※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2008年12月26日更新》
人民元市場レート（12月25日）
通貨名 100日本円 ：7.5593元


■社会保険料の支払いを猶予し　雇用維持狙う
人力資源社会保障部等関係部門は、経営が悪化した企業を対象に、2009年の社会保険料の支払いを最長で半年猶予することを決めた。企業の負担を軽くし、雇用を維持する。医療・失業などの保険料率の引き下げも実施する。

■中国人民銀行　今年５回目の利下げ
中国人民銀行は22日、商業銀行の基準金利を期間１年物で0．27ポイント下げ、貸出金利を5.31％、預金金利を2.25％とすることを発表した。12月23日から実施。利下げは９月以降今年５回目。預金準備率も25日から0.5％引き下げる。

■中国発展指数　北京が１位
中国人民大学が発表した国内各都市の発展状況の目安となる「中国発展指数」2008年度データによると、トップは前回に続き北京市だった。同指数は前年度データに基づき、15の指数から「健康指数」「教育指数」「生活水準指数」「社会環境指数」の４つの指数を導き出すという手法。北京市はこの４指数のうち健康、生活水準では上海市に次ぐ２位だったが、教育、社会環境は全国トップで、特に教育指数は２位を10.1ポイントも引き離し、総合では２位の上海を約４ポイント上回って１位となった。北京の生活水準指数は上海を下回ったもの、上昇率は全国トップだった。

■１〜11月期　国有企業利益は15.7％減
財政部の最新データによると、１〜11月期の全国国有企業の利益は2007年同期比で15.7％減少した。減少幅は１〜10月期より7.4ポイント開いた。同期の営業収入は20.3％伸び、増加幅は１〜10月期より3.1ポイント下がり、４ヵ月連続で減少。１〜11月期の国有企業営業収入は合計19兆891億6000万元で、利益は１兆1994億4000万元だった。そのうち、中央企業の利益は8475億6000万元、2007年同期で19.8％減少、地方国有企業の利益は3518億8000万元で2007年同期比3.8％落ち込んだ。


《2008年12月19日更新》
人民元市場レート（12月18日）
通貨名 100日本円 ：7.8145元


■11月期　小売売上高　伸び率1.2ポイント低下　
国家統計局の最新データによると、11月の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同月に比べ20.8％増の9791億元になった。伸び率は10月より1.2ポイント低下。自動車など一部の高額商品の売り上げが急速に鈍っている。

■１〜11月の自動車生産・販売、増加率10％以下
中国汽車（自動車）工業協会の最新データによると、今年１〜11月の自動車生産・販売台数の増加率はいずれも2006年以来２年ぶりに10％を下回り、生産台数増加率は前年同期比14.27ポイント、販売台数増加率は同14.67ポイント、それぞれ低下した。同期の自動車生産台数は870万４千台で、前年同期比7.98％増加、販売台数は862万9800台で同8.52％増加した。うち乗用車の生産台数は624万1400台（同8.38％増）、販売台数は616万4500台（同8.87％増）、商用車の生産台数は246万2600台（同6.98％増）、販売台数は246万5300台（同7.65％増）だった。11月は生産・販売ともに前年同月に比べても台数が落ち込んだ。生産台数は68万６千台で前月比2.68％、前年同月比18.14％、それぞれ減少した。販売台数は68万5100台で、前月比4.26％、前年同月比14.56％、それぞれ減少した

■１〜11月　固定資産投資の伸び26％に
国家統計局の最新データによると、１〜11月期の都市部固定資産投資（設備投資と建設投資の合計）は前年同期比で26.8％増だった。増加率は１〜10月期より0.4ポイント低下。全体の２割強を占める不動産開発投資の伸びが鈍化し、中国経済をけん引してきた固定資産投資は緩やかに減速している。１〜11月期の不動産開発投資は22.7％増。増加率は１〜10月期より1.9ポイント低下した。

■11月期の工業生産の伸び最低　
国家統計局の最新データによると、11月期の工業生産は前年同月比で5.4％増だった。工場稼働日数が毎年変動し単純比較が難しい旧正月時期を除けば、工業生産の公表を始めた1999年１月以降、最も低い伸び率となった。鉄鋼、自動車などの大幅な減産が主因。業種別では、製鉄業が6.3％減。製品別では、粗鋼生産量12.4％減、自動車15.9％減、電力9.6％減だった。

