◇◆旅キャピタル◆◇ 「新刊」 ■「中国投資・ビジネスガイドブック」 エヌ・エヌ・エー、チャイナワーク[編] 今後の中国ビジネスのための新指針！ ◇税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅 ◇日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説 ◇開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携

※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2010年6月25日更新》
人民元市場レート（6月24日）
通貨名 100日本円 ：7.5742元

■住宅ローン需要落ち込む
中国人民銀行の国内銀行四半期調査によると、第2･四半期の住宅ローン需要は、他のローン需要に比べて大きく落ち込んだ。住宅価格が上昇を続けると見込んでいる消費者も減少。上昇を見込んでいるのは回答者の29.3％で、第1･四半期に比べ10％ポイント低下した。

■2010年1〜5月　国有企業実現利益4213億2000万元
国務院国有資産監督管理委員会によると、2010年1月〜5月期の国有企業実現利益は4213億2000万元で、前年同期比76.3％となった。前期比では非常に高い増加を示しているが、増加幅は4ヶ月連続での下落。専門家によると、中国2010年の国有企業実現利益は「前高後低」傾向にあり、今後も下落は続くと予測している。

■中国の朝食市場　1800億元突破　
新華網によると、2010年第4次中国外食産業発展大会で「中国朝食市場分析」が発表された。外食産業としての朝食市場の規模は2008年に1673億9千万元、2009年に約1876億元になり、今後2年間の成長率は14％に達することが予測される。現在、全国には朝食チェーン企業が約2千社、営業拠点が100カ所以下の企業が大半。200カ所を超える企業は約140社。2008年の朝食チェーン企業全体の経営規模は301億1千万元で、1社あたりの平均経営規模は1500万元、1日の売上高平均は約4万元だった。

■鉄鋼製品などの輸出への税金払い戻し制度撤廃へ
財政部は22日、鉄鋼製品やコーンスターチ、ゴム製品、エタノールなどの製品を扱う輸出業者向け税金払い戻し制度を撤廃する方針を明らかにした。鉄鋼分野については7月15日から熱延コイルや一部冷延コイルなどに対する現行9％の税金払い戻しを終了する。国内向け供給の改善を目指し、コーンスターチとエタノールに対する5％の払い戻しも撤廃する。


《2010年6月18日更新》
人民元市場レート（6月17日）
通貨名 100日本円 ：7.4693元

■5月度　中国貿易黒字49.9％増
税関総署によると、5月度の輸出は前年同月比48.5％増の1317億6100万ドルになった。6カ月連続のプラスとなった。貿易収支は同49.9％増の195億3300万ドルの黒字。輸入も48.3％増の1122億2800万ドルとなった。輸出は1〜5月累計で33.2％増の5677億4400万ドル。国・地域別では、欧州連合（EU）向けが34.4％増、対米が24.8％増、対日が22.8％増だった。

■5月度　都市部不動産価格は前年比＋12.4％
国家統計局によると、5月の主要70都市不動産価格は前年比12.4％上昇した。4月の12.8％上昇からは鈍化した。1〜5月の不動産投資は前年同期比38.2％増加した。　

■中国―ロシア間貿易総額　600億ドルに達する見込み
商務部の仇鴻部長補佐は、第21回ハルビン国際経済貿易商談会「ロシア商務デー」に出席し、2010年度の中国―ロシア間貿易総額が600億ドルを突破する見込みであると発表した。また1〜5月の中国・ロシア間貿易総額は210億元を超えた。

■北京市の平均家賃価格　3000元
中国の不動産総合サービス企業・北京鍵家不動産の統計データによると、北京市の6月上半期平均家賃価格は3000元だった。地区別の家賃上昇幅は、順義、大盛、朝陽、石景山など外縁区での上昇が大きかった。

■深セン　1〜5月コンテナ取扱量　854.83万TEUに
深セン市交通運輸局のデータによると、2010年1〜5月の深セン港コンテナ取扱量は854.83万TEUで、前年同期比28.16％の大幅増となった。深センの貨物取扱量はシンガポール、上海、香港に次いで、世界第4位の規模。


