「新刊」 ■「中国投資・ビジネスガイドブック」 エヌ・エヌ・エー、チャイナワーク[編] 今後の中国ビジネスのための新指針！ ◇税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅 ◇日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説 ◇開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携 　　　◇◆銀聯カード◆◇

※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2009年09月25日更新》
人民元市場レート（09月24日）
通貨名 100日本円 ：7.4807元


■中国の都市化率　45％超
国家統計局が17日に発表した「新中国60年シリーズ報告」によると、中国の都市化率は2008年末までに45.68％に達した。中国東部沿岸には、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタの3都市圏がある。これら3大都市圏の地級市以上（市直轄県を含む）の都市のGDPは10兆6千億元で、全国の地級市以上の都市全体の33％に達している。中国の都市総数は2008年末までに655カ所。1991年に比べて176カ所増え、年平均で11都市が増えていることになる。都市部の人口は1991年より90％増え、年間平均増加率は5.6％になる。全国の地級市以上の都市（市直轄県を含まず）の人口は3億7千万人余りで、1949年の9.5倍に達した。

■中国3大デルタ地帯で地盤沈下が深刻、
米コロラド大学の最新研究報告によると、中国の長江、珠江、黄河の3大デルタ地帯での地盤沈下が進んでいる。中国で最も経済的発展を遂げた豊かな地域だが中国国内の専門家らはこの研究報告を「衛星写真だけで判断した不正確なもの」として認めていない。3大デルタ地帯の総面積は約16万�u、人口は1億人近くにのぼる。報道によると、この20年間で上海から3大デルタ地帯、北京、天津などの広い範囲で、95都市に地盤沈下の報告が出されている。北京市では2003年末に市内の5カ所で地盤沈下が確認されており、累計で50cm以上沈下した土地面積は2815�u。また、上海市では1921年以来1000�uが沈下している。

■上半期の賃金水準調査　
中国の経営コンサルタント会社・正略鈞策は、2009年上半期の各産業・各地区の賃金水準を調べた「2009年報酬調査研究報告」を発表した。各産業のうち賃金の増加が最も大きかったのは消費財産業と自動車産業で、増加率はいずれも10％以上になった。賃金増加が最も小さかったのはメディア産業とIT産業で増加率は6％だった。企業の求人では、沿岸都市は輸出貿易の影響が大きく、求人への消極的な態度が見られ、中西部地区は、西部大開発戦略の推進によって求人が拡大している。北京・上海・深センの3都市のデータを見ると、賃金増加率の高かったのは深センで8.8％。上海も8％を超える増加率だった。


《2009年09月18日更新》
人民元市場レート（09月17日）
通貨名 100日本円 ：7.4876元


■8月期不動産投資　前年比34.8％増
国家統計局の8月不動産統計によると、1〜8月の不動産投資の伸びは前年同期比14.7％、1〜7月は同11.6％だった。8月の70都市不動産価格は前年比2.0％上昇し、7月の1.0％上昇から伸びが加速、前年比伸び率としては2008年9月以来で最大となった。1〜8月の不動産販売は面積ベースで前年同期比42.9％増加、1〜7月の同37.1％増から伸びが加速。金額ベースでは1〜8月は前年同期比69.9％増加、これも1〜7月の同60.4％増から伸びが加速した。

■8月期税収入　36％増　
財政部によると、8月の国と地方を合わせた全国財政収入は前年同月比36.1％増の5237億4700万元だった。4カ月連続の増加で、年初からの累計も前年同期比2.6％増と今年に入って初めてプラスに転じた。春先から景気が上向き始め、国内消費税や営業税などが増えている。

■8月期輸出　23.4％減
税関総署によると、8月期の輸出は前年同月比23.4％減の1037億700万ドルだった。10カ月連続のマイナスで、減少率は7月の23.0％よりわずかに広がった。　8月の輸入は17.0％減の879億9500万ドル。輸出と同じ10カ月連続のマイナスで、減少幅は7月の14.9％より広がった。

■8月期工業生産　12.3％増　
国家統計局によると、8月期工業生産は前年同月比12.3％増で、2008年8月の12.8％以来、1年ぶりの高い伸び率となった。固定資産投資（設備投資と建設投資の合計）の伸び率も拡大した。自動車販売が好調で工業生産を押し上げた。

