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《2008年09月26日更新》 2007年中国観光業統計公報によると、2007年の中国観光業総収入は1億957万元で2007年比22.6%増加した。通年で海外からの旅行者は延べ1億3187万3300人、国内旅行者数は延べ16億1000万人だった。海外への旅行者数は延べ4095万4000人だった。中国国際観光業の外貨収入は419億1900万ドルで、2006年同期比23.5%増加した。 ■企業がCPI補助金支給へ 人材コンサルティング大手・太和顧問の調査によると、今年は71.4%の企業が消費者物価指数(CPI)を参考にして所得調整を行った。所得上昇幅を6〜9%と設定し、74%の企業はさらにCPI上昇率に基づいて上昇幅を調整、平均3.72%の引き上げを行った。CPI補助金は一時的なニュアンスがあり、企業は具体的な状況に応じて随時に調整が行えるという利点がある。 ■57.6%の大学生 卒業後5年以内に住宅購入を希望 中国青年報によると、先日大学生に対して行われた住宅に関する調査によると、57.6%の大学生が「卒業後5年以内に住居を購入する」と答え、26.2%が「卒業後10年以内」と答えた。「賃貸住宅に住む」と答えたのは3.6%だった。62.9%の大学生が住宅に関する優遇政策を希望すると答えた。
中国人民銀行は、金融機関の貸出基準金利(1年物)を9月16日から0.27%引き下げる。利下げは2002年2月以来、約6年半ぶり。金融機関の預金準備率も25日から1%引き下げる。 ■内モンゴル自治区 カーバイド・鉄合金生産に制限 内モンゴル自治区経済委員会は、省エネルギー・排出削減要求を達成する目的で、カーバイド・鉄合金の生産力をいっそう縮小する。内モンゴル自治区での今年1〜7月のカーバイド累計生産量は、前年同期比4.4%増の314万5千トン、鉄合金の累計生産量は同比22.7%増の206万7千トンで、同自治区が年初に定めた今年の生産制限計画の62.9%と68.9%に達している。 ■8月の社会消費財小売総額 23.2%増加 国家統計局によると、8月の社会消費財小売総額は8768億元となり2007年同期比23.2%増加した。1〜8月の全国社会消費財小売総額は6兆8439億元で2007年同期比21.9%増加し、増加幅は2007年同期比を6.2ポイント上回った8月の社会消費財小売総額の増加幅は2007年同期を6.1ポイント上回った。 ■8月期の70大中都市不動産販売価格 5.3%上昇
国家発展改革委員会と国家統計局の調査結果によると、8月期の全国70大中都市の不動産販売価格は2007年同期比5.3%上昇、伸び幅では7月より1.7ポイント低く、前月比では0.1%低下した。タイプ別には、経済適用房(中低所得者向け格安住宅)の販売価格は2007年同期比で2.1%上昇、前月比では7月と同水準。商品房(普通の分譲住宅)と高級住宅の販売価格は、同期比でそれぞれ6.5%と7.7%上昇、前月比では0.1%と0.2%低下した。地域別では、新設住宅販売価格が2007年同期比で大幅に上昇した都市は主に、海口(16.5%)、銀川(12.4%)、北京(11.7%)、宜昌(11.4%)、岳陽(11.3%)、一方、価格が同期比で下降した都市は深圳(4.1%)、広州(3.3%)、恵州(0.4%)だった。
複数の中国メディアによると、北京のIT(情報技術)関連4社が8月に施行された中国独占禁止法違反を理由に中国当局を提訴した件で、北京市第1中級人民法院(地裁)が訴えを「受理しない」と通知していた。同案件は独禁法に基づく提訴第1号として注目を集めていた。 4社は上級裁判所に改めて提訴する模様。 中国独禁法は、企業の価格協定や支配的地位の乱用に加え、行政機関による市場競争の阻害も違法としている。 ■新卒者の初任給 上海が2899元でトップ 広州日報は、中国の人材募集サイトが行った調査結果を報道した。今年の大学レベル以上の新卒者の初任給統計は上海がトップで、平均月給は2899元だった。 