―2015年）の中国石油・化学工業発展について説明を行った。
同氏によると、中国石油・化学工業業界の総生産額は2015年まで毎年10％の成長を維持し、2015年には16兆元（約194兆円）規模にまで拡大する見込み。成長率は過去10年より鈍化する見込みだが、まだ石油・化学工業品には大きな発展余地が残されている。


《2011年11月18日更新》
人民元市場レート（11月18日）
通貨名 100日本円 ：8.2551元


■1000人あたり自動車保有台数　北京がトップ
中国自動車工業協会によると、北京市の自動車保有台数が1000人あたり229．33台に達した。保有台数は全国1位で、2011年末には総登録台数が500万台を突破する見込み。
北京市の自動車保有台数はここ10年で急速に増加。2003年8月、07年5月、09年12月にそれぞれ200万台、300万台、400万台を突破しており、100万台増加するのにかかった時間は6年半、3年9カ月、2年半と短縮している。11年の新規登録計画数は24万台で、今年末には500万台を突破する見通しだ。

■全耕地の1割が重金属汚染
中国国家環境保護部によると、中国の全耕地のうち約10％が重金属に汚染されている。土壌調査の結果、中国の全耕地（面積18億3000万ムー）のうち10％が重金属に汚染されていた。うち、耕地の汚染は1億5000万ムー、農業用水の汚染が3250万ムー、固形廃棄物が放置された耕地が200万ムーだった。（1ムー＝6．67アール）

■10月　日本からの実行ベース外資導入額65.5％増
商務部の2011年10月外資導入状況報告によると、実行ベース外資導入額は、前年同期比8.75％増の83億3400万ドル（約6411億3400万円）、2011年1―10月の累計では、前年同期比15.86％増の950億1200万ドル（約7兆3093億円）に達した。
国別に見ると、日本からの投資が前年同期比65.5％の大幅増となり、商務部は大震災の影響と見ている。東アジア主要10カ国・地域（日本、台湾、香港、マカオ、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、韓国）からの投資は同20.6％増。一方、アメリカからの投資は同18.13％減、ヨーロッパからは同1.05％増と振るわなかった。

■対アフリカ　2011年1−9月貿易総額1222億ドル
商務部の報告によると、2011年1−9月期における、中国−アフリカ貿易総額は、前年同期比30％増の1222億ドル（約9兆4045億円）に達した。
1−9月の中国企業のアフリカでの請負工事営業実績は237億ドル（約1兆8240億円）、新規契約額は252億ドル（約1兆9394億円）であった。
また、同期の対アフリカの非金融性直接投資総額は、10億8千万ドル（約831億1700万円）で、前年同期比87％の大幅増となった。

■2011年ＬＥＤ液晶テレビ販売台数1800万台を突破
中国電子商会が「2011−2012年中国テレビ消費動向報告」を発表した。
報告によると、中国の2011年度のＬＥＤ液晶テレビ販売台数は、1800万台を突破する見込み。都市部においては今後1年以内に通常の液晶テレビに取って代わると予測されている。またインタ−ネットテレビについては、2012年売上は800万台に達すると予測している。

■1−10月　石炭鉄道輸送量　18億8千万トン
中国鉄道部が1−10月の鉄道を利用した石炭輸送状況を発表した。
報告によると、2011年1−10月の石炭鉄道輸送量は、前年同期比13.4％増の18億8千万トンとなった。
また、鉄道部は2011年の石炭鉄道輸送量は、22億7千万トンに達すると予測している。
中国では石炭は主に鉄道を利用して輸送されており、2011年は総生産量の60％程度が鉄道で輸送される見込み。


