※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2009年06月26日更新》
人民元市場レート（06月25日）
通貨名 100日本円 ：7.1200元


■今後5年で医療費が年11％増加
衛生部衛生経済研究所医薬技術経済評価研究室の劉副主任は、「健康経済フォーラム」の席上、2005年の大陸部住民の疾病負担額は2兆4千億元で、国家経済支出の12.9％に相当、1993年比で5.4倍に増加、一方で国内総生産（GDP）は3.2倍しか成長していない、と発表した。悪性腫瘍、脳疾患、心臓病等の3大疾病は国民の健康をおびやかす病気となっており、2003年には中国全土で約720万人が3大疾病で入院、1人あたり平均5972.95元の入院治療費を支払った。その一方で、同年の都市部の住民1人あたりの平均可処分収入は4472.2元、農村部の住民1人あたりの平均所得は2622.2元だった。

■1〜5月期の国有企業利益総額　30％減　
財政部によると、1〜5月の国有企業利益総額が前年同期比30.3％減の4254億元だった。営業収入総額は7.4％減の7兆7562億元。1〜5月の利益総額の前年同期比減少幅は1〜4月の32.3％減から2.0ポイント改善したが、営業収入総額の減少幅は1〜4月の7.3％減から0.1ポイント悪化した。

■銀行の利益世界一は中国工商銀行
英バンカー誌の2008年度決算に基づく世界の銀行1000行番付によると、利益額では中国工商銀行が首位で213億ドル、2位は175億ドルの中国建設銀行で、トップ5行のうち、3行は中国の銀行だった。


《2009年06月19日更新》
人民元市場レート（06月18日）
通貨名 100日本円 ：6.9572元


■5月期の輸出額　26％減
中国税関総署の5月期貿易統計によると、輸出は前年同月に比べ26.4％減の887億5800万ドルだった。7カ月連続のマイナスで、減少率は2月の25.7％を上回り、1980年代以降で最大となった。5月の輸入は25.2％減の753億6900万ドル。輸出と同じく7カ月連続のマイナスで減少率は6カ月連続で20％を超えた。

■5月期の小売売上高　15.2％増　
国家統計局の最新データによると、5月の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同月に比べ15.2％増の1兆28億元だった。伸び率は4月の14.8％より拡大した。品目別に伸び率をみると、家具類が33.3％だったほか、宝飾類（28.7％）や自動車類（23.8％）など高額商品が全般に好調だったが、携帯電話など通信機器は7.8％減。体育・娯楽用品（6.9％増）や家電・音響機器（12.0％増）なども全体を下回る伸び率だった。

■5月期の工業生産　8.9％増　
国家統計局の最新データによると、5月の工業生産は前年同月比8.9％増え、伸び率は4月（7.3％）より拡大した。中国の工業生産は1〜2月に伸び率が3.8％と、調査の公表を始めた1999年以降で最も低い水準に落ち込んだが、在庫調整が進んだ結果、一部の業種では春先から生産回復の動きが出ている。5月の工業生産を業種別にみると、非金属鉱物（14.7％増）、交通運輸設備（12.8％増）などの伸び率が大きかった。

■1〜5月の対中国直接投資　前年比‐20.4％
商務部によると、今年1〜5月の中国への海外直接投資は前年同期比20.4％減の340億5000万ドルになった。1〜4月は21.0％減だった。5月単月は前年同月比17.8％減の63億8000万ドル。前年比8カ月連続の減少となったが、減少ペースは4月の22.5％減から鈍化した。

■都市と農村の収入格差は4倍〜6倍
社会科学院の「都市青書：中国都市発展報告（NO.2）」によると、都市と農村の格差が広まり続けることから、現在の都市発展モデルは捨て去るべきだとの見方が打ち出された。昨年のデータに基づいて都市と農村との収入比は3.31、ほかの要素も考慮すれば、都市と農村との収入格差はほぼ4倍〜6倍と分析している。2000年の時点ではこの比は2.79だった。パソコン保有量は都市家庭100戸当たりの保有量は59.3台で、農村家庭保有量を10倍前後も上回った。さらに報告書は、戸籍制度の改革が急務であることを指摘。戸籍管理制度と建設用地管理政策が長年にわたって続けられてきた結果、工業の集中した地域で産業が成長し就業人口が増加する一方で、就業者家庭の居住環境は都市化から取り残され、工業化に比べて都市化が遅れることになった。


