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  中国経済トピックス

「新刊」
「中国投資・ビジネスガイドブック」
エヌ・エヌ・エー、チャイナワーク[編]
今後の中国ビジネスのための新指針!
◇税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅
◇日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説
◇開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携

※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2010年3月26日更新》
人民元市場レート(3月25日)
通貨名 100日本円 :
7.4335


■物価が高すぎると感じる 市民の51%
中国人民銀行は、企業関係者、銀行関係者、都市部市民を対象にした今年第1四半期(1〜3月)のアンケート結果を発表した。それによると都市部市民の半数以上は現在の物価が高すぎて受け入れられないと回答、1999年の調査開始以来の最高を記録した。

■中国の出稼ぎ労働者「農民工」は2億3千万人 
中国国家統計局によると、2009年の農村から都市部への出稼ぎ労働者「農民工」総数は前年比1.9%増の2億2978万人だった。平均賃金は5.7%増の月1417元。工場が集中する広東省珠江デルタ地帯の農民工は3282万人で前年比22.5%減少した。

■中国南西部で干ばつ5000万人に被害 
新華社通信によると、中国南西部の雲南・貴州・四川省一帯に干ばつの被害が広がっている。被災者は5千万人、被害額190億元に上る見通し。1600万人が飲み水に困り、食料価格の高騰も始まった。中国気象局は干ばつの原因について、昨年9月から今月にかけ、雲南・貴州両省が過去58年間で最少の降水量となったことと、2月の平均気温が平年より2〜3度高かったことを挙げた。

■土地調整政策で地価60%減 
国土資源部によると、今年3月第1週の全国重要都市20カ所の宅地取引価格が1uあたり平均1885元で、前月比59%低下した。2月の70都市平均宅地価格は1uあたり2343元で、前期比12%低下した。北京市、杭州市、重慶市の平均取引価格が段階的に低下し、上海市や天津市などでは宅地取引価格と価格上昇レベルがいずれも過去最高を更新した。3月第1週には重点20都市の宅地取引価格の平均が1uあたり1885元となり、前月同週比59%低下した。業界関係者は、2010年前後に打ち出された土地調整政策が徐々に効果を発揮し、土地価格に対する抑制効果が現れ始めている。


《2010年3月19日更新》
人民元市場レート(3月18日)
通貨名 100日本円 :
7.5507


■2月期 CPIは前年比2.7%増
中国国家統計局によると、2月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.7%上昇となった。1〜2月のCPI伸び率は前年同期比2.1%だった。2月CPIは前月比では1.2%上昇した。2月は食品価格が前年比6.2%、非食品は1.0%それぞれ上昇した。1〜2月の生産者物価指数(PPI)伸び率は前年同期比4.9%。2月PPIは前月比では0.4%上昇した。

■1〜2月期 自動車販売台数 米国の約2倍に
中国汽車工業協会の2月期自動車生産・販売台数データによると、2月は生産・販売ともに前期比では減少し、前年同月比では増加した。販売台数は121万1500台で、前月比27%減少、前年同月比46%増加した。また、中国と米国との販売台数の差が一層拡大し、今年1〜2月の販売数は中国が287万台、米国が148万台で、中国は米国のほぼ2倍に達した。

■2月期 不動産価格 上昇率10%超
国家統計局のデータによると、今年2月の全国大中都市70カ所不動産販売価格は、前年同月比10.7%上昇、上昇幅は前月を1.2ポイント上回った。前月比では0.9%の上昇で、上昇幅は前月を0.4ポイント下回った。70都市の新築住宅販売価格は前年同月比13.0%上昇、上昇幅は前月を1.7ポイント上回った。前月比では1.3%の上昇で、上昇幅は前月を0.4ポイント下回った。今年1〜2月の不動産開発投資は3144億元で、同31.1%増加、増加幅は前年同期を30.1ポイント上回った。うち分譲住宅への投資は2233億元で同32.8%増加した。

■1〜2月の実行ベース外資導入額 4.86%増
商務部によると、今年1〜2月に新たに設立された外資系企業は3163社で、前年同期比14.56%増加した。実行ベース外資導入額は140億2400万ドル(同4.86%増)だった。2月の外資系企業新規設立数は1297社(前年同月比2.53%増)、実行ベース外資導入額は58億9600万ドル(同1.08%増)だった。

