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※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2010年12月24日更新》
人民元市場レート（12月23日）
通貨名 100日本円 ：7.9543元


■電話利用者　11億4862万8000人を突破
工業情報化部によると、1〜11月の中国電気通信業務総額は2兆8152億8000万元で、前年同期比20.6％増加した。この内、主要営業収入が8190億3000万元、前年同期比6.6%の増加となった。11月の電話利用者は650万6000人（件）増加し、11億4862万8000人を突破した。

■11月期　天然ガス市場状況
中国発展改革委員会によると、11月の天然ガス生産量は85億㎥で前年同期比9.1％増加した。1〜11月の累計生産量は862億㎥で前年同期比12.5％増加した。
11月の天然ガス輸入量は19億㎥で前年同期の1.5倍。1〜11月の累計輸入量は153億㎥で前年同期の1.3倍だった。11月の天然ガス消費量は102億㎥。1〜11月累計では969億㎥、前年同期比20.7％増だった。

■11月期の石油業界状況
中国発展改革委員会によると、11月の原油産出量は1722万トンで前年同期比10.8％増加した。1〜11月の累計は1億8422万トンで前年同期比6.7％増加。
11月の原油輸入量は1809万トンで前年同期比1％増。1〜11月の累計は2億738万トンで前年同期比18.3％増。11月の原油加工量は3338万トンで前年同期比11％増加。1〜11月累計は3億5072万トンで前年同期比13.3％増。11月の石油精製品生産量は2073万トンで前年同期比10.3％増加。1〜11月の累計は2億1569万トンで前年同期比10.7％の増加。11月の石油精製品消費量は2007万トンで前年同期比15.2％増。1〜11月の累計は2億1007万トンで前年同期比11.1%増となった。

■十二五期間中の電力投資　5兆3000億元に
中国電力企業連合会副理事長の魏昭峰氏は、第12次5ヵ年計画期間（2011―2015年）の中国電力工業投資額は5兆3000億元との計画を明らかにした。第11次5ヵ年計画期間（2006―2010年）と比較して68％の増加となる。5兆3000億元のうち、2兆7500億元が発電設備建設に、2兆5500億元が送電網建設に投資される予定。


《2010年12月17日更新》
人民元市場レート（12月16日）
通貨名 100日本円 ：7.9092元


■11月期　乗用車販売台数29％増
中国汽車工業協会によると、11月の国内乗用車販売台数は前年同月比29.3％増の133万9800台で、1月の記録を上回り、年初来の最多となった。11月の販売台数は、スポーツタイプ多目的車(SUV)が85.9％増の13万2800台、多目的車(MPV)が51.9％増の4万2100台、クロスオーバービークルが26.2％増の23万1000台だった。これらを除く乗用車が23.9％増の93万3900台となった。1〜11月の累計販売は、前年同期比34.9％増の1244万9200万台。内訳は、SUVが110％増の119万9800台、MPVが82.1％増の39万6300台、クロスオーバービークルが28％増の227万9600台、これらを除く乗用車が29％増の857万3500台だった。

■11月の融資総額　6142億元
中国人民銀行の報告によると、11月の融資総額は6142億元だった。内訳は人民元融資が5640億元、外貨融資が85億ドル。11月末時点での広義貨幣流通量（M2）は71兆300億元、前年同期比19.5％増。狭義貨幣流通量（M1）は25兆9400億元。

■預金準備率引き上げ　18.5％に
中国人民銀行は10日、金融機関の預金準備率を20日から0.5％引き上げる。人民銀行は預金準備率を11月に2度引き上げたばかり。市中に出回る資金を吸収する効果がある。

■11月期　消費者物価5.1％上昇　
中国国家統計局によると、11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比5.1％上昇した。同6.3％上昇を記録した2008年7月以来、2年4カ月ぶりの高水準となった。11月の生産者物価指数（PPI）も同6.1％上昇し、10月の同5.0％上昇を上回った。

■11月期　輸出入は過去最高
税関当局の最新データによると、11月の輸出額は前年同月に比べて34.9％増の1533億2600万ドルになり、単月の輸出額としては過去最高だった7月を上回った。輸入額も同37.7％増の1304億3600万ドルと単月として過去最高を更新した。