調査は全国843社の企業、26〜30歳の従業員が対象。初任給の増加率は南京が年間11%でトップ。産業別では、平均月給2725元の金融業がトップ。次に2406元のハイテク産業、2387元の製造業、2242元の不動産業。会社形態では、国有企業が月給1946元と最低で、私営企業は月給2106元。完全外資企業の初任給は2957元だった。 ■8月期の自動車販売 前年比6.3%減 中国自動車工業協会によると、8月の国内自動車販売台数は前年同月比6.3%減の62万9000台だった。前年比で減少に転じるのは2006年7月以来2年1カ月ぶり。乗用車は同6.2%減の45万1300台、商用車は同6.5%減の17万7700台。 ■8月期の貿易黒字287億ドル 税関総署の最新貿易統計によると、8月の輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は286億9000万ドルで、単月では昨年10月の270億5000万ドルを上回って過去最大となった。輸出は前年同月比21.1%増の1348億7000万ドル、輸入は同23.1%増の1061億8000万ドルだった。また、国家統計局が発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.9%上昇。伸び率が5%未満になるのは昨年6月以来1年2カ月ぶり。今年初めに8%台に上昇したが、食品価格が落ち着き始め、4カ月連続で上昇幅が減少した。 ■1〜8期の中国への海外直接投資 前年比41.6%増 商務部によると、今年1〜8月の中国への海外直接投資(FDI)は前年同期比41.6%増の677億3000万ドルになった。8月単月では、前年同期比20.4%増の70億1000万ドル。2007年の中国への海外直接投資(金融部門を除く)は前年比13.6%増の747億7000万ドルだった。
工業情報化部の最新統計によると、中国の電話契約数は今年7月までに9億6千万件を突破した。そのうち携帯電話の契約数は6億件を超え、固定電話の契約数は3億5500万件だった。 ■大都市の平均年収トップは上海 報酬データ研究センターの調査によると、上海・北京・広州・深セン4都市の給与は上海が1位で年収は2万〜54万元。2位以下は深セン・北京・広州で4位の広州の年収は1.8万〜42万元(約27万〜630万円)だった。年末のダブルペイやボーナスの支給については、まったく支払わなかった企業が54.52%、年間13か月分の月給を支払った企業は39.21%、14か月分は4.41%、14か月分以上は1.85%だった。手当てに関しては、73.6%の企業は最低1項目で補助金を、97%の企業は最低1項目で福利厚生の手当てを支給していた。交通、食事、住宅、通信の各費用は補助金として支払われる傾向にあった。2008年の給与伸び率は平均13.8%増で、2007年の9.7%増より4.1%伸びた。 ■都市と農村の収入格差 3.33:1 第11回全国人民代表大会(全人代)常務委員会第4回会議によると、全国の都市部・農村部住民の収入比は依然拡大傾向にあり、収入格差は9646元となった。昨年の農村住民1人当たりの平均純収入の実質的増加率は9.5%で、1985年以来最高の増加率を記録した。しかし一方で、都市部・農村部住民の収入比は3.33:1にまで拡大、格差額は9646元で、改革開放以来その差は最大となった。 ■2007年の出稼ぎ労働者は2.26億人 農業部の発表によると、2007年に出稼ぎに出た農村労働力は1億2600万人で、郷鎮企業の従業員は1億5000万人、重複部分を除くと、出稼ぎ労働者は2億2600億人だった。
税関統計によると、1〜7月期の広東省でのワイン輸入量が2007同期比44.5%増の1096万2000ℓ、輸入額は7365万9000ドル、輸入平均価格は同39.8%高の1ℓあたり6.7ドルだった。フランス、オーストラリア、米国から輸入したワインが輸入総量の79.9%を占めている。 ■都市部で農産物・生産手段価格が下降