■1〜2月の財政収入 32%増加
財政部によると、今年1〜2月の財政収入は1兆3603億6300万元で、前年同期比3363億7900万元(32.9%)増加した。1月の財政収入は8658億6600万元で前年同月比2527億500万元(41.2%)増加、2月は4944億9700万元で同836億7400万元(20.4%)増加した。1〜2月の全国財政収入のうち、税収収入は1兆2473億4700万元で、前年同期比35%増加、非税収は1130億1600万元に上り、前年同期比12.7%増加した。


《2010年3月12日更新》
人民元市場レート(3月11日)
通貨名 100日本円 :
7.5479


■2月期 中国乗用車販売台数前年比55.3%増
中国汽車工業協会の発表によると、2月の国内乗用車販売台数は、前年同月比55.3%増の94万2900台だった。1月は115.5%増、2009年通年では52.9%増だった。

■大学生の就職率 87.4%に
教育部の統計によると、昨年9月 1日の時点で、全国大学生の就職率が初めて74%になり、2008年に比べやや上昇した。人力資源社会保障部の統計によると、昨年末にはこの数字が87.4%に達した。昨年は金融危機の混乱を受け、教育部は大学生の就職促進に関して、総合政策改善により、末端組織での雇用や軍への入隊、サービス業のアウトソーシング関連企業での雇用を奨励。また、就職指導や起業指導のほか、政治・思想教育や高等教育改革を強化するなど200以上の提案があった。

■1〜2月期 不動産投資は前年比31.1%増
中国国家統計局によると、1〜2月の不動産投資は前年同期比31.1%増だった。2009年通年の不動産投資は前年比16.1%増だった。2月の主要70都市不動産価格は、前年同月比10.7%上昇。1月は同9.5%上昇した。

■2月期の貿易黒字縮小、輸出・輸入とも前月比マイナス
税関当局によると、2月の輸出は前年比45.7%増、輸入は同44.7%増だった。貿易黒字は76億ドルで1月の142億ドルから縮小した。 2月は、輸出の伸びが1月(前年比21.0%増)を大幅に上回った一方、輸入は旧正月の連休があったことなどから、過去最高だった1月(前年比85.5%)から鈍化した


《2010年3月5日更新》
人民元市場レート(3月4日)
通貨名 100日本円 :
7.7066


■1月期 中央企業の利益増加率200.7%
国有資産監督管理委員会によると、中央政府直属の国有企業(中央企業)の今年1月の利益は743億3千万元で前年同月比496億1千万元増、増加率は200.7%、前月との比較では14.5%の減少だった。1月の売上高は1兆1631億7千万元で前年同月比67.8%増、前月比23.1%減少した。納税額は1366億4千万元で前年同月比51.7%増、前月比61.6%増加した。

■大卒者を2倍の2億人に 
中国政府は、2020年に大卒以上の学歴を持つ者を現在の約2倍に当たる2億人に増やす教育改革計画を発表した。現在、大卒以上の学歴を持つ者は9830万人。大学の新設などで大卒者は年々増え続けており、今年の大学卒業予定者は630万人に上るが、計画達成にはさらに大卒者を増やしていく必要がある。

■暴力犯罪発生件数は10年ぶりに増加
中国社会科学院の2010年「法治青書」によると、2009年の中国の犯罪事件発生件数は大幅に増加した。刑事事件立件数と治安事件数は、2009年1月から10月までに大幅に増加。増加幅は刑事事件立件数が10%以上、治安事件数が約20%だった。年間の刑事事件立件数は530万件、治安事件数は990万件。中国の暴力犯罪発生件数が増加したのは、2001年来初めて。中国における暴力犯罪発生件数は最近約10年間ずっと減少傾向にあった。

■2月期 中国PMIは52.0
中国物流購買連合会によると、2月の購買担当者指数(PMI)は52.0で、前月の55.8から低下した。景気の拡大・縮小の分岐点である50を12カ月連続で上回った。