■上海市　2010年度出生見込み数　16万8000人
上海市人口計画出産委員会によると、2010年度の出生人数は16万8000人の見込み。2011年度の出生数は17万人前後と予測している。上海市では人口の高齢化が進んでおり、近年出生数増加政策を推進している。2009年度の上海市に住む60歳以上の高齢者は315万7000人で全人口の22.54％だった。上海市住民の平均寿命は81.73才。


《2010年12月10日更新》
人民元市場レート（12月09日）
通貨名 100日本円 ：7.9421元


■2010年度の干ばつ被害面積　3億9800万ムー
中国国家洪水防止・干ばつ対策総指揮部によると、2010年12月1日までの干ばつ被害状況は農地面積3億9800万ムー（1ムー＝1/12ヘクタール）に達した。
被害による作物の損失量は168億斤（1斤＝500グラム）、被害総額は388億元。

■住宅バブルが最も進行している都市は福州市
中国社会科学院は2011年度の住宅グリーンブックを発表した。それによると、現在中国主要35都市の平均住宅バブル指数は29.5％に達している。住宅バブル指数は別名住宅苦痛指数ともいい、1�uあたりの住宅価格を1人あたりの平均月収で割ることで算出。数値が高いほど住宅バブルが進行していることを示している。住宅バブル指数が最も高かったのは福州で70.3％、次いで上位から杭州66.9％、南寧66.8％、青島55.8％、天津54.2％となっている。

■中国の電話利用者数　11億4212万人突破
工業情報化部によると、10月の電話利用ユーザーは755万2000人（件）増加し11億4212万人だった。この内、固定電話ユーザーは3億8万人、携帯電話ユーザーは8億4204万人。1〜10月の電気通信業収入は2兆5438億5000万元で前年同期比20.7％増加した。

■資産100万ドル以上の家庭67万戸
ボストン・コンサルティング・グループの研究報告によると、現在、中国には100万ドル以上の資産を持つ家庭が67万戸ある。家庭数だけをみると、中国はアメリカ、日本に次ぐ富裕層を持つ国家となる。ただし全家庭に占める割合は0.2％で、裕福層の割合は低いともいえる。


《2010年12月03日更新》
人民元市場レート（12月02日）
通貨名 100日本円 ：7.9248元


■北京市　2012年までに電気自動車3万台の普及計画
北京市が先日発表した、「北京市個人新エネルギー自動車購入補助法案」によると、北京市は2012年末までに、新エネルギー自動車3万台の普及を目指している。北京市は、個人の純電気自動車購入者に対して、最高6万元の補助金を与え、3万6000台の普通充電スタンド、100台の急速充電スタンドの設置を進め、電気自動車の普及を促進する方針。

■2010年度の粗鋼生産量　6億2400万元に
中鋼協（中国鋼鉄工業協会）の最新鉄鋼市場予測によると、2010年度の粗鋼生産量は6億2400万トンで前年同期比8.2％増加と予測した。国内粗鋼消費量は前年同期比5.6%増となる5億9600万トン前後。純輸出量は2460万トン、前年同期比5.9倍程度に拡大すると予測している。　

■2010年10月期の発電量　3329億キロワット時
中国発展改革委員会によると、10月の全国発電量は3329億キロワット時で前年同期比5.9％増加した。1〜10月累計では3兆4216億キロワット時、前年同期比14.4%の増加。10月の電気利用量は3400億キロワット時、1〜10月累計では3万4846億キロワット時だった。

■中国人の平均資産　1万8千ドル
クレディ・スイスは世界200カ国を対象に調査した資産に関する報告書を発表した。報告書によると中国の資産は2000年と比べて3倍以上増加している。資産が最も多いのは米国（54兆6000億ドル）、次いで日本（21兆ドル）、中国と続いている。中国の資産額は2000年の時点では4兆7000億ドルだったが、現在は16兆5000億ドルにまで増加。現在の成長速度が維持できれば、中国の資産額は2015年までに35兆ドルに達し、日本を超えて世界2位に躍り出ると見られている。中国の成人1人当たりの資産額は2000年には6000ドルだったが、2010年には1万8000ドルにまで増えている。