《2011年11月11日更新》
人民元市場レート（11月11日）
通貨名 100日本円 ：8.161元


■iPhone4S購入希望　33.02％
中国大手ＩＴ企業、騰訊（テンセント）がiPhone4Sについてのアンケートを実施した。「香港で発売が開始されたiPhone4Sを購入したいか？」という質問に対し、中国のインターネットユーザー4万6447人が解答した。
調査の結果、回答者の66.98％が「購入したくない」、33.02％が「購入したい」と解答した。iPhone4Sの人気が少ない原因として、iPhone4と見た目があまり変わらず、iPhone5までのつなぎと見られていること。またiPhone4Sの目玉機能「siri」に中国語が対応していないこと等を挙げている。

■10月の乗用車販売台数　111万1263台
中国の全国乗用車情報合同委員会が発表した2011年10月の乗用車生産・販売データによると、10月の乗用車生産台数は111万1263台、前月比12.9％減、前年同期比4.2％減となった。
販売台数の内訳は、セダンが77万4119台で同期比3.7％減。マイクロバスが16万1911台で同期比19.3％の大幅減。SUVは13万2658台で同期比18.1％の大幅増。MPVは4万2575台で同期比0.7％減。
10月の自動車市場の不調について、国慶節の長期休暇における売上が振るわなかったこと、省エネ自動車購入補助政策の終了、経済成長率の鈍化などが上げられている。

■鉄道建設プロジェクト　9割以上が停滞
中国工程院院士、中国中鉄トンネル集団副主任技師の王夢恕氏は、現在、鉄道プロジェクトの9割が停止、あるいは延期になっていることを明らかにした。その主因は資金不足。鉄道部の大手鉄道建設企業2社に対する未払い金は、1000億元（約1兆2286億円）以上に達している。

■ヤム・ブランズ　火鍋チェーンの小肥羊を買収
中国商務部は、ヤム・ブランズによる火鍋チェーンの小肥羊を買収について認可した。
ヤム・ブランズは、ケンタッキーフライドチキンなどを傘下にもつ、世界最大の飲食チェーン。同社はすでに小肥羊の株式27.2％を所有しており、これを93.2％にまで引き上げる。

■造船業の新規受注4割減
中国造船各社の2011年1〜9月の新規受注が、前年同期比42．8％減の2902万積載トンまで落ち込んだ。手持ち受注の大部分は、過去2年の「造船ブーム」時のもので、1〜9月の完工量は前年同期比18．3％増の5101万積載トンになる。
現在、建造中の船舶は多くが2012年末までに完成の見通しで、中国造船業界全体は2013年には大きく落ち込む可能性が高い。


《2011年11月4日更新》
人民元市場レート（11月4日）
通貨名 100日本円 ：8.0965元


■2011年　石油化学業界総生産高は11兆元の見込み
2011年11月1日、中国石油と化学工業連合会が共同で、2011年度の石油化学業界予測を発表した。今年の第3四半期まで、中国の石油化学業界は順調に発展し、第4四半期についても安定した状況を維持することが見込まれている。ただし、成長率はやや鈍化し、第4四半期の生産高は前年同期比10.6％増の2兆7700億元（約34兆円）と予測されている。
2011年の石油化学業界総生産高は、2010年同期比28％増の11兆元（約135兆円）に達すると予測された。
　
■2011年のネットショッピング　50億元に　
中国大手ネットショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」は、中国の2011年度のネットショッピング市場が、昨年の20億元（約246億円）の1.5倍にあたる50億元（約615億円）に達すると発表した。また、2012年度の市場規模は125億元（約1537億円）に達するとの予測も示した。


《2011年10月26日更新》
人民元市場レート（10月26日）
通貨名 100日本円 ：8.3385元


■エコカー助成対象　外資系が55％
中国国家発展改革委員会などは、省エネルギー製品恵民プロジェクトの第7期省エネ自動車普及促進目録を発表した。10月1日に改訂されたエコカー補助金政策の対象車両を含む。
エコカーの助成対象は、国内の自動車メーカー12社の49車種で、合弁ブランド車が全体の55％以上の27車種を占めた。このうち米GM系が13車種で最も多く、中でも上海通用からは9車種が選ばれた。