■重慶市　保税港区の許可を取得
重慶市政府は、輸出入に関する税金などを優遇する「保税港区」の設置許可を中央政府から得たと発表した。内陸部の保税港区は初めて。重慶市政府は来年をめどに保税港区を設置。100億元を投じて国際物流センターを整備する。

■社会科学院調査　全国の95.8%が住居を所有
中国社会科学院の調査によると、全国の家庭における95.8%がマイホームを所有している。所有者自身による住宅の資産評価額は１軒あたりの平均額が15.8万元だった。また、国民の70%が「生活レベルが向上した」と思っており、17.7%が「変わらない」と答えている。


《2008年12月12日更新》
人民元市場レート（12月11日）
通貨名 100日本円 ：7.3923元


■上海の高速道路でＥＴＣ運用スタート
上海市は、年末に上海と江蘇省を結ぶ高速道路で自動料金収受システム（ＥＴＣ）の一般運用を始める。来年第１四半期（１〜３月）にも安徽、浙江、江西の各省との間でも運用を始める予定。車載器の価格は300―400元の見込み。華東地域で採用される車載器は上海長江計算機集団の傘下企業が提供する。

■中国鉄道の春運プランを発表
中国鉄道部は、2009年の全国鉄道春運（旧正月期間の特別運行体制）プランを発表した。2009年の春運は１月11日から２月19日までの40日間。2009年の春運期間には全路線で旅客がのべ１億8800万人に達し、前年同期比でのべ1373万人増加、伸び幅は８％に達する見通し。１日平均の利用客はのべ470万人、前年同期比でのべ34万人増加すると予測されている。

■卸売物価上昇率　11月は4.6ポイント縮小
国家統計局の最新データによると、11月の工業品出荷価格指数（卸売物価指数）は前年同月比２％上昇した。上昇率は10月より4.6ポイント縮小。2006年４月以来、２年７カ月ぶりの低い水準となった。原油や鉄鉱石など資源価格が大幅に下落したほか、景気減速で国内需要が減っていることによる。

■11月期の不動産価格　0.5％下落
国家発展改革委員会の最新データによると、11月の主要70都市不動産販売価格は前月比0.5％下落となり、４カ月連続マイナスだった。下落率は10月より0.2ポイント拡大した。

■１〜11月の実行ベース外資導入額　26％増加
商務部の統計によると、今年１〜11月の実行ベース外資導入額は864億1800万ドルで、前年同期比26.29％増加した。外資系企業の新規設立数は２万4952社で同27.51％減少した。11月の外資系企業新規設立数は2216社で前年同月比38.32％減少、実行ベース外資導入額は53億2200万ドルで同36.52％減少した。

■１〜11月の対外貿易額　２兆3700億ドル
税関の統計によると、今年１〜11月の対外貿易額は２兆3783億7千万ドルで、前年同期比20.9％増加した。うち輸出は１兆3171億6千万ドル（同19.3％増）、輸入は１兆612億１千万ドル（同22.8％増）。貿易黒字は2559億５千万ドルで同163億9千万ドル（6.9％）増加した。11月の輸出入額は1898億９千万ドルで前年同月比９％減少。輸出は1149億９千万ドル（同2.2％減）、輸入は749億ドル（同17.9％減）だった。１〜11月の一般貿易輸出入総額は１兆1456億９千万ドル（前年同期比31.1％増）で、同期の輸出入総額全体に占める割合は前年同期を3.7ポイント上回る48.2％だった。加工貿易輸出入総額は9812億８千万ドル（同9.8％増）だった。


《2008年12月05日更新》
人民元市場レート（12月04日）
通貨名 100日本円 ：7.3496元


■10月の消費者信頼指数　４年ぶりの低水準
中国国家統計局の最新統計によると、10月の消費者信頼指数（1996年6月＝100）は前月より1.0ポイント低い92.4で、2004年10月以来、４年ぶりの低水準となった。同指数は全国の約2000世帯を対象に実施したアンケート調査を基に算出した。景気の現状を示す「満足指数」は前月の90.0から89.8に低下し、先行きを示す「期待指数」は95.6から94.2となった。