■11月期　PMIは55.2％
中国物流購買連合会によると、11月の購買担当者指数（PMI）は55.2％となった。先月より0.5％上昇し、7ヶ月ぶりに55％を上回った。特に購買価格指数は73.5％に達し、2008年7月以来最高値を記録した。

■2010年度の関税収入　1兆元を突破
税関総署によると、2010年度の関税総額は10月14日時点で1兆5億元9000万元となり、年間関税額が初めて1兆元の大台に乗る事になった。現在は1兆2300億元を突破している。


《2010年11月26日更新》
人民元市場レート（11月25日）
通貨名 100日本円 ：7.9747元


■1〜10月期　投資状況
中国発展改革委員会によると、1〜10月期の第1次産業への投資は17.2%増加、増加幅は前年同期比36.9％下落した。第2次産業への投資は22.3％増加、増加幅は4.5％下落。第3次産業投資は26.4％増加、増加幅は11.4％下落した。

■1〜10月期の新車販売　BYD「F3」が首位
中国自動車工業協会によると、中国の2010年1〜10月の車種別新車販売ランキングは、比亜迪汽車（BYD）の「F3」が21万7100台でトップだった。上海フォルクスワーゲン（VW）の「ラヴィダ」が20万1500台で2位。北京現代の「エラントラ」と一汽VWの「ジェッダ」が19万1800台で同列3位だった。以下、上海ゼネラル・モーターズ（GM）の「ビュイック・エクセル」が18万6200台、上海VWの「サンタナ」が16万7200台、天津一汽夏利の「シャレード」が15万5500台、上海GMの「シボレー・クルーズ」が14万7900台、一汽VWの「新型ボーラ」が14万2600台、広州ホンダの「アコード」が14万600台でトップ10位に入った。

■1〜10月期　国有企業実現利益1兆6263億元
財政部によると、1〜10月の営業収入は24兆5678億6000万元で前年同期比33.9％増加となった。実現利益は1兆6263億4000万元で前年同期比44.8％増加。また同期の未払税金は2兆555億7000万元で前年同期比26.9％増加。支払税金は2兆634億3000万元で前年同期比22.8%増加した。

■Visa　ATM利用額　中国人観光客海外が最大
Visaによると、海外におけるATM利用額は中国大陸部観光客の平均742ドルが世界1位。Visaはアメリカ、日本、イギリス、インド、オーストラリア、ニュージーランド、中国大陸部、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、タイの観光客について、旅行先におけるATMの利用状況を調査した。その結果、平均利用額は435ドルだった。この内、中国大陸部の観光客の利用額が742ドルで第1位。2位はインド人観光客の719ドル、3位はオーストラリア人観光客の619ドル。


《2010年11月19日更新》
人民元市場レート（11月18日）
通貨名 100日本円 ：7.9888元


■10月期　小売総額18.6％増
国家統計局よると、10月の小売総額は前年同期比18.6％の増加だった。増加速度は9月より0.2％低下。通常、10月期は国慶節長期休暇などの影響で小売総額は増加する傾向にあるが、今年は例外となった。1〜10月の小売総額累計は、前年同期比18.3％の増加となる。

■10月期　自動車販売台数153万8600台
中国自動車工業協会によると、10月の自動車生産台数は154万1000台で前年同期比22.50%増、先月比3.26％減となった。1〜10月の合計では1462万3800台、前年同期比34.49％増。同期の自動車販売台数は153万8600台で前年同期比25.47%増、先月比1.16％減となった。1〜10月の合計では1467万7000台、前年同期比34.76％増。1〜10月販売台数のうち、普通乗用車は1110万600台、商用車は357万6400台。乗用車売上のうち、中国国産車が503万8100台、日本車が217万8600台、ドイツ車が160万9600台、アメリカ車が114万4200台、韓国車が83万6800台、フランス車が29万3300台だった。