■中国 米抜き不動産投資首位に 
不動産仲介大手クシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると 中国の不動産投資市場が昨年、米国を追い抜いて世界最大となった。2009年の中国の不動産投資は前年の2倍以上となる1562億ドル規模まで増大。米国は64%減の383億ドルに縮小した。

■世界の贅沢品27% 中国富豪が購入
中国英字紙チャイナ・デーリーは、世界で昨年売られた贅沢品の27.5%を中国の富豪が購入していると伝えた。世界贅沢品協会によると、昨年、中国人富豪層は94億ドルを消費し、世界で日本に次ぐ規模だという。中国人富豪層をターゲットにしたある企業は昨年、1機2千万ドルの個人用ジェット機を中国人富豪層に15機販売した。中国には資産1億元(約13億円)以上の富豪が5万1千人いるといわれる


《2010年2月26日更新》
人民元市場レート(2月25日)
通貨名 100日本円 :
7.5675


■1月期 海外直接投資は7.8%増
商務部によると、2010年1月の同国への海外直接投資は、前年比7.8%増の81億3000万ドルだった。海外直接投資が前年比で増加するのは6カ月連続。製造業関連は11.67%減で、全体に占める比率は48.7%。サービス関連は26.5%増加で全体に占める比率は43.8%だった。

■1月期輸出入額 前月比15.7%減
税関統計によると、今年1月の輸出入額は2048億ドルで前月比15.7%減少した。輸出入額はいずれも減少し、輸出額は1095億ドルで前月比16.3%減。輸入額は953億ドルで前月比15.1%減。貿易黒字は142億ドルだった。

■北京市 春節の観光収入が約30億元
北京市によると、春節(旧正月)の連休期間中、北京市が受け入れた観光客数はのべ765万人で、前年同期比5.1%増加した。市外からの観光客はのべ91万8千人で同10.6%の増加。観光収入は29億1800万元で、同11.8%増加した。


《2010年2月19日更新》
人民元市場レート(2月18日)
通貨名 100日本円 :
7.6049


■1月期 都市部不動産価格前年比9.5%増
中国国家発展改革委員会によると、1月の都市部不動産価格は前年比9.5%上昇し、12月の同7.8%から伸びが加速した。前月比では1.3%上昇となった。

■1月期 中国人民元建て新規融資が急増
中国人民銀行によると、1月の人民元建て新規融資は1兆3900億元となり、12月の3798億元から大幅増加した。1月のマネーサプライM2伸び率は前年同月比26.0%で、12月の27.7%から減速した。

■2009年の造船受注量 中国が世界一に
中国船舶工業協会によると、2009年度の中国の造船受注量は前年首位の韓国を抜いて世界一となり、シェアも6割に達した。造船の世界シェアは日中韓が9割超を占めているが、3位の日本のシェアは縮小傾向にある。発表によると中国の2009年の造船受注量は2600万トン、韓国は1487万トンだった。

■1月期の電力消費量 前年比40.14%増
中国国家エネルギー局によると、2010年1月の電力消費量は前年同月比40.14%増の3531億キロワット時となった。前月比では2.7%増。第一次産業の消費量は、前年比23.5%増の70億キロワット時。第二次産業は同45.99%増の2624億キロワット時、第三次産業は同25.61%増の398億キロワット時となった。
都市部一般家庭の電力消費量は440億キロワット時で前年比25.9%増。発電所の平均設備稼働時間は416時間で、前月比90時間増加した。

■預金準備率を0.5%上げ 
中国人民銀行は、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を25日から0.5%引き上げる。同準備率の引き上げは2カ月連続。引き上げ後の預金準備率は大手金融機関で原則16.5%になる。


《2010年2月12日更新》
人民元市場レート(2月11日)
通貨名 100日本円 :
7.5826


■中国工商銀行 不動産開発業者に対する融資基準を厳格化へ
中国工商銀行は8日、電子メールで公表した声明で「新規融資の質を厳格に管理し、潜在的なリスクの管理を強化し、安定的なクレジット資産の質を確保する」との方針を示し、不動産開発業者に対する融資について、土地を買い占めている業者への融資を停止する方針を明らかにした。建設中の主要プロジェクトや、サービスやグリーンエネルギーに関連した企業、内需拡大のための融資については今以上の融資を行うが、生産過剰となっているセクターに対する融資を抑制する方針を示した。