■家電の購入費補助を拡大
中国政府は、昨年12月から山東、河南、四川の３省で先行実施していた「家電下郷（家電製品を農村に）」政策を全国に拡大する。農村部住民が家電製品を買う際に小売価格の13％を補助する政策。対象地域に住む人は指定の冷蔵庫、カラーテレビ、携帯電話のいずれかを買えば、政府から補助金をもらえる。

■就職難で大学院募集枠拡大などを検討
教育部は、厳しい状況が続く大学卒業者に対し、卒業生の進路を増やすために次のような４つの「新政」を検討している。�@西部地区あるいは内陸地域で一定年限就業した場合、在学中の学費や貸与奨学金を国が肩代わりする。こうした大卒者には大学院受験時にも加点を行い、高等職業学校卒業生に対しては大学への社会人入学を無試験で許可する。�A大卒者に人民解放軍への入隊を奨励。
�B農村部で不足する教師となることを奨励。�C工学など人手の足りない分野での大学院の募集人員を増加させる。


《2008年11月28日更新》
人民元市場レート（11月27日）
通貨名 100日本円 ：7.1607元


■失業率が５年ぶり上昇
尹蔚民・人事社会保障部長らは20日、北京で記者会見し、中国の失業率は2007年まで４年連続で低下していたが、2008年は５年ぶりに上昇し、4.2％程度になるとの見通しを示した。中国では毎年2400万人の新規労働力が生まれているが、実際は約1200万人分の雇用しか用意できておらず、失業問題が深刻になりかねないとの認識を示した。また、農村からの出稼ぎ労働者である「農民工」が現在、２億3000万人に達していることも明らかにした。農民工の多くは沿海部の輸出企業で働いているが、世界経済の急減速で職を失い、大量に故郷に戻り始めている。

■生涯医療費の８割が死亡１か月前
衛生部弁公庁は、中国人の生涯の医療費のうちの60〜80％が死亡する1か月前の治療費で占められていることを明らかにした。 衛生部はこの状況について、医療事業の重点を治療から予防へと変更し、各地区で糖尿病、高血圧、高脂血症などの生活習慣病患者の健康管理を実施すべきと考えている。

■金利　４度目の利下げ
中国人民銀行は、定期預金の基準金利（１年物）と、貸出基準金利（１年物）を、11月27日からいずれも1.08ポイント引き下げる。９月から３カ月連続、４度目の利下げ。これにより3.6％だった定期預金の金利は2.52％に、6.66％だった貸出基準金利は5.58％に引き下げられる。


《2008年11月21日更新》
人民元市場レート（11月20日）
通貨名 100日本円 ：7.0748元


■石炭輸出　大幅減少
税関総署の最新統計データによると、中国の10月期の石炭輸出量は256万トンだった。今年第３四半期（７〜９月）の中国の石炭輸出量は、７月478万トン、８月337万トン、９月208万トン。石炭の主要輸出先は韓国と日本、主要輸入元はアセアン諸国。

■１〜10月の中国都市固定資産投資　27％増　
国家統計局の最新データによると、2008年１〜10月の都市固定資産投資額は、11兆3189億元で前年比27.2％増加した。１〜９月の増加率に比べると0.4ポイント低下。不動産開発投資は２兆3918億元と前年比24.6％増えたが、１〜９月からは1.9ポイント低下した。

■１〜10月期の北京商品住宅販売　全国最大の下落幅　
国家統計局が発表した今年１〜10月の全国不動産市場の状況によると、北京の商品住宅の販売面積は830万8300�u平方メートル、昨年同期から49.6％縮小した。商品住宅の販売総額は1049億６千万元で、昨年同期から43.5％下がり、２項目の下げ幅は全国で最大となった。同時期の北京の不動産投資は1315億2900万元、そのうち住宅投資は682億元で、それぞれ7.3％と4.5％の下落となった