■インターネット普及率　33％に上昇
工業情報化部によると、第3四半期までの中国電話利用者数は、前期から2.2％増加し、11億3400万人（件）に達した。固定ブロードバンドネットワーク利用者は、前期から4.3%増加し、1億2100万人となった。中国の3G基地局は累計51万5000ヵ所に増加、3G携帯電話ユーザーは3111万人。9月末時点でのインターネット普及率は33％だった。

■1〜10月期　都市固定資産投資は18兆7556億元
国家統計局によると、1〜10月の都市固定資産投資総額は18兆7556億元で、前年同期比24.4％増加した。この内、中央投資プロジェクトは1兆4845億元で前年同期比10.0%増。地方投資は17兆2711億元で前年同期比19.2％増となった。同期の施工プロジェクト件数は41万5234件、計画投資総額は47兆6013億元で前年同期比25.7％増。同期着工プロジェクト件数は28万276件、計画投資総額は15兆4270億元、前年同期比23.8%増となった。

■野菜価格　前年同期比62.4％上昇
商務部市場運行司によると、11月上旬の中国36都市における、野菜18品目の平均価格が1斤（500グラム）あたり3.9元に達し、前年同期比で62.4％大幅に上昇している。上昇の原因は色々あるが、最近の天候不順が最大の原因であると指摘されている。

■10月期　外資導入額は76億6300万ドル
商務部によると、10月の実行ベース外資導入額は76億6300万ドルで前年同期比7.86％の増加だった。1〜10月の実行ベース外資導入総額は820億300万ドルで前年同期比15.71％の増加。

■第3四半期消費者信頼感指数　6四半期ぶりに低下
国家統計局によると、第3四半期の消費者信頼感指数は104となり、第2四半期の109から低下した。指数の低下は6四半期ぶり。調査は統計局と米調査会社のニールセンが共同で実施した。指数低下は消費志向の減退が主因とみられており、調査では消費者が物価上昇圧力への懸念を強めていることが明らかとなった。特に農村部や主要都市の住民にその傾向が強くみられた。 調査によると、今後1年間に物価上昇が継続すると回答した人の割合は約76％で、第2四半期の70％から増加した。また80％近くの回答者が来年も食料価格が加速すると回答した。


《2010年11月12日更新》
人民元市場レート（11月11日）
通貨名 100日本円 ：8.0542元


■中国100都市の住宅価格　1平方メートル8418元
中国指数研究院の中国不動産指数系統100都市価格指数によると、10月の中国全国100都市平均住宅価格は1�u当たり8418元で先月比0.66％上昇した。住宅価格が最も高い都市は深センで1�u当たり2万4550元だった。以下、上海、北京、杭州、三亜、温州、広州、寧波、南京、福州の順番。上位10都市平均では1�u当たり1万5345元。住宅価格は100都市のうち、76都市で上昇、24都市で下落している。上昇幅が最も大きかったのは宝鶏で3.48％上昇、下落幅が最も大きかったのは無錫で1.51％下落した。

■5度目の預金準備率引き上げ
中国人民銀行は10日、預金準備率を0.5％引き上げると発表した。預金準備率の引き上げは今年5度目で、16日付で実施する。中国国内に大量の資金が流れるなか、インフレ懸念が高まっていることから、資金を一部吸収して引き締めを図る狙いがあるとみられている。

■中国都市の3分の1で深刻な大気汚染
環境保護部が先日発表した「中国自動車排気汚染防止年報（2010年度）」によると、中国の都市の3分の1で深刻な大気汚染が発生している。中国の2009年度の全国車輌数は約1億7000万台（自動車6209万台、オートバイ9453万台）で、総汚染排気量は5143万3000トンに達している。全国113都市の内、3分の1で大気汚染度が標準を超えている。

■10月期の家電下郷販売総額は166億元
商務部によると、10月の家電下郷（家電農村部普及政策）商品の売上台数は697万5000台で、前年同期81％増加。売上総額は165億9000万元で、前年同期123％増加した。内訳は、販売総額上位から、テレビ50億1000万元、冷蔵庫49億7000万元、湯沸かし器17億元となっている。