《2010年6月11日更新》
人民元市場レート（6月10日）
通貨名 100日本円 ：7.4853元

■携帯電話やコンピューターなどの電子情報機器生産高　世界一に
工業情報化部は「2010年電子情報100強企業発表会」で、2009年の中国のカラーテレビ、携帯電話、コンピューターなどの主要電子情報機器の生産高が世界一になったことを明らかにした。2009年の一定規模以上電子情報機器製造企業売上高は5兆1305億元で、中国全体の工業業界売上高の約10％を占めた。電子情報機器輸出高は4572億ドルで中国の全輸出高の38％を占め、同業界の就業者は755万人で工業業界全体の就業人口の9％だった。 公表された中国の電子情報機器企業トップ5は、1位 華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）、2位 海爾（ハイアール）、3位 聯想（レノボ）、4位 中興通訊（ZTE）、5位 海信（Hisense）。

■5月の家電下郷（家電製品農村普及政策）売上げは126億元
商務部によると、2010年5月の「家電下郷」製品販売台数は575万台で、前年同期比1.6倍、販売総額は126億元で、前年同期比2.2倍となった。商品別では、第1位は冷蔵庫47億元、第2位はテレビ33億元、第3位は湯沸かし器12億元だった。

■高速鉄道建設に1020億ドルを投資
新華社は、鉄道部高官の話として、中国は2010年に高速鉄道建設に7000億元投じる計画であると報じた。主要都市を結ぶ新たな高速鉄道網を最大4613�q建設する。現在6552�qの高速鉄道網を整備し運行、さらに1万�qが建設中である。

■中国の通勤時間　北京市が最長
中国科学院持続発展戦略研究グループがまとめた「2010年度中国新型都市化報告」によると、中国の50都市における平均通勤時間は、北京市の52分が最も長かった。他には広州市48分、上海市47分、深セン市46分だった。

■中国の新車販売台数　5月は28％増
中国自動車工業協会によると、5月の新車販売台数は、前年同月比28.4％増の144万台だった。前年同月比の伸び率は2カ月連続で縮小したものの、販売台数自体は高水準が続いている。1〜5月の累計販売台数は、前年同期比53.3％増の760万台だった。日系メーカーの5月の販売台数は、マツダが前年同月比32％増、トヨタ自動車が同16％増、ホンダは同10.3％減少した。


《2010年6月04日更新》
人民元市場レート（6月03日）
通貨名 100日本円 ：7.4161元

■中国の大卒者数　7千万人突破　
教育部の「2003年から2009年までの教育システム人材業務総括」によると、国民1万人あたりの大学在校生数は2000年の72.3人から2009年には212.8人に増加、総人口に占める大卒以上人口は7千万人を超え世界第2位になった。

■深セン経済特区　市全域に拡大へ
広東省深セン市の王栄党委書記は30日、同市内にある「経済特区」を全市に拡大する方針を明らかにした。ハイテク優遇税制などが全市に拡大されるとみられるが、特区内の最低賃金が全市で適用される可能性もあり、人件費の上昇につながることになる。現在は香港に隣接する約400�uが特区に指定されている。これが全域に広がれば1950�u弱となる。

■ガソリン・ディーゼル価格を引き下げへ
国家発展改革委員会は、ガソリンとディーゼル燃料の国内小売価格を6月1日付で、それぞれ約3％引き下げる。引き下げは2009年9月以来初めて。ガソリンは1トンあたり230元、ディーゼル燃料は同220元引き下げられる。

■5月期　中国ＰＭＩは53.9
国家統計局の最新データによると、5月の中国購買担当者指数（PMI）は53.9で、前月の55.7から低下した。PMIが拡大・縮小の分岐点である50を上回ったのはこれで15ヶ月連続。

■2009年度　中国の林業投資額は36.88％増
国家林業局が発表した2009年度国内林業統計年間報告によると、2009年の中国内林業投資総額は1377.86億元で、前年度より36.88％増加、近年最大の増加速度を記録した。また投資総額のうち、政府による投資は全体の52.58％を占めている。