《2009年06月12日更新》
人民元市場レート（06月11日）
通貨名 100日本円 ：6.9572元


■5月期の電力消費量3.5％減
新華社によると、5月の発電量は約2897億キロワット時で、前年同月に比べ3.5％減った。マイナス幅は4月よりわずかに縮小した。地域別では山西、青海、寧夏など内陸部で2けたの減少となったほか、上海、浙江、江蘇など沿海部でもマイナスが続いたが、北京、天津、安徽、四川などはプラスだった。

■5月期の新車販売も世界一　
中国自動車工業協会によると、5月の国内新車販売台数は前年同月比34.0％増の111万9700台だった。5月も米国（約92万6000台）を上回り、今年に入り5カ月連続で世界最大の販売台数となった。1〜5月の累計は前年同期比14.3％増の495万6800台。内訳をみると、中国政府が1月に打ち出した排気量1600cc以下の小型車減税の効果が持続し、乗用車は469.8％増の82万9100台。トラックなど商用車は7.3％増の29万600台だった。

■5月期の中国ＣＰＩ前年比‐1.4％　ＰＰＩは‐7.2％
中国国家統計局によると、5月期の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.4％の低下となり、4カ月連続で低下した。4月は1.5％低下だった。1〜5月のＣＰＩは前年同期比0.9％低下した。５月のＣＰＩは前月比（季節調整前）では0.3％低下。4月は同0.2％低下だった。ＣＰＩの3分の1を占める食品価格は前年比0.6％低下した。食品以外の価格は1.7％低下した。5月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、同7.2％の低下となり、4月の6.6％低下から低下ペースが加速した。

■1〜5月期の不動産開発投資6.8％増
中国国家統計局によると、2009年1〜5月の国内不動産開発投資額は前年同期比6.8％増の1兆165億元となり、伸び率は1〜4月を1．9ポイント上回った
2009年5月の国内70主要都市の住宅など建物販売価格は前年同月比で0.6％下落した。下落幅は4月の前年同月比より0.5ポイント縮小。前月比では0．6％上昇した。


《2009年06月05日更新》
人民元市場レート（06月04日）
通貨名 100日本円 ：7.1017元


■ガソリン・ディーゼルオイル価格値上げ　
国家発展改革委員会は、6月1日午前0時より、ガソリンとディーゼルオイルの価格を1トン当たり平均400元引き上げた。今年3月25日にガソリン・ディーゼルオイル価格が引き上げられて以来、原油価格の指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート原油先物価格は1バレル53.98ドルから66.31ドルに上昇し、中国国内の製品油価格調整で参考にする国際市場の原油価格は1バレル約45ドルから約57ドルに値上がりした。

■中国銀行業資産　60兆元を突破
中国銀行監督管理委員会の「銀監会2008年報」によると、銀行業金融機関の資産総額は2008年に初めて60兆元を突破、年初比18.6%増の62兆4千億元になった。この額は国内総生産の207.5%に相当する。

■国務院が声明　中国の雇用情勢は厳しい
国務院は３日声明を発表し、国内の雇用情勢は依然として厳しく、経済の回復は安定していないとの見解を示した。 今年1〜4月の都市部での雇用創出数は365万人で、前年同期から減少した。

■都市鉄道建設への投資額は8千億元超
「2009年北京国際都市軌道交通展覧会」の記者会見によると、これまでに19都市の建設計画が認可を得た。19都市は2015年頃までに70本の軌道交通路線を建設する計画。全長は2100�q、投資総額は8000億元を超える。交通運輸協会専門委員会によると、現在建設中の軌道交通路線は全国14都市で46本、建設距離は合わせて1212.3�q。建設計画が申請済み都市は28で、路線は91本、全長は2600�q。投資額は1兆元を超える予定。


《2009年05月29日更新》
人民元市場レート（05月27日）
通貨名 100日本円 ：7.1822元


■鉄道建設への投資　昨年比170％増
鉄道部によると、今年1月から4月までの鉄道建設投資総額は1032億3千万元になった。昨年同期から170.5％増え史上最高の水準に達した。昨年第4四半期から2回に分けて行われた中央の新規投資2300億元のうち、鉄道建設にあてられた投資額は、全体の13％以上を占める300億元に達した。