■中国中央テレビ　2009年の広告入札総額が最高値
中国各紙の報道によると、2009年の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）のゴールデンタイム広告枠入札が18日に実施され、落札総額は前年比15.3％増の92億5627億元で、総額は過去最高となった。「春節晩会」の独占冠スポンサーを落札したのは酒造会社の四川郎酒集団（四川省）で落札額は7099万元。


《2008年11月14日更新》
人民元市場レート（11月13日）
通貨名 100日本円 ：7.1427元


■10月期中国卸売物価、6.6％上昇
国家統計局の最新養統計によると、10月の工業品出荷価格指数（卸売物価指数）は前年同月比6.6％上昇した。上昇率は９月より2.5ポイント低下。今年２月以来の低い水準に落ち込んだ。主因は原油や鉄鉱石など資源価格の下落。

■10月期の貿易黒字　初の300億ドル台
税関総署の最新データによると、10月の貿易黒字は前年同月比30.3％増の352億4000万ドルで、３カ月連続で単月の過去最大を更新した。輸入の伸びが輸出を上回る勢いで急速に鈍化したのが主因。輸出品を生産するための原材料や部品の輸入が減っている。10月の輸入は15.6％増の930億9000万ドル。増加率は９月より5.7ポイント低下し、2007年９月以来、１年１カ月ぶりに10％台に落ち込んだ。輸出は19.2％増の1283億3000万ドル。

■10月期の消費者物価　４％上昇
国家統計局の彩新データによると、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月に比べ４％上昇した。伸び率は９月より0.6ポイント低下。昨年５月以来、１年５カ月ぶりの低水準。１〜10月のＣＰＩ上昇率は前年同期比6.7％。2008年の政府目標である4.8％前後は大幅に上回っている。

■10月期の中国自動車販売　3.4％増
中国汽車工業協会によると、10月の中国の自動車販売台数は71万5700台と前年同月比3.4％増で３カ月ぶりのプラスとなった。車種別内訳は乗用車が8.4％増の53万8500台、商用車が9.3％減の17万7200台だった。

■10月期の不動産価格　上昇率10カ月連続で低下
国家発展改革委員会に最新データによると、2008年10月の主要70都市の不動産販売価格が前年同月比1.6％上昇した。伸び率は１月の11.3％をピークに10カ月連続で縮小。前月比では３カ月連続で下落。物件別では、新築住宅が前年同月比1.8％上昇、中古住宅が0.8％上昇。上昇率は前の月をそれぞれ2.1ポイント、1.8ポイント下回った。前月比では新築が0.3％、中古が0.4％下落。都市別では10都市が前年同月比で下落。下落幅は深センが12.6％と大きかった。


《2008年11月07日更新》
人民元市場レート（11月06日）
通貨名 100日本円 ：6.9546元


■銀行融資の総量規制を停止
３日の中国中央テレビによると、中国人民銀行は金融引き締め政策の一環で昨年秋から実施してきた銀行融資の総量規制を完全に停止した。銀行に貸し出しの拡大を促して景気を下支えする。昨年10月ころから商業銀行に対し、融資残高を一定の枠内に抑えるよう指示してきたが、今年に入って世界経済の停滞で沿海部の輸出企業の経営が急速に悪化。７月下旬に中小企業向けに限って総量規制を緩和していた。

■９月末の失業率４％
人力資源社会保障部は、今年１〜９月に、全国都市部で新たに936万人が就職し、年間目標１千万人の94％を達成したと発表した。９月末現在、都市部の登録失業者数は830万人で、前年同期比５万人減少し、登録失業率は４％で、いずれも前年末の水準をほぼ維持した。

■給与収入が農民の主な増収源に
国家統計局のレポートによると、中国農村住民の2007年の給与収入は１人あたり1596元で、農民一人あたりの純収入の38.6％を占め、1980年代初期に比べ20ポイント近く増加した。給与収入の増加は農民の出稼ぎ収入による部分が大きく、農村労働力は都市部へ移動し、加工・製造、建設、採掘業や、掃除、家政、外食などのサービス業では従業員の半数以上を占めている。