■1〜8月発電量が増加
中国国家エネルギー局によると、8月の全国発電量が前年同月比9.3％増の3443億キロワット時だった。前年同月比プラスは3カ月連続。1〜8月の累計全国発電量も前年同期比0.8％増の2兆3293億キロワット時となり、今年初めて累計値がプラスになった。

■8月期外資導入額　昨年比7％増
商務部によると、8月の中国の外資導入額（実行ベース）は昨年同月比7％増の74億9900万ドルで、年初以来初の前年同月比増を記録した。中国で8月に新設された外資投資企業は昨年同月比2.05％減の1867社だった。このうち製造業で新設された企業は昨年同期比5.42％減の716社で、外資導入額は昨年同期比11.72％増の42億8800万ドルだった。


《2009年09月11日更新》
人民元市場レート（09月10日）
通貨名 100日本円 ：7.4081元


■新卒者の月給　上海を北京が上回る　
ビジネスデータセンターの2009年新卒者賃金調査研究報告によると、2009年新卒者の賃金はわずかに上昇となった。専門学校新卒者の月給は1725元（昨年比1.56％増）、本科新卒者の月給は2294元（同比1.59％増）、修士新卒者の月給は3550元（同比2.00％増）、博士新卒者の月給は5937元（同比2.54％増）だった。職業別で見ると、IT産業と不動産業に就職した新卒者の賃金が最も高い。修士新卒者ではIT産業就職者の最高月給は8000元で、不動産業を含む他の産業の最高月給を2000元余り上回った。北京市と上海市の比較では、上海地区の新卒者の平均月給は各学歴でいずれも北京地区より高かった。差が最も大きかったのは修士新卒者の月給で、上海は北京よりも19.06％高かった。差が最も小さかったのは博士新卒者の月給で、上海は北京よりも1.94％高かった。

■北京市　国慶節前後の猛毒化学製品を運搬禁止
北京市は、猛毒扱いとなる化学製品の運搬車両の走行を禁止する通達を出した。10月1日の国慶節を挟んだ9月15日から10月8日まで、北京市内、天津市、河北省など周辺地域からの運搬車両の一部で交通規制を行う。その他の危険化学製品も、午前6時から午後11時までの間、市中心部での運搬を禁じる。

■偽札押収　昨年の1.7倍
公安部によると、1月以降の偽札取り締まりキャンペーンで、1807件の偽札犯罪を摘発、容疑者3619人を逮捕した。押収された偽札は計6億8400万元相当で、昨年1年間の1.7倍だった。　


《2009年09月04日更新》
人民元市場レート（09月03日）
通貨名 100日本円 ：7.4170元


■中国の携帯電話ユーザー　7億件超
工業情報化部の通信業動向報,告によると、中国の電話ユーザーは1月から7月までに4898万8千件増加し、10億3059万2千件となった。このうち固定電話ユーザーは1241万8千戸減って約3億2800万戸、携帯電話のユーザーは6140万6千件増えて7億300万件となった。1月から7月までの電信業収入は、昨年同期比12.2％増の1兆4403億2千万元だった。

■ガソリン・ディーゼル油　価格引上げ
国家発展改革委員会は1日、ガソリンとディーゼル油の価格を1トンあたり300元引き上げると発表した。90号ガソリンと0号ディーゼル油の小売価格（全国平均）でそれぞれ1リットル当たり0.22元と0.26元の値上がりに相当。

■北京市の住宅価格　126％値上がり
北京市統計局の発表によると、北京市のエンゲル係数は33％前後に下がり、一人当たりGDPは9000ドルに達した。また、分譲住宅の先行販売価格と住民の収入のデータによると、2005年から2009年までに住民の収入は53％上がった一方、住宅価格は126％上がった。

■8月の製造業PMI　回復傾向を裏付け
中国物流調達連合会の最新データによると、8月期の中国製造業購買担当者指数（PMI）は、前月比0.7ポイント高の54％だった。通常、指数50％以上は経済拡張傾向を示し、50％以下は収縮傾向を示すとされるが、中国のPMIは6カ月連続で50％を超えた。


《2009年08月27日更新》
人民元市場レート（08月26日）
通貨名 100日本円 ：7.2739元


■サラリーマン給与の伸び　9年ぶり最低記録
国家統計局のデータによると、サラリーマンの給与の伸びが9年ぶりに過去最低を更新した。上半期のサラリーマンの給与増加率は前年同期より5.1ポイント低下し、2001年以来の最低記録となった。