■2008年の結婚数　1098万組　
民政部がまとめた「2008年民政事業発展統計報告」によると、2008年の婚姻件数は、前年比106万9千組（10.8％）増の1098万3千組。婚姻年齢別で見ると、20歳から24歳が最も多く全体の37.9％を占め、25歳から29歳がそれに続き35.3％だった。一方、離婚件数は、前年比17万1千組（8.1％）増の計226万9千組だった。

■65歳以上人口　総人口の8.3％
民政部の「2008年民政事業発展統計報告」によると、2008年末時点で全国の65歳以上人口は総人口の8.3％にあたる1億956万人で、前年比0.2％増加。60歳以上人口は総人口の12％にあたる1億5989万人で、同比0.4％増加した。

■中国の輸出企業　新規契約額15％減　
中国人民銀行の地域経済動向報告書によると、2008年下半期の輸出企業の新規契約額は上半期に比べ15％減少した。調査アンケートは輸出企業1156社を対象に実施。2008年年間の新規契約額は前年比3％減少。地域別では上海を中心とする長江デルタ地帯が15％減、広東省の珠江デルタ地帯は11％減だった。


《2009年05月22日更新》
人民元市場レート（05月21日）
通貨名 100日本円 ：7.2198元


■4月期の財政収入　13.6％減少　
財政部によると、4月の財政収入は5897億1500万元で、前年同期より927億7300万元（13.6％）少なかった。財政支出は5078億500万元で同999億6100万元（24.5％）増加した。今年1ー4月の累計は、財政収入は2兆539億2千万元で、前年同期比2257億200万元（9.9％）減少。うち租税収入は1兆8336億8100万元で同11.1％減少した。1ー4月の財政支出は1兆7888億9700万元で、前年同期比4303億7900万元（31.7％）増加した。

■貧富の差を示すジニ係数　警戒ラインの0.4を超える
国家統計局によると、貧富の差を表すジニ係数が上昇している。統計によると、1978年には0.317だったジニ係数が2006年には0.496にまで上昇。ジニ係数は係数値がゼロに近いほど格差が少ない状態を表す。社会の不安定が生じる警戒ラインは0.4とされているが、中国は2000年からずっとこのラインを超えている。

■2008年末の就業人口は7.7億人
人力資源社会保障部と国家統計局は、2008年度の中国国内の就労状況や社会保障などをまとめた統計公報を発表した。公報よると、2008年末時点の国内の就業人口は前年同期比490万人増の7億7480万人。うち、都市部就業人口は同860万人増の3万210万人。農村部から他省などの都市部への出稼ぎ者は1億4041万人。年末時点での都市部の登記失業率は4.2％だった。


《2009年05月15日更新》
人民元市場レート（05月14日）
通貨名 100日本円 ：7.1537元


■1―4月銀行融資増加額　前年上回る
中国人民銀行によると、4月の銀行融資増加額が前年同月比26.2％増の5918億元になった。1―4月の累計は5兆1000億元を超え、昨年1年間の増加額（4兆9100億元）を上回った。同時に発表された4月末のマネーサプライ（通貨供給量）は前年同月比26.0％増だった。

■4月期のCPI　1.5%低下　PPIは6.6%低下　
国家統計局のデータによると、4月の中国消費者物価指数（CPI）は、昨年同月から1.5％の低下、低下幅は前月より0.3ポイント拡大した。このうち都市では1.7%の低下、農村では1.0%の低下となった。食品は1.3%の低下、非食品は1.5%の低下。消費品は1.5%、サービスは1.4%の低下となった。4月のCPIは前月比では0.2%の低下となった。食品価格の低下率は0.8%で、そのうち新鮮野菜の価格は4.9%低下、生卵の価格は2.7%上昇した。4月の工業品出荷価格（PPI）は前年同月比6.6%の低下。このうち生産財の出荷価格は8.1%の低下、採掘工業では21.5%の低下、原料工業では10.3%の低下、加工工業では5.4%の低下となった。消費財の出荷価格は1.7%の低下となり、食品類は2.7%の低下、衣類は0.1%の低下、日用品類は0.4%の低下、耐久消費財類では2.7%の低下となった。