■中国の都市数が655都市に
国家統計局の最新レポートによると、中国の都市数は2007年末に655都市に達した。1978年に比べ462都市増加したことになる。中国の地級（行政区分の１つで「省級」に次ぐクラス）以上の都市は1978年の111都市から2007年には287都市に達した。2007年の人口200万人以上の都市（市直轄の県を除く）は36都市となり、1978年に比べ26都市増加、100万〜200万人の都市は83都市と同64都市増えた。2007年の全国都市人口は５億9379万人で、総人口の44.9％を占め、1978年に比べ27ポイント上昇した。


《2008年10月31日更新》
人民元市場レート（10月30日）
通貨名 100日本円 ：6.9310元


■浙江省　57項目の行政管理費用を撤廃
浙江省人民政府は、57項目の行政管理費用について、可能な限り削減、停止、免除する方針を公表した。暫定的に３ヵ月間行政管理費用の徴収を停止してみて、行政機関の正常な運営に影響するようなら徴収を継続するが、影響しなければ、行政管理費用を撤廃する。

■９月末の都市部失業者830万人　失業率は４％
人力資源社会保障部の記者会見によると、９月末時点の全国都市部の失業者数は前年同期比５万人減の830万人で、失業率は前年末と同じく４％であった。
中国では近年、大卒新卒者の就職難が深刻化し、昨今の世界的な金融危機により南部沿海部に多い労働集約型産業の工場が相次いで閉鎖、多数の失業者を出している。

■一人当たり国民総所得　2360ドルに
国家統計局が発表した統計によると、2007年の中国の一人当たり国民総所得は2360ドルだった。世界銀行の基準によると、中等収入国家の下位に位置している。経済成長に伴い、世界経済に占める中国経済の比重も大きく上昇し、1978年に10位だったＧＤＰは2007年段階で3兆2801億ドルとなり、米国、日本、ドイツに次いで世界第４位の経済体に成長した。

■１〜９月期の都市部労働者賃金18.3％増
国家統計局によると、今年１〜９月の都市部事務職員や労働者の平均賃金収入が前年同期比18.3％増の１万9731元になった。伸び率は１〜６月より0.3ポイント拡大した。

■１〜９月期の都市住民可処分所得　平均１万1865元
国家統計局のデータによると、今年１〜９月の都市住民平均可処分所得は１万1865元だった。調査は全国６万5000戸の都市住民に対して行われた。今年第３四半期までの平均可処分所得は１万1865元で、平均支出は8346元だった。

■中国人民銀行　今年３度目の利下げ
中国人民銀行は、貸出・預金基準金利を１年物で0.27％引き下げる。貸し出しは年6.66％、預金は3.6％にする。10月30日から実施。利下げは９月16日、10月９日に次いで今年３度目。


《2008年10月24日更新》
人民元市場レート（10月23日）
通貨名 100日本円 ：7.0049元


■７〜９月期　ＧＤＰ９％に減速
中国国家統計局は、今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期比９％増加したと発表した。成長率１〜３月期の10．6％、４〜６月期の10．1％から減速した。１〜９月期全体では9.9％で同2．3ポイント低下した。

■農村の可処分所得伸び率　都市部上回る
中国国家統計局によると、第３四半期の１人当たり可処分所得は、農村部の実質所得の伸びが都市部を上回った。都市部の１〜９月の１人当たり可処分所得は１万1865元と、インフレ調整後の前年同月比で7.5％増。農村部は3971元で同11％増加した。ともに上半期の伸び率を上回った。

■10〜12月期の自動車価格低下　
国家発展改革委員会価格監測センターは、全国の大中36都市で実施したモニタリング結果を公表した。今年第１〜第３四半期（１〜９月）の自動車市場価格は前年同期に比べ2.09％低下し、ひと月当たりの平均低下率は0.23ポイントになった。第４四半期（10〜12月）も緩やかな低下が見込まれる。

■中国の不動産市況悪化　
国家発展改革委員会の最新統計によると、９月の主要70都市不動産販売価格は前月比0.1％下落で、２カ月連続のマイナスとなった。中央政府は不動産市場のてこ入れ策を相次いで打ち出し、国務院は17日の常務会議で、住宅取引税の税率を引き下げる方針を決定。22日には財政部が住宅購入にかかる印紙税や契約税の一部免除を、中国人民銀行が住宅ローン金利の下限引き下げなどをそれぞれ発表した。

