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  中国経済トピックス

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※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2011年06月24日更新》
人民元市場レート(06月24日)
通貨名 100日本円 :
8.04


■5月の電力消費量 同期比10.8%増加
国家エネルギー局の発表によると、5月の全国電力消費量は前年同期比10.8%増加の3865億キロワット時であった。1月から5月までの電力消費量増加率はそれぞれ9.6%から15.8%で推移しており、累計電力消費量は前年同期比12%増加となっている。産業別にみると、第一次産業の電力消費量は4.4%増加、第二次産業のそれは11.7%増加、第三次産業の電力消費量は15%増加で、一般家庭での電力消費量は12.3%増加となっている。

■預金準備率0.5%引き上げ
中国人民銀行(中央銀行)は6月20日から預金準備率を0.5%引き上げると発表した。14日に発表された5月のCPIが前年同期比で5.5%上昇という2年10か月ぶりの高水準となり、インフレ傾向が非常に強い現状を受け引き上げに踏み切った。預金準備率の引き上げは今年に入り6回目となり、金利引き上げも既に2回実施されている。これにより、現在の預金準備率は21.5%という異例の高水準となった。

■主要都市の6割で不動産取引件数増加
中国指数研究院の発表によると6月6日から12日の間に、全国主要35都市における不動産取引件数を調査したところ、66%にあたる23都市で取引件数が増加していた。そのうち14都市においては5割増加となり、中でも海南、広州、福州、東莞、温州では100%の伸びを記録した。重点10都市では、成都、重慶、南京を除き拡大傾向にあり、最高増加率となったのは広州の160.74%、続いて武漢の72.64%を記録した。

■ハイエンド医療機器8割が輸入製品
中国の医療機器市場において、販売収入額上位10社のうち7社が外資系あるいは合弁企業であり、医療機器の8割以上が多国籍企業により占められており、大型病院での海外医療機器のシェアは7割を上回っている。


《2011年06月03日更新》
人民元市場レート(06月3日)
通貨名 100日本円 :
8.0022


■春秋航空 上海・香川便 6月開通
25日の発表によると、東日本大震災の影響を受けて開通延期とされていた春秋航空の上海・香川便が、来月2日及び5日に上海から香川県高松空港に向けてチャーター便の運航が開始される見通し。チャーター便には180人の中国人観光客が搭乗予定で、香川のほか関西地区を訪れる。地震の被害が懸念される地区を避け、影響が少ない四国の香川を拠点として関西・四国・中国地区へのルートを組み立てた。今回のツアー料金は通常価格の約5割程度で販売された。

■国内線燃油サーチャージ引上げ 今年3回目
今年3回目となる航空機国内線の燃油サーチャージが今月26日から引き上げられた。飛行距離が800キロメートル以下の路線では、60元から80元に引き上げられ、800キロメートル超の路線では110元から140元に引き上げられる。また乳児からは徴収せず、児童や負傷退役軍人などの正規料金の半額で乗車する旅客からは上記半額を徴収する。

■公共住宅プロジェクトに617億元支出
政府は近年の不動産価格高騰に対応する政策の一環として、公共住宅(中国語:保障)建設プロジェクトを推進しているが、財政部は今年3回目の補助金となる180億元を拠出した。財政部が今年拠出した支援金累計額は617億元に達する。この内訳は、低所得者向け公共賃貸住宅補助金が117億元、公共賃貸住宅補助金が340億元、都市部簡易住宅地区改造補助金が160億元となっている。

■大卒給与水準 大卒は上海が最高額
2011年おける国内外経済の好転により企業の大卒求人が増えたと同時に給与水準も上昇している。都市部における大卒給与の比較では、上海が最高額で前年同期比14%上昇の3135元となった。また上海の短大卒給与の最高額は同期比13.8%上昇の2285元である。一方、大学院修士課程卒業者の給与については、広州が最も高く同期比5.7%上昇の4450元。大学院博士課程では、北京が最も高く同期比10%上昇の6900元となった。


《2011年05月27日更新》
人民元市場レート(05月27日)
通貨名 100日本円 :
7.9899


■1-4月 農村部への家電販売総額944億元
商務部は農村部への家電普及政策(家電下郷)に基づいた1〜4月の販売状況を発表した。1〜4月の家電下郷商品販売累計台数は昨年同期比91%増加の3951万5000台で、その売上高は同期比128%増加の944億3000万元となった。同政策実施後から今年4月末までの販売累計台数は1億5400万台、売上高3360億3000万元となり、その内政府からの補助金支払額は391億7000万元に達した。製品の種類別にみると、カラーテレビと冷蔵庫が売上高の上位2位にランキングし、総売上高の58%を占めた。