■1ー4月期　国産車の生産・販売ともに370万台超
中国汽車工業協会の最新データによると、1ー4月の国産乗用車の生産台数は269万2900台（前年同期比9.75％増）、販売台数は282万6700台（同15.09％増）。国産商用車の生産台数は103万1900台（同1.46％減）、販売台数は100万5200台（同3.86％減）だった

■4月期の70都市不動産価格　1.1％下落
中国国家発展改革委員会の最新データによると、4月の主要70都市不動産販売価格は前年同月比1.1％下落した。5カ月連続のマイナスとなったが、下落率は3月の1.3％より縮小した。前月比では2カ月連続のプラスとなった。前年同月比の下落率を都市別にみると、2ケタ台の下げが続いていた深センが9.2％で、8カ月ぶりに1ケタ台の下落にとどまった。前月比でみた場合、深センは2.5％の上昇。広州（0.8％）や北京（0.4％）、上海（0.2％）だった。

■4月期の輸出22.6％減　
中国税関総署によると、4月の輸出は前年同月比22.6％減の919億4000万ドルだった。輸入も23.0％減の788億ドルで、輸出入ともに6カ月連続のマイナスとなった。

■1〜4月期　固定資産投資53兆円　
中国国家統計局によると、1〜4月の都市部固定資産投資は前年同期比30.5％増の3兆7082億元だった。4兆元の景気刺激策の効果で鉄道関連などの投資が伸び鉄道運輸は94.2％増となった。不動産開発投資は4.9％増の7290億元だった。


《2009年05月08日更新》
人民元市場レート（05月07日）
通貨名 100日本円 ：6.9143元


■第1四半期税収　前年比10.3％減
財政部によると、第1四半期の税収は1兆3000億元で前年同期比10.3％減少した。財政部は減少の理由として、企業の利益減少や一連の減税策、物価の下落などを挙げた。 3月以降は、政府の景気刺激策を受けて固定資産投資が増加したことから、3月単月の税収は前年同月比3％減となり、1月の同16.7％減と比べて減少率が鈍化した。

■都市部住民の消費支出伸び鈍化
国家統計局によると、1〜3月期の都市部1人当たり消費支出は3130元となった。物価変動の影響を除いた実質で前年同期に比べて9.6％増で、これまでよりも伸びが鈍化。実質の伸び率は同じ時期の1人当たり可処分所得の11.2％を大幅に下回った。

■大卒者対象の末端職就業者には国が手当て支給
人力資源社会保障部は、大卒者を対象にした9分野50職種を含む末端社会の管理職と公共サービス職リストを公開、これらの職に就職する大卒者は国からの手当を受けることができる。各地域の人力資源社会保障部門は、リストにある管理職や公共サービス職を推薦し、特に経済的に大変な大卒者への就職を斡旋していく。就業条件を満し、これらの公益的な職に就いた大卒者は、国が促進する就業政策規定に基づき、社会保険手当てと公益的職位手当てが支給される。

■商務部　消費喚起9プラン実施へ
商務部は、消費を喚起するための活動を全国規模でスタートした。同活動は今年11月30日まで行われる。主な内容は（１）休日消費を喚起。祝休日を利用して買い物イベント、観光イベント、文化イベント、祝賀イベントなどを大規模に展開。（２）展示会消費を拡大。（３）家事サービス消費を喚起。（４）情報製品による販売促進効果を強化。デジタル製品、高画質製品、漫画・アニメ製品、ゲーム製品などの電子製品の販売を促進。（５）家電製品・家具製品の消費を拡大。（６）自動車・農業機械消費を喚起。（７）民間特産品の消費を促進。　（８）文化・レジャー・観光消費を喚起。（９）異なる層の消費を開拓。女性、子ども、高齢者など層ごとに異なるニーズの特徴をとらえ、個性的で差別化された商品の供給を増やす。


《2009年05月01日更新》
人民元市場レート（04月30日）
通貨名 100日本円 ：7.0472元


■第1四半期税収　前年比10.3％減
財政部によると、第1四半期の税収は1兆3000億元で前年同期比10.3％減少した。財政部は減少の理由として、企業の利益減少や一連の減税策、物価の下落などを挙げた。 3月以降は、政府の景気刺激策を受けて固定資産投資が増加したことから、3月単月の税収は前年同月比3％減となり、1月の同16.7％減と比べて減少率が鈍化した。