■中国の消費財売上　４ヶ月連続で23％以上増加
国家統計局の最新統計によると、９月の中国消費財売上総額は2007年同期比23.2％増の9447億元で、６月から４ヵ月連続で23％以上の増加となった。第１〜第３四半期（１〜９月）の消費財売上総額は同期比22％増の７兆7886億元、2007年同期比では6.1ポイント加速した。そのうち６月の消費財の売上高は23％伸び、５月より1.4ポイント加速。７月〜９月、消費財の売上総額は23％以上伸びた。第１〜第３四半期、都市での消費財の売上高は同期比22.7％、県と県以下では20.6％増えた。産業別では、卸売・小売産業は22％、宿泊・飲食業は24.8％、他の産業は４％増えた。

■９月期の工業成長率　11.4％
国家統計局の最新統計によると、９月の全国規模以上工業企業（売上高が年間500万元以上）の付加価値（増加値）は同期比11.4％増えたが、第３四半期（７〜９月）では下降傾向が続いている。６月は16％、７月は14.7％、８月は12.8％、９月は11.4％と続落。統計結果によると１〜９月、中国で規模以上工業企業は付加価値が同期比15.2％増え、2007年同期比では3.3ポイント低下した。


《2008年10月17日更新》
人民元市場レート（10月16日）
通貨名 100日本円 ：6.8285元


■世界での競争力　30強入り
経済研究機関「世界経済フォーラム」による2008年「世界競争力報告」で、評価対象となった世界134カ国・地域中、中国が昨年の34位から４ランクアップし、30位となった。香港は11位、韓国13位、台湾17位。

■９月期の自動車販売台数　2.7％減
中国汽車工業協会の統計によると、９月の自動車販売台数は前年同月比2.7％減の75万1500台だった。約３年半ぶりに前年実績割れした８月に続き、２カ月連続の減少。販売台数の内訳は乗用車が1.4％減の55万2800台、商用車が6.2％減の19万8700台。１〜９月の累計販売台数は前年同期比11.9％増の722万9200台。

■中国の外貨準備高　32.9％増の195兆円
中国人民銀行は14日、９月末の外貨準備高が前年同期比32.9％増の１兆9056億ドルになったと発表した。増加率は６月末より2.8ポイント低下。

■９月期の貿易黒字293億ドル
税関総署によると、９月期の輸出は、前年同月比21.5％増の1364億ドルだった。電気製品などの輸出が好調を保ち、増加率は８月より0.4ポイント拡大。９月の貿易黒字は293億ドルと８月の287億ドルを上回り、単月として過去最大を２カ月連続で更新。９月の輸入は21.3％増の1071億ドルで北京五輪やパラリンピックの開催に伴う輸入検査の厳格化などが響き、増加率は８月より1.8ポイント低下した。

■世界500強企業の82％が労働組合結成
全国総工会（労組全国組織）によると、世界500強に入る多国籍企業が中国で3370の労働組合を結成した。労働組合の結成率は82％に達し、会員数は201万人となった。中国に進出している世界500強は483社、その傘下の現地法人は4100社余り、うち中国に総本部を置く現地法人は365社。

■北京市の給与水準　過去30年で年平均15.1％上昇
北京市統計局・国家統計局北京調査総隊の統計データによると、1978〜2007年までの30年間で、北京市全市の給与所得者の平均年収は673元から３万9867元に上昇、年平均上昇率は15.1％だった。各業種間の平均給与の上昇率は大きく異なり、2004〜2007年の賃金最高業種と賃金最低業種の格差は5.5〜６倍となっている。平均給与が最も上昇したのは金融・保険業で上昇率は33.1％。

■都市と農村の収入格差　12倍に拡大
中国社会科学院の最新報告によると、過去17年間で都市部と農村間の収入格差は12倍近くにも達した。1978年から2007年までに、都市部住民の実際の可処分所得の平均額は7.5倍増加、農村住民の実収入も7.3倍増加した。1990年以降、農民の収入増加幅は都市部住民を大きく下回り、両者の収入格差は年々拡大。2007年には年間１万元にまで広がった。