■1-4月 国有企業の営業収入24%増加
財政部の発表によると、今年1〜4月の国有企業の営業収入は前年同期比24%増加の累計11兆1198億3000万元で、利益総額は同期比24.2%増加の7125億9000万元となった。利益増加率が大きかったのは、交通、建材、電力、石油化学で、一方不動産建設、鉄鋼については利益減少が見られた。また、中央政府が管理する5大発電企業は引き続き赤字となった。

■日系自動車工場 生産再開
日系自動車生産工場が相次いで生産を再開させている。工場広州汽車との合弁会社である広汽ホンダは、東日本大震災後、日本からの部品供給不足により、中国での生産も一時停止していたが、5月17日に生産を再開した。その他、トヨタや東風汽車との合弁会社である東風ホンダも今月11日に生産再開している。

■23日 上海から東京への団体観光旅行出発
上海日本総領事館によると、23日、中国浙江省からの観光客が上海虹橋空港から羽田空港に向かい、6月4日に関西空港から中国に戻る予定であると発表された。3月11日の東日本大震災後、中国本土から東京へ向かう団体観光旅行としては初めてとなる。また、春秋国際旅行社が販売する3泊4日チャーター機ツアー2899元も半日で予約完了し、錦江旅行社も6月出発の訪日ツアーを企画し、上海国際旅行社や上海中国旅行社も7月出発ツアーの予定を発表している。

■来月から高速鉄道切符の実名制開始
6月1日から高速鉄道切符の販売に際して、実名制管理が実施される。切符購入の際には、居民身分証明書、戸籍簿、パスポートなどの23種類の指定された身分証明書類の提示が求められる。ちなみに上海では、22日から実名制販売が始まっている。


《2011年05月20日更新》
人民元市場レート(05月20日)
通貨名 100日本円 :
7.9514


■4月CPI 5.3%上昇
国家統計局の発表によると、4月のCPIは昨年同月比5.3%上昇。中国政府は年間4%をインフレ率の上限目標としており、前月のインフレ率よりも0.1%低下したものの依然として高い水準が続いている。地域別にみると、都市部の上昇率が5.2%増加、農村部のそれは5.8%増加となった。また依然として、非食品価格2.7%増加に対し、食品価格11.5%増加と食品におけるインフレが目立つ。

■4月財政収入 27.2%増加
財政部の発表によると、4月の財政収入は昨年同期比27.2%増加の1兆82億600万元で、1〜4月の累計では同期比31.4%増加の3兆6207億8000万元となった。一方、4月の財政支出は、昨年同期比31%増加の7304億4500万元で、1〜4月の累計では同期比27.4%増加の2兆5358億200万元となった。

■4月貿易黒字 114億3000万ドル
中国税関の発表によると、4月の貿易総額は昨年同期比25.9%増加の2999億5000万米ドルで、輸出が1556億9000万米ドル、輸入が1442億6000万米ドルとなった。また1〜4月の累計総額は、昨年同期比28.5%増加の1兆1003億2000万米ドルで、貿易黒字は102億8000万ドルとなった。

■上海 来月から中小企業発展条例施行
上海市は6月1日から市内34万社の中小企業に対する行政サービスの充実を目的として「上海市中小企業発展促進条例」を施行する。26の政府関連部門は、中小企業クレーム処理システムを共同で構築し、中小企業からのクレームを15日営業日以内に対応することを原則とした。100のサービスプラットフォームを形成している。

■4月CPI 5.1%上昇
上海市統計局によると、4月のCPIが昨年同期比5.1%上昇し、前月比0.4ポイントの上昇となった。8大項目のうち最も上昇率が高いのは食品の9.9%で、続いて家庭設備用品・修理サービスの6.3%、住居費の5.1%となった。いずれも生活必需品や必須品での上昇が目立つ。一方、下落したのは、交通通信費のみである。


《2011年05月13日更新》
人民元市場レート(05月13日)
通貨名 100日本円 :
8.0199


■1-3月工業企業利益32%増加
国家統計局の発表によると、一定規模(年間売上高2000万元)以上の工業企業の第1四半期における利益が、前縁同期比32%増加の1兆659億元(約13兆4400億円)に達した。もっとも高い伸び率を示したのは私営企業の50.2%、続いて株式制企業37%、集団企業35.1%、国有及び政府過半出資企業24.6%、外資企業19.9%であった。業種別にみると、大別された39業種のうち37業種が同期比増加、1業種が伸び率減少、残り1業種が赤字減少となった。