■都市部住民の消費支出伸び鈍化
国家統計局によると、1〜3月期の都市部1人当たり消費支出は3130元となった。物価変動の影響を除いた実質で前年同期に比べて9.6％増で、これまでよりも伸びが鈍化。実質の伸び率は同じ時期の1人当たり可処分所得の11.2％を大幅に下回った。


《2009年04月24日更新》
人民元市場レート（04月23日）
通貨名 100日本円 ：6.9828元


■中国人の億万長者　1万人中6人
上海在住の英国人公認会計士・ルパート・フーゲワーフ氏の調査によると、2009年の中国の億万長者は1万人中6人だった。82万5000人が1000万元以上の資産を持つ億万長者で、1億元以上は5万1000人。1000万元以上の資産を持つ人の平均年齢は39歳。職業は�@商売人、�A大型企業幹部、�B不動産投資家、�C株式投資家の4種類に分類される。都市別で億万長者が最も多いのは、北京の14万3000人、2位が広東省の13万7000人、3位が上海の11万6000人だった。

■中国社会科学院　2009年の中国ＧＤＰ伸び率予測を発表
中国社会科学院は20日、中国の2009年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は8.3％となり、政府の目標である8.0％を上回る成長を達成するとの予測を発表した。
中国の今年の成長率については、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が6〜7％、世界銀行が6.5％と予測している。

■1〜3月期の中国への旅行者減少
中国国家観光局によると、2009年1〜3月期に中国本土（台湾、香港、マカオを除く）を訪れた海外からの旅行者数は、前年同期比7.15％減少、のべ3027万700人だった。観光収入は前年同期比15.38％減の87億6500万ドルと試算。
中国本土から海外に向かう旅行者は、のべ1197万3600人、同4.89％増だった。渡航先は香港、マカオに日本、韓国、ベトナム。

■特許出願、パナソニック２位　ソニー４位　
中国国家知的財産権局は、中国での2008年度の特許出願状況を発表した。外国企業ではパナソニック2位、ソニー4位、東芝6位、トヨタ自動車が8位に入った。首位は韓国のサムスン電子。全体の出願件数は前年比19.4％増の約82万8000件。


《2009年04月17日更新》
人民元市場レート（04月16日）
通貨名 100日本円 ：6.8693元


■2008年度中国都市部平均年収は3万元
国家統計局のデータによると、2008年度の中国都市就業者平均年収は2万9229元で、平均日収は111.99元だった。昨年、平均年収が一番高かったのは国家機関で平均3万3865元。平均年収が一番高い業界は証券業で、平均年収17万元。その次は金融業と航空運輸業。低い年収だったのは木材加工業の1万5663元。

■3月期の輸出　17％減　
税関総署の貿易統計によると、3月期の輸出額は前年同月比17.1％減の902億9000万ドルだった。5カ月連続のマイナスだが、衣類など一部の製品が増加、減少率は2月の25.7％より縮小した。輸出を品目別にみると、家電など電気製品が18.8％減るなど全般に不振が続いているが、衣類は9.9％増え、靴類が7.7％増となった。

■第1四半期の不動産投資　前年同期比4.1％増
国家統計局によると、第1四半期の国内不動産投資は前年同期比4.1％増となった。1〜2月の都市部不動産投資は1.0％増にとどまっていたため、第1四半期が4.1％増を記録するのは、3月が大幅に増加したことによる。

■中国工商銀行　預金量世界一に
中国工商銀行は、3月末の預金量が年初と比べ9500億元増の8兆9000億元となり、米ＪＰモルガン・チェースなど米欧や日本の大手行を上回り、預金量で世界最大の商業銀行になった。同行の法人顧客は310万社、個人顧客は1億9000万人。2008年12月期決算で、純利益が前期比35.2％増の1112億元で、収益力も向上。