《2008年10月10日更新》
人民元市場レート（10月09日）
通貨名 100日本円 ：6.8430元


■大型連休期間中の小売売上21％増
商務部によると、国慶節（建国記念日）の大型連休（9月29日―10月5日）期間中の小売売上高は約4200億元と前年同期比で21％増加した。宝飾品、家電、体育用品などの消費が拡大、大型ショッピングセンターの客足も通常の２〜３倍だった。

■広州市　ＢＧＭの著作権料徴収へ
中国音楽著作権協会許可証部は、10月中旬に広州に事務所を設け、広州地区の公共の場でＢＧＭ著作権税の徴収を行うことを明らかにした。遅くとも月末には広州市を中心に税徴収を始め、徐々に周辺都市までカバーしていくという。
ＢＧＭ著作権税の徴収は1994年に上海市・北京市・江蘇省・浙江省・重慶市などの各都市ですでに展開している。

■ブロードバンド人口　中国が世界一に
イギリスの調査会社「Point Topic」が発表したブロードバンド国別普及率調査によると、中国が米国を抜いて世界トップになった。 今年８月末現在、米中のブロードバンド人口は共に7800万人だったが、中国はその後２倍の速さで増加を続け、中国は８月以降、米国を抜いて世界トップになった。中国のブロードバンド人口は2006年、一旦は米国を抜いたものの、その後減速して米国が逆転。両国はしばらく同じような速さで増加を続けてきたが、中国が再び勢いを取り戻した。

■農家の年収　30年継続で増加
国家発展改革委員会農村経済局の報告によると、農業従事者１人当たりの年間実質所得が、1978年の改革開放政策実施以来、毎年平均7.1％の割合で成長している。農業従事者１人当たりの実質所得は1978年に133.6元から2007年の4140.4元まで成長、毎年平均138元ずつ増加している。


《2008年10月03日更新》
人民元市場レート（10月02日）
通貨名 100日本円 ：6.4296元


■北京市　10月11日から時間差出勤・退勤を実施
北京市政府は、北京市の朝晩の交通ラッシュを緩和するため、2008年10月11日より時間差出勤・退勤を実施する。�@北京にある中央国家機関、北京市の各レベルの党・政府機関、学校、都市の正常運営を確保する企業・事業単位・社会団体の出退勤時間は調整しない。�A北京市行政区域内にある大型マーケットの営業開始時間は10時とし、営業終了時間はそれに合わせて適度に延長する。�Bその他の企業・事業単位、社会団体は、出勤時間を8:30、9:00、9:30に設定する。また退勤時間は、８時間労働の原則で出勤時間ごとにそれぞれ設定する。

■北京市　全国最大の天然ガス消費都市に
北京市燃気集団によると、1958年の北京古城地区522戸が最初にガスを使用してから50年間で、北京都市ガス利用住民は481万戸以上で、都市住民のガス使用率は96％以上に達した。2007年の北京の天然ガス購入量は39億3000万立方メートル。石炭年間消費量は396万トン減少した。

■広州市　不動産開発・竣工面積の伸び率が大幅に低下
広州市統計局によると、広州市の不動産開発・竣工面積の伸び率は大幅低下した。2008年１〜８月の不動産開発・竣工面積は2007年同期比14.6％増の505万8900�u、伸び率は前月比で26.8ポイント低下。１〜８月の不動産竣工面積は2007年同期比1.7％増の362万5600�uで、伸び率は前月比32.3ポイント低下した。

■中国政府　安全確認できるまで乳製品輸出自粛
中国政府は、有害物質「メラミン」による食品汚染問題で、日本など在北京の各国外交団を集めて説明会を開き、原因などを詳細に説明していた。説明会は９月30日、国務院の担当幹部が約１時間にわたって行った。汚染された製品を販売した三鹿集団（河北省石家荘市）については「製造から販売まで工程全体の管理監督に重大な欠陥があった」と説明。乳製品は安全性が十分に確保されるまで輸出しないことを約束。国務院に対策本部を設置し、「今回の件を教訓に食品の管理監督の水準を向上させたい」と表明したという。