《2010年5月28日更新》
人民元市場レート（5月27日）
通貨名 100日本円 ：7.5813元


■中国の不動産価格　取引件数は減少傾向に
中国国家発展改革委員会は19日、中国の不動産価格は4月半ばごろから上昇が止まり、取引件数も減少しているとの見方を示した。委員会は、市場が「様子見」局面に入るなか、不動産価格は向こう数カ月は大きな上昇も下落もせずに、高止まりする見通し、としている。

■12万元以上の高所得者は269万人
国家税務総局によると、年間所得12万元以上の高額所得者に義務付けている確定申告者数は、2009年度は268万9150人だった発表した。申告者は前年より12％増え、納税額は9％増の1384億元だった。

■インターネット普及率　30％突破
商務部情報化局によると、今年3月末までの中国国内インターネット利用者数は4億400万人で普及率は30.2％に達し、世界平均水準を上回った。携帯電話によるインターネット利用者数は2億3300万人で、インターネット利用者全体の6割を占めている。ネットショップなどの商取引における利用が最も多く、その伸び率は平均68％で、うち9406万人がインターネットによる支払いを利用、伸び率は80.9％だった。

■中国人1人当たりの年間外食消費額は980元
コンサルタント会社アリックス・パートナーズが発表した「2010年中国の飲食店と飲食業報告」によると、中国人の昨年1年間の平均外食費は前年比12％増の980元だった。過去6年間で中国人の外食支出は10〜20％の二桁成長を持続。昨年の1人当たりの外食回数は72回で、1食当たりの消費額は13.6元。そのほとんどは、ファーストフードや簡単な食事だ。飲食店の選択においては50％の人がチェーン店を選んでいる。

■価格監視を強化
25日付けの各紙の報道によると、中国で食品を中心に物価が上昇していることを受け、各地の政府は悪質なデマを流して価格をつり上げたり、買い占めたりする行為に対し、取り締まりを強化する。国家統計局によると4月の消費者物価指数は前年同月比で2.8％上昇。このうち食品は5.9％上昇した。今年に入り、中国南西部での干ばつなどが原因で、農産品価格は上昇傾向にあり、悪質な業者がさらに価格をつり上げるケースがあるという。

■保険会社の株式投資拡大を認可
26日付の上海証券報は複数の規制当局関係者の話として、中国政府は、保険会社と保険資産管理会社に対し、香港証券取引所のメインボードに上場する全銘柄への投資を認めたと掲載した。香港株については中国本土系銘柄への投資しか認められていなかった。


《2010年5月21日更新》
人民元市場レート（5月21日）
通貨名 100日本円 ：7.4372元


■中国人に人気の旅行先アンケート　
日本政府観光局は、上海を中心に訪日旅行を手掛ける旅行会社46社にアンケートした結果を公表した。2010年に観光客が増えそうな旅行先（複数回答）は「北海道と東京か関西の周遊」が84％で1位、「北海道単独」は73％で2位となった。日本での楽しみは「買い物」「桜」「紅葉」「温泉」「スキー・雪遊び」がそれぞれ5割超となった。日本の楽しみは「マンガ・アニメ」と「産業観光」も4割を超え、「和食」「テーマパーク」を上回った。増えそうな旅行者の年齢層は40〜50代の女性が7割と最も多いが、上海市では20〜30代女性との回答が多い。旅行会社が日本側に期待することは、販売促進支援が82％、個人ビザ緩和が71％、視察ツアー実施が67％となった。

■中国3G利用ユーザー1808万人
工業情報化部によると、3月時点での全国電話利用者は10億9000万件で、このうち携帯電話利用者が7億8000万人、固定電話利用者が3億1000万件。3G利用者は1808万件だった。
　
■4月期の非金融分野対外直接投資　35％増
商務部によると、今年1〜4月に中国国内投資家が世界103カ国・地域の企業1305社に対して行った直接投資は、非金融分野で累計114億ドルとなった。4月単月の投資額は38億8千万ドルで、前月比35.7％増加。1〜4月に買収方式で行われた直接投資は25億ドルに上り、同期の投資額全体の22％を占めた。