商務部によると、全国36中・大都市の食用農産物と生産手段価格が全体的にやや下向きになっている。農産物は先週、前週比0.2%下落。主要57品目中、36品目が下落し、13品目が上昇した。果物は下落が続き、卸値は前週比1.9%減で、下落幅は0.6ポイント増。野菜は重点監視18品目中、3分の2が下落した。生産手段は前週比0.7%減で、下落幅は0.3ポイント増。主要112品目中、前週より下落したのは51品目(45.4%)、同水準は39品目(34.82%)。 中国チェーン経営協会の「2004〜2007年チェーンスーパー食品安全管理調査報告」によると、冷凍・冷蔵食品購入のためにスーパーや大型マーケットを利用する都市部消費者は92%だった。また、生鮮食品を買うのにスーパーや大型マーケットを利用する消費者は70%となった。「食品の安全に非常に関心がある」とした消費者は2005年の73%から2007年には96%に上昇した。 ■1〜7月期の輸出入貨物約300億ドルが検査不合格 国家質量監督検験検疫総局によると、今年1〜7月に同局が検査した貨物963万7100件のうち、5万9720件が不合格で、価格にして298億5100万ドルだった。輸入検査で不合格になった主な貨物は金属鉱物、綿花、オイルシード、木材などで、品質上の欠陥、数量や重量の不足などが不合格の主な理由。輸出検査で不合格になった主な貨物はアパレル製品、靴製品、畜産品、水産品などで、不合格の主な理由は製造上の欠陥、品質上の欠陥など。
北京市観光局の統計データによると、7月に同市で一泊以上過ごした海外観光客とホテルや観光地に滞在した国内観光客はいずれも大幅に減少した。7月の入境観光客はのべ27万人で、前年同月比30.2%減少。うち外国人観光客はのべ23万8千人(同28.8%減)、香港からの観光客はのべ2万人(同32.4%減)、台湾からの観光客はのべ1万2千人(同47.6%減)だった。 ■上海市 7月期住宅成約面積3年来で最低 香港の報道によると、上海市の7月の住宅成約面積が過去3年の前年同期に比べ最低を記録した。7月の新規住宅成約面積は118万7000uで、前月に比べ30万5000u減少、前年同月比でも56.9%落ち込んだ。1〜7月では前年同期比32.9%減の1004万4000uとなった。住宅価格を示す指数は前月並みを維持。 ■北京市 7月期住宅販売 前年比6割減 北京市統計局の発表によると、同市内の7月の住宅販売件数は4194件で、前年同月比63.6%の減少になった。データを公表している2007年以降では最低で、落ち込み幅は6月の同52.3%からさらに広がった。1〜7月の累計販売件数は3万4546件で、前年同期比49%減となった。
中国国家統計局は11日、7月の工業品出荷価格指数(卸売物価指数)が前年同月比10.0%上昇したと発表した。上昇率は6月より1.2ポイント拡大、1995年11月以来、12年8カ月ぶりに2ケタとなった。原油や鉄鉱石など世界的な資源価格の高騰が主因。7月の工業品出荷価格指数を品目別にみると、原油や鋼材などの上昇幅が大きかった。 ■7月の消費者物価6.3%上昇 中国国家統計局によると、7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月に比べ6.3%上昇した。伸び率は6月より0.8ポイント縮小し昨年12月以来、7カ月ぶりに6%台に低下。7月のCPI上昇率が低下したのは、これまで上昇をけん引してきた食品価格が落ち着きをみせたため。食品全体の上昇率は14.4%で、前月より2.9ポイント低下。前月まで3〜6割の上昇を続けた豚肉が12.1%にとどまったのが大きい。一方、非食品の上昇率は2.1%で、前月より0.2ポイント上昇。政府が統制しているガソリン・軽油などの価格が22.2%と大幅に上昇した。 ■1〜7月の固定資産投資27%増 国家統計局の最新データによると、1〜7月の都市部の固定資産投資(建設投資と設備投資の合計)は、前年同期に比べ27.3%増となった。伸び率は1〜6月に比べ0.5ポイント拡大した。