■2020年　中国の家庭の半数が中産階級に
米コンサルティング会社・ボストン・コンサルティング・グループの報告によると、中国における中産階級以上の国民は今後10年で2億7000万人増え、合計4億人を突破すると予測。その70％が地方都市に集中するとみている。中国の中産階級についての定義は「世帯年収が6万〜10万元まで」としている。現在の中国では中産階級は全家庭の24％にすぎないが、2020年には51％に上昇。さらに現在は世界の市場消費総額の9％を占め、2015年には日本を抜いて世界2位の消費大国になると予測している。


《2010年11月05日更新》
人民元市場レート（11月04日）
通貨名 100日本円 ：8.2148元


■1〜9月期の税収　5兆5957億元
財政部によると、1〜9月の税収額は5兆5957億3700万元で前年同期比24.2％の増加となった。そのうち、増値税収入は1兆5325億6300万元で前年同期比12.1％増。消費税（ぜいたく品に対する税）収入は4693億8000万元で前年同期比32.2%増。営業税収入は8356億6100万元で前年同期比26.2％増。法人所得税収入は1兆908億1000万元で前年同期比10.5％増。個人所得税収入は3716億4900万元で前年同期比21.5%増。輸入貨物増値税・消費税収入は8036億1000万元で前年同期比44.2%増。関税収入は1565億5600万元で前年同期比47.6%増。不動産契約税収入は1741億4900万元で前年同期比43.6％増。車両購入税収入は1264億500万元で前年同期比54.5％増。建物税収入は646億2800万元で前年同期比9.5%増等。

■中国の金融機関資産　90兆6000億元
銀行業監督管理委員会の統計によると、9月末時点での中国銀行・金融機関の中国国内資産総額合計は90兆6000万元で2009年度より20.4％増加した。内訳は大型商業銀行資産が45兆元、株式制商業銀行資産が14兆2000億元、都市商業銀行資産が7兆元、その他金融機関資産が24兆4000億元となっている。

■3四半期の交通運輸状況
発展改革委員会は2010年度第3四半期の交通運輸状況を発表した。報告によると、第3四半期の旅客輸送量は241億9600万人（回）、前年同期比8.2%の増加だった。同期の貨物輸送量は233億400万トン、前年同期比14.5％増。この内道路輸送が178億8700万トン、鉄道輸送量が27億700万トン、水運輸送量が26億9700万トンを占めている。

■中国で国勢調査始まる
中国で1日、10年に1度の国勢調査が始まった。600万人の調査員が10日間で約4億世帯を訪問する予定。今回の調査では初めて、戸籍登録された場所ではなく居住地ごとに人口を調査する。2000年に実施された前回調査によると、中国の人口は12億9500万人で、このうち64％にあたる8億人が農村部に住むとされていた。


《2010年10月29日更新》
人民元市場レート（10月28日）
通貨名 100日本円 ：8.2111元


■7〜9月期GDP　9.6％増に鈍化
中国国家統計局によると、2010年7〜9月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動の要因を除いた実質で前年同期に比べて9.6％増えた。伸び率は4〜6月期の10.3％より鈍化、4四半期ぶりに1ケタ台に落ちた。

■1〜9月期　規模以上企業工業付加価値額16.3％増
国家統計局によると、1〜9月の全国規模以上工業企業（国有企業と年間売上500万元以上の非国有企業）の工業付加価値額は、前年同期比16.3％の増加だった。付加価値額増加率を企業所在地別に分類すると、東部地区企業が15.6%増、中部地区企業が18.9%増、西部地区企業が15.6％増。

■1―9月期　都市部住人可処分所得1万4334元
国家統計局によると、1〜9月期の都市部家庭1人当たり所得は1万5756元だった。可処分所得になおすと1人あたり1万4334元で前年同期比10.5%の増加。ただし物価上昇などを考慮した実際の増加率は7.5％の増加となる。同期、農村部住人の現金収入は4869元だった。増加率は13.1%増、ただし実際の増加率は9.7%増。

■中国都市部の9月期　登記失業率4.1％
人材資源社会保障部によると、1〜9月の都市部新規就業人数は931万人で、2010年度の目標人数である900万人を上回った。同期の再就職者数は440万人、2010年度目標である500万人の88％に達した。また、9月末時点での都市部登記失業者数は905万人、失業率は4.1％だった。