■生活物資価格を制限
中国国家発展改革委員会は、10月1日の建国60周年記念を前に物価の安定を図るため、生活物資の価格上昇を制限するよう地方当局に指示した。中国では数カ月にわたり物価が消費者・卸売りの両レベルで低下しているが、急速な信用の伸びや資産価格の急上昇を受けてインフレ期待が高まっていると指摘されている。

■中国保険業　市場規模2千倍以上に
中国保険業監督管理委員会の最新統計によると、1979年に中国国内で保険業が再開されてから現在に至るまで、市場規模は2千倍以上になった。1980年の保険企業は1社で、保険料収入は4億6千万元だったが、2008年末には企業は120社となり、従業員は320万人を超え、保険料収入は9784億1千万元に達した。市場規模は約2千倍になり、保険料収入の世界ランキングは6位となった。


《2009年08月20日更新》
人民元市場レート（08月19日）
通貨名 100日本円 ：7.2490元


■中国の新車販売台数　7カ月連続世界一　
中国自動車工業協会によると、7月の新車販売台数は、前年同月より63.6％多い108万5600台で、今年に入って7カ月連続で世界一となった。5カ月連続で月間販売台数が100万台を超え、伸び率も6月の36.5％増を大幅に上回った。 排気量1600cc以下の小型車の車両取得税を5％に半減する販売支援策が効果を上げ、7月の乗用車販売は前年同月より7割増えた。

■中国の「銀聯」カード　台湾で使用可能に
中国の銀行が発行する「銀聯（ぎんれん）カード」が10日から台湾でも使える。　台湾では観光地を中心にすでに368の店舗が銀聯カードを扱える機器を装備。

■上海市　若年層6割が住宅購入の頭金は両親から
市民の住宅購入をサポートする上海市公積金管理センターの住宅購入者・住宅ローン利用者2千世帯を対象とした無作為抽出のアンケート調査によると、上海市の若年層の62.27％が、住宅を購入する際の頭金を両親に出してもらいたいと考えていることがわかった。そのうち10.67％は実際に購入した際、両親に頭金を全額出してもらっていた。

■中国の経済統計　一括発表に変更　　
国家統計局は、毎月の主要経済統計の発表方式を今月から変更する。消費者物価指数（ＣＰＩ）や固定資産投資、工業生産などの指標を個別に発表してきたが、毎月11日前後に記者会見を開き一括発表する。

■7月期　海外からの直接投資は前年比35.7％減
商務部によると、1〜7月の中国への海外直接投資は前年比20.3％減の483億ドルだった。7月単月では前年比35.7％減の53億6000万ドル。対中直接投資の減少は10カ月連続で、減少幅は6月の6.8％を大幅に上回った。

《2009年08月07日更新》
人民元市場レート（08月06日）
通貨名 100日本円 ：7.1903元


■上半期の平均給与トップは金融業
国家統計局は、今年上半期の都市部各種機関の在職従業員の給与リストを発表した。それによると、同期の平均給与累計は1万4638元、平均月収は2440元で、前年同期比1674元（12.9％）増加、増加率は5.1ポイント低下した。同統計の業界別平均給与トップは金融業で、半年間の給与累計は3万603元となり、全国平均の2.1倍だった。平均給与が最も低かった業界は、ホテル・外食産業、建築業、土木・環境・公共施設管理業。半年間の給与累計はホテル・外食産業が9885元（全国平均の67.5％）、建築業が1万349元（同70.7％）、土木・環境・公共施設管理業が1万1661元（同79.7％）だった。

■7月期ＰＭＩ　前月から若干上昇
中国物流購買連合会によると、7月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は53.3となり、前月の53.2から若干上昇した。景気判断の分かれ目である50は5カ月連続で上回った。 中国のＰＭＩは、昨年11月に過去最低となる38.8を記録している。

■大学新卒者の平均月給　上海がトップ
人材コンサルタントの麦可思（マイコス）の7月の最新調査によると、2009年度新卒者の平均月給は2154元となり今年の最高額を記録した。1位は上海地区の2615元、2位は北京地区の2526元、広東省は2359元で3位だった。

■1〜7月期　鉄道インフラ投資額　昨年比136.9％増
鉄道部によると、中国の鉄道インフラ建設への投資額は今年1月から7月までに2457億2700万元となり、昨年同期から136.9％増となった。中国の鉄道は1月から7月までに、新路線のレール3130.7�qと旧路線のレール2873�qの敷設を完了、電化鉄道2174.7�qの運用を開始。鉄道設備の更新や改造への投資は64億5800万元となった。