《2010年5月14日更新》
人民元市場レート（5月13日）
通貨名 100日本円 ：7.3300元


■4月期の貿易統計　2カ月ぶり貿易黒字　
税関総署の最新データによると、4月の貿易収支は16億8千万ドルの黒字だった。前年同月に比べると87％減少したが2カ月ぶりの黒字だった。輸出は30.5％増の1199億2千万ドル、輸入は49.7％増の1182億4千万ドル。

■オンラインショッピング消費力の都市別調査
中国のショッピングサイト最大手「淘宝網」は、2009〜2010年度オンラインショッピング消費力の中国都市別調査に関する報告書を発表した。上位10都市は上海、北京、深セン、杭州、広州、南京、蘇州、天津、温州、寧波だった。

■4月の消費者物価2.8％上昇　
国家統計局によると、4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月に比べ2.8％上昇した。上昇率は今年2月の2.7％を上回り、2008年10月以来、1年半ぶりの大きさになった。品目別の上昇率は食品類が5.9％、非食品類は1.3％だった。

■4月期中国不動産価格指数　12.8％アップ　
国家統計局の最新データによると、4月の全国主要70都市不動産価格指数は前年同月より12.8％上昇した。3月の11.7％上昇を超え、2005年7月に月ごとの統計を取り始めてから最も高い上昇率を更新した。都市別では海南省海口が前年同月比53.3％と最も上昇、同省三亜が同52.3％で続いた。北京が同14.7％、上海が同11.6％上昇し、ほとんどの主要都市で前月より高い上昇率になった。


《2010年5月7日更新》
人民元市場レート（5月6日）
通貨名 100日本円 ：7.2879元


■海外旅行者支出　中国が世界4位
国連の世界観光機関（WTO）の暫定集計によると、2009年度の海外旅行者による支出総額で、前年5位の中国がフランスを抜いて4位になった。中国からの海外旅行者による2009年度支出総額は、現地通貨換算で前年比20.9％増加した。上位3国はドイツ、米国、英国で前年と変わらず。日本は前年と同じ7位だったが、同18.4％減と上位10国では最大の落ち込みとなった。

■中国人民銀行　預金準備率を0.5％引き上げ
中国人民銀行は2日、銀行の預金準備率を0.5％引き上げると発表した。実施は5月10日。預金準備率の引き上げはインフレ抑制が目的で、今年になって3度目。17.0％に引き上げられ、約3000億元の流動性吸収に相当する。

■PMI 2カ月連続で改善
中国物流購入連合会によると、4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比0.6ポイント改善の55.7になった。景気判断の目安となる50を14カ月連続で上回った。調査項目別にみると新規受注指数が1.2ポイント改善の59.3となった。公共事業に絡む受注が生産を押し上げ、生産指数は59.1と0.7ポイント改善。新規輸出受注指数は54.5で前月比変わらず。

■インターネット利用者　4億人に
中国国営新華社通信の報道によると、中国のインターネット利用者数は、人口の約3分の1にあたる4億人になった。工業情報化部によると、2009年末に3億8400万人だったネットユーザーは、現在4億400万人に達している。

■台湾　北京に出先機関新設　
台湾の対中国観光窓口・台湾海峡両岸観光交流協会は、北京事務所を開設した。中国側の大陸海峡両岸観光交流協会の台北事務所は7日にオープンする。中台が1949年に分断して以来、準政府出先機関の相互開設は初めて。両交流協会とも「民間機関」の位置付けだが、公務員が駐在する。

■広州交易会閉幕　
広州市で開かれていた中国最大の貿易商談会・広州交易会（中国輸出入商品交易会）が5日、閉幕した。成約額は昨年秋の前回より12.6％多い343億ドルだったが、リーマン・ショック前の2008年春を10.3％下回った。