■1〜9月期の固定資産投資　19兆2228億元
国家統計局によると、1〜9月の全社会固定資産投資は19兆2228億元で、前年同期比24.0％増加した。この内、都市部固定資産投資は16兆5870億元、前年同期比24.5％増。農村部固定資産投資は2兆6358億元、前年同期比20.5％増だった。


《2010年10月22日更新》
人民元市場レート（10月21日）
通貨名 100日本円 ：8.2243元


■2010年1〜9月　鉄道輸送量目標超え
鉄道部によると、1〜9月の鉄道旅客輸送量は12億7787万人（回）で、前年同期比9.2%増となった。同期の貨物輸送量は27億1634万トンで、前年同期比12.1％増だった。今期の鉄道輸送量は、予測を上回る速度で増加しており、すでに旅客輸送量は2010年度目標量の77.9％を、貨物 輸送量は目標量の77.3％を超えている。

■9月期　外貨備蓄2兆6483億ドル
中国人人民銀行によると、中国の外貨備蓄総額は2兆6483億ドルとなった。8月より1005億ドル増加。中国の外貨備蓄は7〜8月にかけて2兆5000億ドル前後を維持し、8月の増加分は90億ドル以下だった。

■9月期　新築住宅価格11.3％上昇
統計局によると、9月の新築住宅販売価格は前年同期比11.3％上昇した。内訳は、一般商品住宅価格が12.6％上昇。エコノミー適用住宅（低所得者層向けの分譲住宅）価格が前年同期比1.1％の上昇となっている。


《2010年10月15日更新》
人民元市場レート（10月14日）
通貨名 100日本円 ：8.1611元


■電子出版が急成長
新華社通信の報道によると、中国の電子出版が飛躍的な発展を遂げ、2030年には出版物の90％を電子出版が占めるようになると専門家は予測している。中国では現在、500社以上の出版社が電子図書の出版業務を展開、各社が取り扱う図書はすでに50万種類に達している。

■医療保険統一化へ
人力資源社会保障部によると、中国で医療保険に重複して加入している人は全体の約10％と推計されている。今年、中国政府は保険加入者1人につき120元の補助金を拠出しており、重複加入によって計約120億元もの余分な財政負担を強いられていることになる。こうした状況について人社部は、医療保険制度の統一を加速する必要があると発表した。同部によると、職員医療保険と住民医療保険は人社部の管轄だが、農民向けの「新型農村協力医療保険」は衛生部門が担当しており、情報が共有されていないなどの原因で、重複加入の問題が起きている。また、出稼ぎ農民や郷鎮企業（農村部の中小企業）の従業員、都市で就学する農村出身の学生、移転農民などに重複加入が多い。関連部門のデータによると、すでに天津市、重慶市、寧夏回族自治区と21の省直轄市、103の県で医療保険の統一を終えている。

■国慶節期間の消費　18.7％増
商務部によると、国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（1〜7日）期間中の小売・飲食業の売上高（速報値）は、前年同期比18.7％増の約5925億元だった。

■車輌保有台数　1億9900万台
公安部交通管理局によると、中国人の車輌保有台数は毎年2000万台のペースで増加し続け、現在は1億9900万台に達している。このうち自動車が8500万台を占めている。車輌ドライバーは2億500万人で、毎年2200万人のペースで増加している。このうち自動車ドライバーが1億4400万人を占めている。

■大手行の準備率引き上げ　
12日付の中国各紙によると、中国人民銀行は11日、中国工商銀行など国内大手6行の預金準備率を0.5％引き上げるとの通知を出した。2カ月間の時限措置。大手行の引き上げは5月以来となる。

■新車販売　5カ月ぶり150万台超
中国汽車工業協会によると、9月の新車販売台数（中国内生産分、商用車、輸出を含む）は前年同月比16.9％増の155万6700台だった。単月としては過去3番目の高水準で5カ月ぶりに150万台の大台を突破、前月比でも2カ月連続のプラスとなった。