■1月期 中国乗用車販売台数は前年比116%増
中国汽車工業協会によると、1月の国内乗用車販売台数は前年同月から115.5%増加した。旧正月前の購入が目立った。1月の乗用車販売台数は132万台となり、前年同月の61万600台から大幅増となった。

■1月期輸出 前年比21%増、輸入は過去最高の85.5%増
中国税関の最新データによると、1月の輸出は前年比21%増となった。昨年12月の輸出は同17.7%増だった。1月の輸入は 同85.5%増と比較対象の昨年12月が低水準だったこともあって過去最高の伸びを記録した。 1月の貿易黒字は142億ドル。12月は184億ドルの黒字、昨年1月は391億ドルの黒字だった。


《2010年2月5日更新》
人民元市場レート(2月4日)
通貨名 100日本円 :
7.5034


■上海市など 最低賃金を大幅引き上げ
上海市の韓正市長は1月31日の記者会見で、4月から上海の最低賃金を約15%引き上げることを明らかにした。現在の960元から1100元前後になる見通し。また江蘇省も2月1日からの約13%の引き上げを決定しており、蘇州や無錫など工業地区の最低賃金は850元から960元になる。そのほか、北京市や重慶市も年内の引き上げを決めている。中国は金融危機の影響で2009年度の賃金引き上げは見送っていた。

■中国銀行 初回住宅購入者向けローン金利を引き上げ
2月2日付の新京報によると、中国銀行は初回住宅購入者向けの住宅ローン金利を引き上げた。 同行は初回住宅購入者向けの住宅ローン金利を基準貸出金利より15%割り引いた水準に引き上げた。これまでは政府の政策に従い、大半の銀行と同様に基準貸出金利から30%割り引いた水準としていた。一部の銀行は、2軒目の住宅購入者向けの優遇金利をすでに停止している。

■1月期 PMI指数55%上昇 
中国物流・調達連合会(CFLP)によると、中国製造業の2010年1月期の購買担当者指数(PMI)は55.8%で、前月を0.8ポイント下回った。PMIの11項目別指数をみると、前月に比べ5指数が上昇、6指数が低下した。低下したのは▽生産指数▽新規受注指数▽受注停滞指数▽調達量指数▽従業員指数。上昇したのは▽新規輸出受注指数▽製品在庫指数▽輸入指数▽購入価格指数▽原材料在庫指数▽サプライヤー配送時間指数。

■家電買い換え需要好調
工業情報化部によると、国内の家電製品市場は買い換え推進政策が実施されて以来都市部で買い換えの動きが加速している。統計によると、モデル省・直轄市9カ所における5大家電製品(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、コンピューター)の1月第1〜3週の新製品販売台数は、前年同期比83.5%、売上高は同92.1%それぞれ増加し、旧製品の回収台数も同86.4%増加した。


《2010年1月29日更新》
人民元市場レート(1月28日)
通貨名 100日本円 :
7.5726


■北京市 平均GDP 1万ドル突破
北京市統計局の速報値によると、2009年度北京市国内総生産(GDP)は1兆1865億9千万元で、同年の常住人口1775万人で割ると一人あたり平均GDPは6万8788元で、年間平均レートで換算すると1万70ドルに達した。平均GDPが1万ドルを突破したのは初めて。

■重慶市 外資導入の伸びで全国トップ
重慶市対外経済貿易委員会によると、同市は2009年度外資導入額伸び率で全国トップ、また外資導入額で中・西部地区でトップとなった。実行ベース外資導入額は40億4千万ドルで、前年比47.7%増加した。

■江蘇省 GDP全国2位に 
江蘇省政府によると、同省の2009年度国内総生産(GDP)は3兆4061億元で、前年比12.4%増加し、全国で2位だった。一人あたり平均GDPは年平均レート換算で6400ドルを超え、都市部住民の可処分所得は初めて2万元を突破した。昨年、同省の財政収入は8千億元を超え、ハイテク産業生産額が一定規模以上工業企業(国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業)の生産額全体に占める割合が30%となり、実行ベース外資導入額と専利(特許、実用新案、意匠)の取得件数はいずれも全国トップとなった。