■ショウガ・ニンニク価格が急落
中国でショウガ、ニンニクの市場価格が急落している。2011年10月20日現在、年初比ショウガが35．0％、ニンニクが53．9％のマイナス、前年同期比42．8％、58．6％のマイナスとなった。

■1−9月　石炭輸入量1億2343万トン
2011年10月24日、中国物流情報センターが2011年1−9月の中国石炭資源状況を発表した。報告によると、1−9月、中国の石炭生産量は、前年同期比13.9％増の27億9000万トンとなった。同期の石炭輸入量は、同1.9％増の1億2343万トン、輸出量は同19.7％減の1212万トン。差し引きで石炭の純輸入量は1億1131万トンに達した。

■北京市　2011年1―9月マクロ経済統計
2011年10月24日、中国北京市統計局、国家統計局北京調査グループが共同で、北京市1−9月の経済統計データを発表した。
報告によると、北京市1−9月の総生産額（ＧＤＰ）は前年同期比8％増の1兆1404億3000万元（約13兆6453億円）となった。同期の消費者物価指数は同5.9％上昇。特に食品価格は同13.4％上昇している。
輸出入総額は、同28.6％増の2853億4000万ドル（約21兆7201億円）。内訳は輸出が同4.9％増の426億7000万ドル（約3兆2480億円）。輸入が同33.9％増の2426億7000万ドル（約18兆4720億円）。
固定資産投資総額は、同17.4％増の4169億3000万元。うち不動産開発投資が2264億2000万元を占めている。
都市部住人1人当たり収入は、同10.7％増の2万4164元（約28万9123円）。農村部住人1人当たり現金収入は同12.8％増の1万2962元（約15万5091円）。
社会消費品小売総額は、同11.5％増の5007億7000万元（約5兆9904億円）となっている。


《2011年10月21日更新》
人民元市場レート（10月21日）
通貨名 100日本円 ：8.2784元


■1−9月　都市部家庭1人あたり平均収入1万7886元
中国国家統計局が発表した2011年9月の経済統計データによると1−9月の都市部家庭1人あたり平均収入は、1万7886元（約21万5307円）となった。可処分所得に換算すると、前年同期比13.7％増の1万6301元（約19万6227円）。ただし、物価上昇などを考慮した実際成長率は7.8％増となる。
同期の農村部家庭1人あたり現金収入は、前年同期比20.7％増の5875元（約7万722円）。物価上昇などを考慮した実際成長率は13.6％増。

■1−9月　社会消費品小売総額13兆811億元
中国国家統計局が発表した2011年9月の経済統計データによると、2011年1−9月の社会消費品小売総額は、前年同期比17.0％増の13兆811億元（約157兆3874億円）となった。
都市部の消費は同17.1％増の11兆3265億元（約136兆2767億円）。農村部は16.4％増の1兆7546億元（約21兆1077億円）。
消費形態別では、商品小売額が同17.0％増の11兆6074億元（約139兆6358億円）、飲食収入が同16.5％増の1兆4737億元（約17兆7285億）となっている。

■1―9月　固定資産投資21兆2274億元
中国国家統計局が発表した2011年9月の経済統計データによると、2011年1−9月の固定資産投資総額は、前年同期比24.9％増の21兆2274億元（約255兆6556億円）となった。
産業分類別に見ると、第1次産業投資が2010年同期比25.5％増の4957億元（約5兆9654億円）。第2次産業投資が同26.9％増の9兆2829億元（約111兆7137億円）。第3次産業投資が同23.4％増の11兆4488億元（約137兆7789億円）。
同期の不動産開発投資は、同32.0％増の4兆4225億元（約53兆2631億円）であった。
　
■2011年第3四半期ＧＤＰ　9.1％増
中国国家統計局が第3四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が9.1％増となったことを発表した。
1−9月の国内総生産は32兆692億元（約385兆9056億円）、前年同期比9.4％増となった。
内訳は第1次産業総生産が同3.8％増の3兆340億円（約36兆5268億円）、第2次産業総生産が同10.8％増の15兆4795億円（約186兆3603億円）、第3次産業総生産が同9.0％増の13兆5557億円（約163兆1994億円）。
四半期ごとの成長率は、第1四半期同9.7％増、第2四半期同9.5％増、第3四半期同9.1％増で、中国経済の成長率は鈍化傾向にある。