■大学生の企業人気ランキング　外資系より中国企業
求人情報提供サイト大手の中華英材網の調査によると、中華圏の大学生就職先人気ランキングは上位50社のうち29社までが中国企業となった。中国勢が外資系を上回るのは2002年の開始以来初めて。昨年11月から今年4月まで実施されたネット調査には、香港や台湾を含む629校の大学から約21万人の大学生が参加、約19万の有効回答を得た。就職先人気ランキング1位は国有通信大手・中国移動。2位以下はプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、海爾（ハイアール）、華為技術、中国銀行となり、上位4社のうち外資系は1社だけだった。前回までトップクラスだった米マイクロソフトは11位、ＩＢＭは12位とベストテン外に転落。日系企業では日中合弁の広汽ホンダが24位、パナソニックが25位、広汽トヨタが49位だった。


《2009年07月31日更新》
人民元市場レート（07月30日）
通貨名 100日本円 ：7.1814元


■上半期個人所得の伸びがGDPを上回る
国家統計局によると、上半期一人あたり平均可処分所得の実質増加率は、都市部住民が11.2％、農村部住民が8.1％だった。都市部住民6万5千世帯を対象としたサンプル調査では、上半期都市部住民一人あたり平均可処分所得は8856元で前年同期比9.8％増加、価格要因を考慮した実質増加率は11.2％だった。全国31省・自治区・直轄市の農村部住民6万8千世帯を対象としたサンプル調査では、上半期農村部住民一人あたり平均現金収入は2733元で同8.1％増加、実質増加率も8.1％だった。昨年の実質所得と増加率は、都市部所得は農村部より1万1110元多く、増加率は都市部が農村部を0.4ポイント上回った。今年上半期の都市部所得は農村部より6123元多く、増加率は都市部が農村部を3.1ポイント上回った。今年上半期のGDP成長率は7.1％で、所得の伸びがGDPの伸びを上回った結果となった。

■1〜6月期　鉱工業部門企業利益は前年比‐21.2％
国家統計局の最新統計によると、1〜6月期の鉱工業部門企業利益は前年同期比21.2％減だった。1〜5月の同24.6％減から落ち込みが鈍化した。今回発表されたのは、北京、内モンゴル、湖南、広東、安徽、重慶、海南、雲南、チベットを除く全国22省のデータを基にした統計。22省の鉱工業部門の利益は、全国の78.6％に相当する。

■製品油価格を小幅値下げ　
国家発展改革委員会は、7月29日から国内のガソリン、ディーゼルオイル価格を1トンあたり220元引き下げる。ガソリンは0.16元、ディーゼルオイルは0.19元の値下げになる。


《2009年07月24日更新》
人民元市場レート（07月23日）
通貨名 100日本円 ：7.2900元


■6月期　消費者物価1.7％下落　
中国国家統計局によると、6月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.7％下落、5カ月連続のマイナスだった。下落率は5月の1.4％より拡大、1999年6月の2.1％以来、10年ぶりの大きさとなった。6月は工業品出荷価格（卸売物価）も7.8％下落し、7カ月連続のマイナスとなった。

■上海の新卒者の就職率　昨年と同水準
上海市人材資源社会保障局によると、上海市の大学院や大学、短大など高等教育機関を今夏、卒業した15万8000人の就職率は7月上旬現在85％で、現時点で昨年とほぼ同水準の就職率となった。上海市はまだ就職が決まっていない2万3000人の新卒者を対象に8月に就職説明会を開催し、さらに1万人前後の求人を提供する計画。

■上半期の日本から広東省への投資が増加
広東省対外貿易経済合作庁によると、今年上半期の広東省の輸出入総額は20.7％下がったが、外資導入額（実行ベース）は0.2％増加した。統計によると上半期の広東省のサービス業への外資導入額は3.7％増。また香港・米国・日本からの投資はそれぞれ13.4％・14.2％・22.3％増加した。

■十大都市経営者給与ランキング
広州日報によると、国内十大都市の経営者の月額平均給与(税引き後)を対象とした調査報告書とランキングがこのほど発表され、最も高かったのは上海市の8278元だった。都市別ランキング結果：1位：上海（8278元）、2位：北京（7888元）、3位：深セン（7275元）、4位：重慶（6722元）、5位：杭州（6432元）、6位：広州（6322元）、7位：成都（6145元）、8位：天津（5942元）、9位：無錫（5902元）、10位：蘇州（5780元）。業界別ランキング結果：1位：石油化学工業（7949元）、2位：金融業（7457元）、3位：運輸・物流業（7269元）、4位：通信・電気通信業（7246元）、5位：エネルギー・電力業（7141元）、6位：家電業（6922元）、7位：建築・不動産業（6500元）、8位：コンピューター産業（6367元）、9位：医療・生物産業（6359元）、10位：インターネット・電子ビジネス産業（6012元）。