《2010年4月30日更新》
人民元市場レート（4月29日）
通貨名 100日本円 ：7.2688元


■2009年度都市競争力ランキングを発表
中国社会科学院都市競争力研究センターは、「2010年都市競争力白書」を発表した。白書によると、競争力第1位は香港、以下深セン、上海、北京、台北、広州、天津、高雄、大連、青島の順位となっている。今後の都市競争力の傾向としては、北部・中部都市が台頭し、これまで優勢であった東南沿岸部都市の競争力が相対的に低下するだろうとの予測が示されている。

■700万円ツアーが9分で完売　
中国の英字紙・チャイナ・デーリーによると、中国の旅行社が4月中旬、南極圏と北極圏両極地を巡る豪華ツアーを売り出したところ、50万元（約700万円）の高値にかかわらず9分で完売した。ツアーは定員20人。来年2月に出発し2カ月の旅程で豪華客船や砕氷船に乗って南極圏と北極圏を周遊するほか南米やインド、アフリカ、欧州にも足を延ばす。中国では従来の観光名所に飽き足らない富裕層をターゲットにした高額ツアーが増加している。

■第1四半期の中国鉱工業部門企業利益　前年比＋102.6％
中国国家統計局によると、第1四半期の鉱工業部門の企業利益は、暫定ベースで前年同期比102.6％増加した。1省中24省のデータをまとめた暫定ベース。対象データは、全国鉱工業部門の84％を占める。第1四半期の利益伸び率は、1〜2月の伸び率を21.1％ポイント下回った。　


《2010年4月23日更新》
人民元市場レート（4月22日）
通貨名 100日本円 ：7.3484元


■1〜3月期のGDP　前年同期比11.9％増
中国国家統計局によると、2010年1〜3月期の国内総生産（GDP）は実質で前年同期に比べ11.9％増えた。GDP総額は8兆577億元。内需は消費が17.9％増となった。特に自動車関係が39.8％、家具類が37.6％、家電などが29.6％とプラスとなった。

■3月度　財政収入は前年比36.8％増
財政部によると、3月の財政収入は前年比369.8％増の6023億元だった。3月の財政支出は前年比18.3％増の5924億元だった。1〜3月の収入は34％増の1兆9600億元。前年同期が景気減速の影響で低水準だったことが伸び率を押し上げる要因となった。

■株価指数先物の取引を解禁　
デリバティブ（金融派生商品）である株価指数先物取引が中国で解禁され、上海市中国金融先物取引所で16日に取引が始まった。中国は、株価指数先物取引は段階的に導入する方針を示している。投信や証券会社、保険会社などの金融機関は、株価指数先物の口座開設を承認されておらず、当面の主な参加者は個人投資家になる。

■中国銀行業監督管理委員会　大手銀行に不動産融資の健全性審査を指示
中国銀行業監督管理委員会は、国内銀行に対し投機的な不動産投資に融資を行わないようあらためて警告、大手銀行に対し四半期ごとに不動産融資のストレステスト（健全性審査）を実施するよう指示した。


《2010年4月16日更新》
人民元市場レート（4月15日）
通貨名 100日本円 ：7.3076元


■中国人民銀行　3年物手形発行　市場の余剰資金回収
中国人民銀行は、8日の公開市場操作で、2008年6月を最後に停止していた期間3年の中央銀行手形発行を1年10カ月ぶりに再開した。市場の余剰資金を回収するのが狙い。人民銀行はこれまで主に期間3カ月と1年物の中銀手形を使って、市場の余った資金を吸い上げてきた。今年に入って預金準備率を2度引き上げたが十分ではないため、3年物の中銀手形発行に踏み切ったとみられる。

■3月の中国貿易収支は6年ぶり赤字
税関当局によると、3月の中国の貿易収支は72億4000万ドルの赤字になった。中国が単月で貿易赤字を記録したのは2004年4月以来6年ぶり。3月の輸入は前年同期比24.3％増の1121億1000万ドルで、輸入は同66％増の1193億5000万ドルだった。税関当局は3月の貿易赤字について、主として原油、原材料、自動車の輸入増を反映していると説明。

■3月期の中国乗用車販売前年比63.2％増
中国汽車工業協会によると、3月の国内乗用車販売台数は前年比63.2％増の126万台だった。2月の販売台数は55.3％増の94万2900台。3月の販売台数はかなりの伸びを示したが、1〜2月の85.5％という伸び率は下回った。