《2011年10月14日更新》
人民元市場レート（10月14日）
通貨名 100日本円 ：8.2862元


■中国1―9月家電下郷商品販売総額4299億元
2011年10月10日、商務部が発表した9月の家電下郷（農村家電普及政策）商品販売状況によると、9月の家電下郷商品販売台数は、昨年同期比50％増の908万台。販売総額は同期比67％増242億元（約2907億円）となった。
1―9月の家電下郷商品販売台数は、昨年同期比42％増の7477万台。販売総額は同期比62％増の1881億元（約2兆2597億円）。
家電下郷政策開始から2011年9月までの販売台数は1億8900万台、販売総額は4299億元（約5兆1645億円）に達している。

■国慶節休暇　道路旅客輸送数5億2000万人
2011年10月8日、交通部が国慶節長期休暇期間（10月1日−7日）の交通状況を発表した。
10月1日−7日の全国道路旅客輸送数は、延べ5億2000万人。1日平均7430万人となる。輸送数が最大となったのは帰宅のピークを迎えた7日で、7580万人に達した。

■中国流動人口　2億2100万人
2011年10月9日、中国人口計画出産委員会が発表した、2011年度「中国流動人口発展報告」によると、現在中国の流動人口は、2億2100万人に達している。全人口の6分の1に近い。そのうち4分の3近くが借家住まいで、52％が社会保険に加入していない状況。
また、最近の傾向として、流動人口に「80後」（1980年代生まれ）世代が占める割合が増加していることを指摘。

■中国経済形勢分析と予測　2011年秋季報告
2011年10月10日、社会科学院が「中国経済形勢分析と予測―2011年秋季報告」を発表した。
報告は、中国の2011年度の経済成長率を9.4％増、消費者物価指数増加率（ＣＰＩ）を5.5％増と予測している。
社会科学院は、2011年度の中国経済状況について、全体的に良好ではあるものの、世界経済の回復が遅れていること、国内貨幣政策の転換期に当たること、消費刺激政策が徐々に停止されていることなどの影響を受け、成長率は2010年度より鈍化すると分析した。
また、2012年経済成長率については、国内外に大きな問題が発生しなければ、9.2％増前後に達すると予測している。


《2011年10月07日更新》
人民元市場レート（10月07日）
通貨名 100日本円 ：8.3271元


■国慶節大型連休の鉄道利用状況
中国鉄道部によると、国慶節大型連休（10月1日―7日）中、10月1日の鉄道旅客輸送人数が昨年同日比63万5000人多い829万3000人となった。2日は同40万6000人多い710万3000人。3日は同40万8000人多い666万4000人に達した。
特に連休初日は、1日あたり鉄道旅客輸送人数の過去最高値を更新している。

■1―8月の不動産開発投資状況
中国国家発展改革委員会が発表した1―8月の不動産開発投資状況によると、中国東部地区の不動産開発投資総額は、2010年同期比30.5%増の2兆1855億元（約26兆2788億円）に達した。中部地区の不動産開発投資総額は、2010年同期比34.8%増の7965億元（約9兆5772億円）。西部地区の不動産開発投資総額は、2010年同期比39.6%増の7961億元（約9兆5762億円）となっている。

■福建省　1―8月の豚肉輸入量拡大
中国福建省税関が明らかにしたところによると、今年1―8月、福建省が輸入した豚肉は7757トンで前年同期比11.5倍の大幅増となった。輸入元としては、アメリカが4148トン、カナダが1810トン、台湾が923トン。同期の豚肉輸入総額は昨年同期比7.9倍増加、1669万ドル（約12億7512万円）に達した。