■都市と農村の所得格差が拡大
国家統計局によると、都市部住民平均可処分所得の伸びは、農村部住民に比べて大きく、所得格差が拡大傾向にある。2009年度の1人当たりの可処分所得は価格要因を除いた実質ベースで、農村部8.5%、都市部9.8%となり、それぞれ増加した。

■中国のダイヤ取引1400億円、日本抜き世界2位に 
新華社通信の報道によると、中国唯一の公式窓口である上海ダイヤモンド交易所を通じた2009年度のダイヤ取引額は、前年比16.41%増の15億2100万ドルとなり、過去最高を記録した。宝飾用や婚礼用向けのダイヤ購入が急増した。中国は2009年度のダイヤ輸入額も6億9900万ドルと同30.7%増え、日本を追い抜いて世界2位のダイヤ輸入国になった。


《2010年1月22日更新》
人民元市場レート(1月21日)
通貨名 100日本円 :
7.4782


■12月期 不動産価格7.8%上昇 
国家発展改革委員会によると、2009年12月の不動産販売価格は、前年同月に比べ7.8%上昇した。上昇率は2008年6月以来、1年半ぶりの大きさになった。都市別では、深センの18.9%、杭州の11.5%、南京の10.4%などが特に大きかった。北京は9.2%だったが、一部の高級住宅が2009年初めに比べ5割近く値上がりしている。

■12月期 対中直接投資は回復傾向
商務部によると、昨年12月の海外から中国への直接投資額(実行ベース)は前年同月に比べ103.1%増の121億4000万ドルだった。2009年の対中直接投資額は前年比2.6%減の900億3000万ドル。7月までの落ち込みで通年は微減となった。2009年の中国企業による対外直接投資額(除く金融業)は6.5%増の433億ドル。うち海外企業のM&A(合併・買収)は175億ドルで、全体の4割を占めた。

■中国の銀行不良債権減少
中国銀行業監督管理委員会によると、2009年末時点の中国商業銀行の不良債権は629億8000万元減の4973億3000万元となった。不良債権比率は1.58%で、年初から0.84%ポイント低下、不良債権に対する引当率は155.02%と38.57%ポイント上昇した。

■2009年末時点の中国外貨準備高 2.4兆ドル
中国人民銀行によると、2009年末時点の外貨準備高は2兆4000億ドルになった。9月末時点から1265億ドル増加、2008年末から4531億ドル増加した。

■2009年度財政収入 11.7%増
財政省によると、2009年度の中央と地方を合わせた全国財政収入(速報値)は前年比11.7%増の6兆8477億元だった。2009年の財政赤字は予算で示した9500億元以内にとどまる見通し。中国の全国財政収入は9割を税収が占め、2009年実績を単月ベースでみると、4月までは前年割れとなったが、5月以降はプラスが続いた。

■2009年末の都市部失業率4.3% 
人事社会保障部によると、2009年末の都市部の登録失業率は4.3%で、前年末を0.1ポイント上回り、2003年末以来の高水準となった。中国の失業率は、失業保険に加入するなど当局に登録した都市部労働者のみを対象とした統計。出稼ぎ労働者ら未登録者を計算に入れれば、実際の失業率は9%台にまで高まるとの見方もある。

■2009年度不動産売上高 4兆4千億元
国家統計局によると、2009年度全国不動産市場の運営状況データによると、同年の不動産開発投資は3兆6232億元で、前年比16.1%増加した。不動産開発業者の土地購入面積は3億1906万uで同18.9%減少。不動産販売面積は9億3713万uで同42.1%増加、不動産販売の売上高は4兆3995億元で同75.5%増加した。


《2010年1月15日更新》
人民元市場レート(1月14日)
通貨名 100日本円 :
7.4684


■12月の商品輸入が急増
中国の税関統計によると、12月は中国の商品輸入が急増、原油と大豆は過去最高、鉄鉱石や銅も大幅に伸びた。12月の原油輸入は2126万トンで、平均で初めて日量500万バレル超を記録。2009年通年では13.9%増の2億0340万トンとなった。銅輸入も大幅に増加。未加工銅は前月比27%増の36万9368トン、銅スクラップ輸入は46%増加した。大豆輸入量は478万トンになり過去最高を記録。鉄鉱石輸入は6220万トンで月間ベースでは過去2番目の高水準を記録、2009年通年では6億2780万トンとなった。