《2009年07月17日更新》
人民元市場レート（07月16日）
通貨名 100日本円 ：7.2444元


■4〜6月期　中国企業の景況感1年ぶりに改善　
国家統計局が発表した4〜6月期の全国企業景気指数は、前期に比べて10.3ポイント改善した115.9となった。企業景気指数の改善は2008年4〜6月期以来、1年ぶり。景気指数は金融危機の影響で昨年7〜9月期から急激に悪化。今年1〜3月期には1998年の調査開始以来の最低となる105.6まで落ち込んでいた。

■6月期の不動産販売価格　0.2％上昇　
国家発展改革委員会の最新統計によると、6月の主要70都市不動産販売価格は前年同月に比べ0.2％上昇、昨年11月以来7カ月ぶりにプラスに転じた。都市別では、甘粛省蘭州が4.4％、青海省西寧と寧夏回族自治区銀川がともに3.8％上昇し、中西部地域で上昇幅が大きかった。

■1〜6月期の輸出　マイナス21.8％
税関総署によると、今年1〜6月の輸出は前年同期比21.8％減の5215億2900万ドルだった。上半期ベースの減少率としては、統計データがそろう1980年代以降で最大となった。1〜6月の輸入は25.4％減の4245億9500万ドル。貿易黒字は1.3％減の969億3300万ドルだった。製品別の減少率は、電器・電子部品が22.7％。靴類4.3％、衣類8.5％、家具9.8％など。

■中国東方航空　上海航空を1200億円で買収　
上海を拠点とする中国東方航空と上海市政府系の上海航空は、経営統合する。株式交換方式で上海航空は東方航空の完全子会社となり、ブランドは残すが、上場は廃止する。東方航空が人民元建ての新株16億9400万株を発行し、上海航空1株につき東方航空1.3株を割り当てる株式交換を実施。直近の株価では上海航空の株価が東方航空よりも5％高く、さらに25％のプレミアムを乗せて買い取る。買収金額は約90億元。

■1〜6月期　中国財政支出26.3％増
財政部によると、1〜6月の国と地方を合わせた全国財政支出が前年同期比26.3％増の2兆8902億5600万元になった。公共事業を柱とする景気刺激策に絡む支出が膨らんだ。同時期の全国財政収入は3兆3976億1400万元と2.4％減となった。

■6月末　中国外貨準備　2.13兆ドル
中国人民銀行の発表によると、2009年6月末時点の外貨準備高は2兆1300億ドルで、第2四半期に1779億ドル増加した。外貨準備は4月に551億4000万ドル、5月に806億ドル、6月に421億ドル増加した。

■6月期　中国マネーサプライＭ2　前年比28.5％増
中国人民銀行の発表によると、6月のマネーサプライM2伸び率は前年同月比28.5％となり、5月の25.7％から伸びが加速した。 6月の人民元建て新規貸し出しは1兆5300億元で、前月の6645億元から増加。人民元建て貸し出し総額は前年比34.4％増で、前月の30.6％を上回る伸びを示した。

■6月期　中国への直接投資6％減　
商務部によると、6月の海外から中国への直接投資額（実行ベース）は前年同月比6.8％減の89億6000万ドルだった。9カ月連続の前年実績割れとなったが、減少率は5月の17.8％減より大幅に縮小した。今年上半期の累計は前年同期比17.9％減の430億1000万ドル。うち製造業は10.1％減で、減少幅は比較的小さかった。

■4〜6月期の成長率　7．9％に
国家統計局は16日、今年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期比7．9％増加したと発表した。上半期では7．1％の伸び。第1四半期は輸出低迷の影響などで6.1％増と、統計が比較できる1992年第4四半期以降で最低を記録したが、その後は総額4兆元の大型景気対策が効果を上げている。