■1〜9月　自動車購入補助制度適用件数は25万台
商務部によると、1〜9月期に旧式自動車下取り・新車購入補助制度の適用件数は約25万台だった。支払われた補助金は約35億元で、同期、制度によって286億元の消費が促進されたと計算されている。最も制度適用の申請が多かった地域は江蘇省であった。次いで浙江省、山東省の順番となっている。


《2010年10月08日更新》
人民元市場レート（9月30日）
通貨名 100日本円 ：7.9999元


■9月期のPMI　53.8％
中国物流購買連合会（CFLP)によると、9月の製造業購買担当者指数（PMI)は53.8％で、先月より2.1％の増加となった。業界別では、紡績業、金属製品業、石油加工・コークス業、木材加工・家具製造業のPMIが50％を下回った。その他業種はすべて50％を上回っており、全体的にみると中国の9月の製造業業界は好調であった。

■8月期の天然ガス生産販売量　9.1％増加
国家発展改革委員会によると、8月の天然ガス生産量は76億㎥で、前年同期比9.1％増加した。また8月の天然ガス消費量は88億㎥で、前年同期比23.8％の増加となった。

■9月期の非製造業景況感指数　61.7％
中国物流購買連合会によると、9月の中国非製造業景況感指数（ISM)は61.7％で先月より1.6％上昇した。業種別に見ると、特に建設業と小売業が好調を示している。その他業種の指数も全体的に高いレベルを維持した。

■8月期の電気通信業務総額　2兆67億1000万元
工業情報化部によると、1〜8月の電気通信業務総額は2兆67億1000万元、前年同期比20.9％の増加だった。このうちメイン業務における収入は5882億9000万元。また8月、中国の電話利用ユーザーは748万8000万人増加し、11億2539万人に達した。

■深セン市、全国で初めて市民の住宅購入軒数を制限へ
深センイブニング・ニュースの報道によると、深セン市政府は中国で初めて市民の住宅購入軒数を制限する方針を明らかにした。中央政府は9月29日に、住宅ローンの頭金比率を30％以上に引き上げるよう銀行に指示、また、3軒目の住宅購入のローンを禁止した。これらの措置を受け、深センは市民による3軒目の住宅購入と、地方税を納付していない者による住宅購入を禁止した。


《2010年10月01日更新》
人民元市場レート（9月30日）
通貨名 100日本円 ：7.9999元


■上海市　2010年8月主要経済データ発表
上海統計局は、8月の主要経済データを発表した。工業総生産額は2503億3500万元で前年同期比21.1％増。工業付加価値額は21.3％の増加だった。商品小売総額は3079億8000万元で前年同期比20.5％。輸入総額は161億4300万ドルで前年同期比39.6%増。輸出総額は151億2300万ドルで前年同期比25.5%増。

■2010年1〜7月　EU中国貿易総額3060億ドル
EU理事会外交関係委員会の発表によると、2010年1〜7月のEU―中国間貿易総額は3060億ドルに達し、EUがアメリカを抜いて、中国最大の貿易相手となった。委員会は中国は既に外貨備蓄のうち2兆7000億ドル相当をユーロに変更していると指摘している。

■2010年上半期　機械電力設備輸出入総額7196億ドル
商務部機械電力設備・科学技術産業司によると、上半期の機械・電力設備製品の輸出入総額は7196億ドルで、前年同期比39.8%増となり、同期輸出入総額の53.1％を占めた。この内、輸出が4169億7000万ドル、前年同期比35.9%増。輸入が3026億4000万ドル、45.5％増だった。

■8月期の家電下郷製品販売総額171億元
工業情報化部によると、8月の家電下郷（農村部への家電普及政策）商品の販売台数は709万台で、販売総額は171億元となった。販売総額の内訳は冷蔵庫68億6000万元、テレビ34億1000万元、エアコン31億4000万元。

■1〜8月　外貨利用総額659億5600万ドル
商務部投資促進事務局によると、1〜8月に新たに批准された外資系企業は1万6721社で、前年同期比18.33％増だった。外貨利用総額は659億5600万ドルで、前年同期比18.06%増だった。