■人口13億3972万人 人口調査結果発表
国家統計局の発表によると、昨年秋に実施した国税調査結果により、香港・マカオ・台湾を除く中国本土の総人口は13億3972万人であることが判明した。前回2000年に実施された調査に比べ、総人口の年平均増加率は1.07%減少したが、65歳以上の割合は1.91%増加し、60歳以上の割合は2.93%増加しており、一人っ子政策による人口抑制と高齢化が進んでいることが浮き彫りとなった。


《2011年04月22日更新》
人民元市場レート(04月22日)
通貨名 100日本円 :
7.9677


■今後2年間の経済成長 9.6%、9.5%
11日、国際通貨基金(IMF)によると、2011年、2012年における中国の経済成長はそれぞれ9.6%、9.5%の経済成長を予測している。なおIMFによる世界全体の経済成長は、2011年が4.4%、2012年が4.5%と予測している。

■6年ぶりの貿易赤字
中国税関当局によると、今年第1四半期(1−3月)の輸出入総額は8,003億ドル、うち輸出額が3,996億4,000万ドル、輸入額が4,006億6,000万ドルとなり、6年ぶりの貿易赤字となった。

■国土資源部 2011年における用地要求が拡大
国土資源部の調査によると、31の省(区、市)において2011年における土地利用需要が1,616万ムー(1ムー=666.7u)に達し、年度供給計画指標の670万ムーよりもはるかに大きな数字となった。今後、違法行為の発生リスクが大きくなると伝えている。

■上海 3月末までの多国籍企業地域本部326社
11日、上海市商務委員会によると、第1四半期における外商投資プロジェクト数は769件、契約ベースでは47.16億ドルに達したと発表。あわせて上海市における外商投資プロジェクトの累計数は60,266件に達したと伝えた。
また第1四半期における上海に設立した投資性企業は10社、多国籍企業地域本部は21社にのぼり、前年同期比1.6倍となった。今年3月までの上海市における投資性企業の設立累計数は223社、多国籍企業地域本部は326社、研究開発センターは323社となっている。

■3月度CPI 前年同月比5.4%上昇
15日、中国国家統計局の発表によると、3月のCPIは前年同月比で5.4%上昇となった。2月度の前年同月比は4.9%で、今回は2008年7月以来の大幅な伸び率を記録した。


《2011年04月22日更新》
人民元市場レート(04月12日)
通貨名 100日本円 :
7.7595


■上海、常住人口2,220万人突破
上海市人口計画生育工作会議によると、2010年末上海市全体の常住人口は2,220.83万人となった。半年以上上海に滞在している流動人口は829.82万人で、常住人口の37.37%を占めている。上海の人口構成をみると、国際化・多元化されており、旅行・ビジネス人口も多く、増え続けている。また60歳以上の人口が増えているが、若年層の比率が極端に低く、少子・高齢化が明確となった。

■上海市2010年の従業員平均給料は46,757元
2010年の上海市における平均年収は46,757元、月給3,896元と前年比9.3%の増加となった。

■中国石油大手3社、増収増益
新車販売台数が2年連続世界1位と好調な中国で、石油大手3社(シノペック、ペトロチャイナ、CNOOC)の2010年の業績が発表された。売上高は次の通り。シノペックは前年比42.2%増の19,131億円、ペトロチャイナは43.8%増の1,399億元、CNOOCは74.0%増の1,830億元となった。新車販売台数の増加、マイカーブームなどが大きな後押しとなった。

■中国航空大手3社 大幅増益
中国航空大手3社(中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空)の2010年の実績が発表された。中国国際港航空の2010年末までの12ヶ月間の営業収入は809.63億元(前年比58.45%)で、純利益は前年比142.73%増の122.08億元となった。中国南方航空の営業収入は777.88億元で純利益は58.05億元。中国東方航空の純利益は53億元とそれぞれ大幅な増収・増益となった。昨年上海で行われた上海万博などによる国内旅行客の増加が大きな要因となったようだ。なお上海に拠点を置く東方航空は、上海万博の影響から国際線の乗客数が前年比6割増となった。


《2011年04月08日更新》
人民元市場レート(04月08日)
通貨名 100日本円 :
7.6852


■貸出・預金金利0.25%引き上げ
中国人民銀行は4月6日から、金融機関の貸出・預金金利を、1年物でそれぞれ0.25%引き上げた。東日本大震災の影響によるインフレを警戒したもの。2月9日以来、今年2回目。

■1-2月工業利益34.3%増加
国家統計局の発表によると、1-2月における全国の一定規模以上企業の利益は、前年同期比34.3%増加の6,455億元(約7兆9,700億円)となった。一定規模以上企業とは今年から最低基準が引き上げられ、年間売上500万元以上から2,000万元以上の企業を指す。同期における工業部門39分類のうち38分類において利益増大し、ほか1分類の赤字は減少した。中でも鉄採掘業は同期比110%増加、化学原料及び化学製品製造行は同期比75.7%増加、電子設備製造業は同期比33.4%増加となった。