■上海地下鉄420�q　急速延伸で世界一に　
上海市の地下鉄が10日、市内を東西に走る地下鉄10号線（全長36�q）が開通し、地上部分を含む同市内の地下鉄11路線の総延長が420�qに達する見通しとなった。これにより上海は地下鉄総延長でロンドン（2008年末で408�q）を抜いて世界一になる。

■3月末の外貨準備　2兆4471億ドル　
中国人民銀行によると、今年3月末時点の外貨準備高は前年同月末と比較して25.25％増の2兆4471億ドルとなり、過去最高を更新した。ただ、前年末比では479億ドル（1.99％）の微増に止まり、増加幅は昨年10〜12月の1266億ドルから大きく縮小した。

■自動車保有台数　1億9200万台に
公安部交通管理局のデータによると、今年3月末現在、全国の自動車保有台数は約1億9200万台、運転者数は約2億500万人だった。運転者の年齢は26〜50歳に集中し、全国の運転者全体の約80％を占めている。自動車運転免許の保持者のうち、免許を取ってから1年に満たない人は約2200万人で前年同期比19.61％増加、免許保持者全体の10.75％を占めている。


《2010年4月9日更新》
人民元市場レート（4月8日）
通貨名 100日本円 ：7.3149元


■2009年末時点　対外債務は4286億ドル
国家外貨管理局によると、2009年末時点の対外債務は4286億ドルで、9月末時点の3868億ドルから10.8％増加した。12月末時点の短期債務は2593億ドルで、全体に占める比率は9月末時点の57.4％から60.5％に上昇した。

■葬儀関連消費額　年間2700億円規模
民政部殯葬研究所と社会科学文献出版社が共同で編纂した中国初の葬儀状況報告書「殯葬緑書」の報告会が北京市で開催された。それによると2008年の中国の死亡者数は934万8000人で、1体当たりの葬儀・埋葬費を2000元とすると、年間約200億元が消費された計算になるという。また、業界の不透明性や暴利体質も指摘され、同業界は2003年以降連続で「中国10大暴利業界」にランキングされ、あるメディアは「葬儀業界の利益率は不動産業界を遥かにしのぎ、利益は最高でコストの10〜20倍になっている」と伝えている。その原因として、「葬儀機構は多くが各地区政府によって設立・管理されているにもかかわらず施設と投資が不足している」「公的な墓地の乱立」「市場の混乱」などを挙げている。

■輸出業者に人民元の潜在的リスク警告
中国証券報の報道によると、中国国家発展改革委員会は、妥当な水準で人民元相場の基本的安定を維持すべきとの見解を示す一方、輸出業者に対し、潜在的リスクを警戒し損失を最小限に抑えるよう促した。　


《2010年4月2日更新》
人民元市場レート（4月1日）
通貨名 100日本円 ：7.3049元


■株価指数先物取引　4月16日開始
上海の中国金融先物取引所は、4月16日から株価指数先物の取引を開始する。
導入される指数先物は、CSI300指数.CSI300に基づく商品となる。また資本市場発展に向けた幅広い株式市場改革の一環として、証拠金取引や空売りも解禁する予定。

■中国全国社会保障基金　海外投資を拡大
中国全国社会保障基金（NSSF）の戴相竜理事長は29日、米国と欧州連合（EU）への投資を増やす方針を示した。投資は、純粋に投資家として行い、投資先企業の経営権を取得する意図はないとも述べた。 運用資産の最大20％を海外で運用できるとしている。同基金の運用資産は昨年末時点で7765億元。現在、運用資産の6.7％を海外で運用している。

■3月期　中国 PMI大幅上昇　
中国物流購買連合会によると、3月の購買担当者指数（PMI）は前月の52.0から55.1に急上昇し、中国の製造業の拡大が裏付けられた。旧正月明けで、長期にわたり操業を止めていた工場が稼動再開したことも PMIを押し上げる要因となった。PMIが拡大・縮小の分岐点である50を上回ったのは13ヶ月連続。