《2009年07月10日更新》
人民元市場レート（07月09日）
通貨名 100日本円 ：7.3555元


■今後2年内に自家用車購入希望　76％
中華工商時報によると、仏ＩＰＳＯＳが行った調査で、北京・上海・広州など6都市の消費者の76％は、今後2年以内に自動車を購入する計画があることが分かった。調査は18〜50歳のインターネット利用者を対象に行われた。有効回答数は明らかにされていない。このうち、今後1年以内の購入を計画しているとの回答は全体の32％だった。購入希望価格帯は5万〜15万元が全体の53％と過半数を占めた。なかでも成都・瀋陽などの地方都市では60％を超えている。

■車両保有台数　1億7千台突破
公安部の最新統計によると、6月末現在の中国の車両保有台数は1億7655万1129台だった。うち自動車は6962万6031台、オートバイは9122万6621台、トレーラーは103万5036台、路上走行が可能なトラクターが1464万1767台、その他の車両が2万1674台。運転免許保有者は1億8883万6242人、うち自動車運転免許保有者は1億2914万7722人だった。

■新車販売で中国が初の世界一
中国自動車工業協会によると、今年上半期の国内新車販売台数が前年同期比17.7％増の609万8800台だった。過去最高の販売台数で、中国は半期ベースで初めて米国（約480万9000台）を抜き世界最大の市場となった。

■6月期　乗用車販売台数で過去最多を更新
中国の全国乗用車市場情報連合会の最新統計によると、6月期の乗用車販売台数は前年同期比58.3％増の82万6100台で、月次ベースの過去最多を更新した。
車種別にみると、セダンタイプが59万7169台、ミニバンが1万8378台、スポーツ多目的車が5万4852台、その他が15万5701台だった。メーカー別では、米ゼネラル・モーターズが出資する上海通用（ＧＭ）五菱が7万6865台で首位。以下、上海ＶＷ（フォルクスワーゲン）が6万5024台、長安汽車が6万1518台、一汽ＶＷが6万582台（推定）、上海ＧＭが6万356台で、上位5社で7万6865台を売り上げた。6位からは10位は、北京現代（4万3772台）、東風日産（4万2413台）、一汽トヨタ（3万6879台）、広州ホンダ（3万4394台）、ＢＹＤ（3万2828台）の順だった。

■中国の国民貯蓄率が50％を突破
国家統計局によると、2008年の国民貯蓄率が51.3％になった。中国人の国民貯蓄率は増え続け、1992年の36.3％から15ポイントの増加となった。中国では社会保障制度が未整備なため、老後などを考え貯蓄を重視していることも理由に挙げられている。2008年の中央政府財政に占める社会保障費の比率は7.5％。ドイツは55％超、米国は30％超。また収入格差の拡大も大きく、低収入者の場合、収入の88％を消費に回しているが、高収入者の場合は64％しか消費に向けていない。中国では上位20％の富裕層に富が独占し格差が拡大しているが、貯蓄率にもその影響が現れているという。


《2009年07月03日更新》
人民元市場レート（07月02日）
通貨名 100日本円 ：7.0761元


■節約生活ランキング　上海市民がトップ
全国10大都市を対象に今月行われた「2009零点都市生活調査報告」によると、どの都市の住民が最も「節約家」であるかという問いに対して、上海、広州、北京が上位3位を占め、うち上海を挙げた人は40.1％で全国の都市中でトップだった。上海市民の自身に対する「節約生活」評価も高く、調査対象となった上海市民の7割が、上海市民が最も「節約家」と評価した。「節約生活」10大都市の4位以下は、成都、武漢、深セン、青島、大連、南京、ハルビンの順だった。

■ガソリン価格等　値上げへ
国家発展改革委員会は6月30日より、ガソリン、ディーゼルオイルの価格を1トン当たり600元引き上げる。引き上げ後のガソリン供給価格は1トン当たり6730元で、1リットル当たり0.45元の値上げとなる。ディーゼルオイル供給価格は同5990元で、1リットル当たり0.51元の値上がりとなる。

■上海市　省エネ型エアコン購入に助成金
上海市政府は、7月から省エネ型エアコンへの買い替え助成制度を始めた。インバータータイプなど使用エネルギーの変換効率の高いエアコン製品を対象に選び、最大で1000の助成金を交付する。中央政府からの助成額は300元〜850元までだが、上海市は環境性能に応じて100元〜150元を追加し、省エネ製品の普及拡大を図る。

■6月期　ＰＭＩは上昇
中国物流購買連合会は、6月の中国購買部担当者景気指数（ＰＭＩ）を発表した。6月のＰＭＩは53.2と、5月の53.1から若干上昇。景気判断の分かれ目となる50を4カ月連続で上回った。