■人民元決済 前年比48倍
中国人民銀行の発表によると、昨年の越境貿易における人民元決済業務は前年比48倍の累計5,000億元超となり、同期の対外貿易総額の約2%を占めた。越境貿易における人民元決済を試験的に行ってきた地域は、2010年6月の開始時点では上海と広東省の計4都市であったが、その後全国20省・自治区・直轄市に拡大され、国外においても香港やマカオ、ASEANに限定されていたが、その後すべての国と地域にまで拡大されている。

■中国企業 第1四半期のM&A総額、世界3位
今年第1四半期のM&A総額が422億米ドル、取引件数769件に上り、同期における史上最高となった。うち、国内企業間で行われたのは159億米ドル、外資による中国企業のM&A総額は114億米ドル、中国企業による対外M&A総額は147億米ドルとなった。業界別に見ると、取引件数が最も多かったのが材料業界と金融業界で、取引総額が最も大きかったのは、中国石油国際投資有限公司によるカナダ天然ガス最大手のシェールガス鉱区の権益買収で54億3,000万ドルである。

■1-2月国有企業利益総額26.4%増加
財政部によると、今年1-2月における利益総額は前年同期比26.4%増加の3,316億5,000万元(約4兆600億円)、純利益2,531億8000万元、売上高5兆1,402億3000万元となった。これに伴い納税額は同期比30.2%増加の5,326億6,000万元になる。

■海外の中国資本企業 15,000社超
昨年末時点で、中国資本により設立した海外企業は15,000社を突破し、非金融分野の対外直接投資のストックは2,588億米ドル以上、これらの企業の資産総額は1兆米ドルを超えている。一昨年末時点での海外拠点における従業員は97万人に上り、うち約半数が外国人であった。

■10億ドル長者115人 世界第2位
アメリカ経済誌「フォーブス」が発表した2011年度の世界長者番付によると、10億米ドル以上の富豪は世界で1,210人おり、その内第1位はアメリカで413人、中国は第2位で115人の富豪が存在する。また115人は大陸部のみの統計で、このほか香港には36人、台湾には25人。中国大陸部の中で最もランキングが高かったのは、インターネットサイト最大手「百度」のCEOである李彦宏氏の95位であった。


《2011年04月01日更新》
人民元市場レート(04月01日)
通貨名 100日本円 :
7.8532


■寧波・深センの最低賃金、上海上回る
4 月1 日から寧波と深センの最低賃金が引き上げられる。寧波は地域によって、1,310 元あるいは1,160 元と定められた。一方、深センも4 月1 日から最低賃金を1,100 元から1,320 元に引き上げられる。4 月1 日からの上海における最低賃金は1,280 元とされており、寧波と深センは上海を上回る最低賃金基準となった。今年に入り、全国各地で最低賃金引上げが行われており、山東省では26%、広州では18.2%の引き上げが続いている。

■2010 年の航空利用者5.6 億人
中国民謡航空局によると、昨年全国の空港旅客数は前年比16.1%増加の5 億6400 万人となり、過去最高数を記録した。国内路線利用客は15.7%増加の5 億2000 万人(うち、香港・マカオ・台湾路線利用客は51.3%増加の1700 万人)、国際路線利用客は20.6%増加の4500万人。昨年末時点での中国本土における空港数は175 箇所で、このうち年間旅客数が100 万人を超える空港は51 箇所、1000 万人を超えるのは16 箇所となっている。また北京、上海、広州の三都市における旅客数が全体の33.1%を占めている。

■北京市増値税税率大幅引き上げ
北京地方税務局によると、今月26 日から不動産の土地増値税の引き上げを行うことを発表した。不動産開発企業が販売した収入に対して、以前は1〜2%の税率で徴収されていたが、引上げ後は2〜5%となる。ただ、低所得者向け住宅や、価格限定住宅などの保障性住宅に対しては、当分同税を徴収しない。

■日用品・ヘルスケア用品値上げ
国際原油価格の高騰により、昨年末から今年初めにかけて外資化粧品メーカーの値上がりが続いていたが、この度、洗剤・石鹸やヘルスケア製品などの石油製品においても価格引き上げが行われる。ユニリーバは4月1日から6〜15%の値上げを発表し、P&Gは数か月以内に具体的な値上げ幅を公開すると発表されている。このほか中国系メーカーの立白集団(LIBY)や納愛斯集団(NICE)も値上げを発表している。

 


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