■12月期 輸出は前年比17.7%増
税関当局の12月貿易統計によると、輸出は前年比17.7%増、輸入は55.9%増加した。輸出は14カ月ぶりに前年比増加に転じた。12月の貿易黒字は184億ドル。11月は191億ドルの黒字だった。

■北京市 地下鉄構内での新聞販売を禁止
北京市公安局公共交通総隊と地下鉄公司は、市共産党委員会宣伝部が認可した北京唯一の地下鉄向け新聞「北京娯楽信報」以外の地下鉄構内での新聞販売取り締まりを1月8日から開始した。地下鉄駅構内で新聞販売が行われると人混みが発生し危険であることを考慮した措置。

■預金準備率引き上げ
中国人民銀行は12日、金融機関から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5%幅引き上げると発表した。引き上げは2008年6月以来1年7カ月ぶりで、リーマンショック後、金融引き締め方向の動きは初めて。

■国産車の生産・販売が1300万台突破 09年
中国汽車工業協会の最新データによると、2009年度の国産自動車の生産・販売台数は1300万台を上回り、増加率は過去最高を更新した。昨年の国産自動車の生産台数は1379万1千台(前年比48.30%増)、販売台数は1364万4800台(同46.15%増)だった。乗用車生産が1038万3800台(同54.11%増)、販売が1033万1300台(同52.93%増)、商用車は生産が340万7200台(同33.02%増)、販売が331万3500台(同28.39%増)。

■上海証券取引所 東京、ロンドン抜いて世界3位に
国際取引所連合(WFE)によると、2009年の上海証券取引所株式売買高は東京やロンドンの市場を追い抜き、米国の2つの市場に次ぐ世界3位の規模になった。2009年の上海での売買高は前年比で95.7%増の5兆619億ドルになり、4位になった東証の3兆9877億ドルを引き離した。首位は米ナスダックで28兆9513億ドル、2位はニューヨークで17兆7845億ドルだった。


《2010年1月8日更新》
人民元市場レート(1月7日)
通貨名 100日本円 :
7.3916


■12月期 20カ月ぶり高水準
中国物流購買連合会によると、12月の購買担当者指数(PMI)は56.6となり、11月の55.2から上昇。新規受注指数や生産指数の大幅上昇により20カ月ぶりの高水準となった。景気の拡大・縮小の分岐点である50を10カ月連続で上回り、前月比では3月以来の大幅な上昇となった。

■年始消費が17.5%増
商務部によると、正月の1月1日から3日までの主要小売業1000社の売上高が147億元となり、前年同期に比べ17.5%増加した。昨年1〜11月の社会消費品小売総額(小売売上高)は前年同期比15.3%増だった。

■2009年度の電力消費 5.9%増  
中国国家エネルギー局によると、2009年度の全国電力消費量は2008年比5.96%増の3兆6430億キロワット時だった。2009年1〜5月は前年同月比マイナスが続いていたが、6月にプラスに転じ、10月からは工業向けが2ケタ増となった。 産業別でみると、第2次産業が4.2%増の2兆6993億キロワット時。第3次産業が12.1%増の3921億キロワット時、第1次産業が7.9%増の947億キロワット時となった。都市住民用は11.9%増の4571億キロワット時。

■中国人民銀行 不動産向け融資監視を強化 
中国人民銀行は、不動産向け融資の監視を強化する。中国の銀行融資は金融緩和政策の下で2009年に急増し、一部の資金が不動産市場などに流れ込んだ。今後、バブル的な動きが加速すれば、投機的な取引への融資を抑制する考えを示した。

■2009年度新車販売 中国が初の首位に 
米調査会社オートデータによると、2009年の米新車販売台数が前年比21.2%減の1042万9553台となり、市場規模で初めて中国に抜かれた。中国の新車販売は2009年1〜11月で既に1223万台。通年の市場規模で世界首位が確定し、初の米中逆転となった。

 


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