■家電下郷政策の売上高　40億元に
商務部によると、政府認定の家電製品を購入した農民に、購入額の13％の補助金を支給する農村向け家電購入奨励策による2009年1〜3月期の売上高が40億元となった。うち3月単月は22億4000万元で、前月に比べ72％増加した。家電下郷の対象製品の販売台数は1〜3月期が270万台。3月は前月比70％増の148万5000台だった。対象製品は、カラーテレビ・冷蔵庫・携帯電話・洗濯機・パソコン・電子レンジ・オーブン・温水器・エアコンなど。また、補助金の支給は当初、1世帯当たり1品目ごとに1回のみだったが、これを2回までに増やした。

■2009年第1四半期　ＧＤＰ伸び率6.1％　
中国国家統計局は、2009年第1四半期（1〜3月）の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が前年同期比6.1％だったと発表した。2008年第4四半期（10〜12月）の6.8％から伸びはさらに鈍化、四半期ベースで比較可能な９２年以降では最低の伸び率だった。第1四半期の貿易総額は前年同期比24.9％減、輸出が同19.7％減、輸入は同30.9％減だった。都市部固定資産投資は同28.6％増と伸び、景気対策として行った政府の積極的なインフラ投資の効果が出た。消費者物価指数は同0.6％下落、工業品出荷価格指数も同4.6％下落した。


《2009年04月10日更新》
人民元市場レート（04月09日）
通貨名 100日本円 ：6.8488元


■3月の中国ＰＭＩは52.4　分岐点の50を上回る
中国物流購買連合会が2日発表した3月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は、52.4と、2月の49.0から上昇し、昨年9月以降初めて景気判断の分かれ目となる50を上回った。3月のＰＭＩは2008年5月以来の高水準。同指数は2008年11月に過去最低となる38.8を記録している。

■銀行カード総発行枚数18億枚　
中国人民銀行が発表した「中国支払いシステム発展報告（2008）」によると、現金以外の支払い方法で最もよく利用されたのは銀行カードによる支払いだった。2008年末現在、銀行カードの総発行枚数は18億枚で、一人当たりの平均所有枚数は1.36枚、都市部の平均所有枚数は2.97枚だった。

■都市流通競争力ランキング発表　トップは上海市
中国人民大学流通研究センターと中商流通生産力促進センターは、「中国都市流通競争力報告」を共同発表した。中国大陸部の大中型都市33カ所の流通競争力を全面的に比較。総合指数でトップ10に入った都市は順に、上海、広州、北京、天津、重慶、青島、大連、深セン、武漢、成都だった。評価指標数は116項目で、流通規模や流通構造、流通密度、流通設備、流通効率、消費満足力、流通貢献力、流通放射性、流通成長力などの9分野を評価比較している。

■3月度　中国自動車販売台数は過去最高に
新華社の報道によると、中国の3月の自動車販売台数は推定108万台で月間の販売実績としては過去最高になった。中国汽車工業協会の会議で示された内容として報じた。108万台は、2008年3月の106万台から2％増加。


《2009年04月03日更新》
人民元市場レート（04月02日）
通貨名 100日本円 ：6.9339元


■1〜2月期　中国鉱工業部門企業利益はマイナス37.3％
国家統計局によると、2009年1〜2月の中国鉱工業部門の企業利益は2191億元で、前年同期比37.3％減少した。2008年1〜11月期は前年同期比4.9％増だった。2008年1〜2月は前年比16.5％増だった。

■北京市　2008年度　労働者平均年収10万元超
北京市統計局によると、2008年度の北京市の証券業、銀行業、水上運送業、航空運送業、保険業、タバコ製品業、ビデオ業、テレビ製作業、映画業、録音・録画業等10業種の労働者平均年収は10万元を超えた。電信や情報伝送サービス業、コンピュータサービス業、ソフト業、専業サービス業などの労働者平均年収は8万〜10万元だった。一方、平均年収2万元未満の業界は、繊維・アパレル・靴・帽子製造業などだった。

■上海市　失業保険料等を引き上げ
上海市人的資源社会保障局は、上海市失業保険金基準を引き上げる。改正後の上海市失業保険金基準は最高1ヵ月600元で、旧基準より50元高く、最低は1ヵ月435元、旧基準より25元高くなった。上海の失業保険金は、失業者の納付年数合計と年齢を基準に算出、支給される。そのうち、納付年数が合計1〜10年、10〜25年、25年以上の３段階に分け、35歳未満、35〜45歳、45歳以上の３段階で保険金基準が計算される。上海市は労働災害補償基準も引き上げた。