中国人民銀行は、関連部局を統合して為替相場局を新設する。外貨準備高が増える一方、海外から短期の投機資金が流入、為替相場を管理する体制の構築が急務になっていた。 ■独禁法施行後 IT4社が当局提訴 中国紙の報道によると、独占禁止法が8月1日に施行されたのを受け、北京のIT関連企業・北京兆信信息技術等4社が行政上の権利を乱用して市場競争を阻害する「行政独占」などを理由に、国家品質監督検査検疫総局を北京市第一中級人民法院(地裁)に提訴した。 ■1〜6月期 新エネルギー車の販売台数107%増 商務部の報告によると、今年上半期の自動車市場は生産・販売台数の伸びが緩やかに低下、生産台数は519万9600台で前年同期比16.71%増加、販売台数は518万2200台で同18.52%増加したが、増加率は前年同期に比べて生産が5.65ポイント、販売が4.78ポイントそれぞれ低下した。同時期の自動車輸出入台数は増加し、輸出の伸びが輸入を上回った。1〜5月の輸入額は132億8700万ドルで同40.26%増加、輸出額は203億9100万ドルで同42.16%増加した。輸入台数は17万1400台(同58.94%増)、輸出台数は31万600台(同70.60%増)で、輸出が輸入を13万9300台上回った。中国汽車(自動車)工業協会の内部統計データによると、今年上半期のガソリン・ディーゼルオイル以外の燃料を利用した自動車の販売台数は366台に上り、前年同期比107.95%増加、6月だけで100台が売れた。
中国インターネット情報センター(CNNIC)によると、6月末時点の中国国内のネット利用者は1年前に比べ56.2%増の2億5300万人で、米国を抜いて世界1位になった。普及率は19.1%で、世界平均の21.1%を下回っている。 ネット利用者のうち女性比率は46.4%で、昨年末よりも3.6ポイント増加。利用者の81.5%がネットでニュースを読んでいる。 ■2008年の外食消費 1人平均1158元 市場報によると、今年上半期のホテル・外食市場売上高は7207億元で、前年同期比24%増加した。商務部は、通年の1人当たり平均支出は1158元と予想している。第3四半期(7〜9月)は北京五輪の開催に伴い、全国のホテル・外食市場の売上高が3800億元に達し、同24.7%増加する見込み。 ■上期の農民1人あたり現金収入 10.3%増加 国家統計局の調査によると、全国31省(自治区・直轄市)の6万8000世帯の農家を対象とした2008年上期(1〜6月)、農民一人当たりの現金収入は2528元で、2007年同期比19.8%増え、価格要素を引けば、実績では10.3%増加した。2008年上期の農民一人当たり給料収入は同期比17.9%増の880元。そのうち、労働収入は19.3%増の785元。労働収入の中で、現地での労働収入は19%増の430元、出稼ぎ収入は19.6%増の355元だった。
中国銀行業監督管理委員会は、6月末時点の銀行の不良債権比率が5.58%となり、昨年末より0.59ポイント低下したと発表した。不良債権比率は2004年末の12.85%から低下を続けている。 ■深圳市 土地増値税の予定納税率を引き上げ 深圳市政府は、「財政部国家税務総局の土地増値税の若干問題に関する通知」を発表し、2008年7月1日から全市の土地増値税(付加価値税)の予定納税率を引き上げた。普通住宅の予定納税率は販売収入の1%、別荘は3%、その他の不動産が2%とした。今年7月1日前の土地増値税予定納税率は、普通住宅が販売収入の0.5%、別荘、リゾートは1%だった。 ■上半期の税収 増加率30%以上 国家税務総局の最新データによると、今年上半期の全国税収(関税、耕地占用税、契約税は含まない。輸出増値税(付加価値税)の還付分は相殺しない)は、累計3兆2553億元で、前年同期比30.5%(7606億元)増加した。上半期の国内付加価値税は前年同期比22.4%、消費税は同18.5%、営業税は同25.7%、それぞれ増加、納税額は累計1兆4914億元となった。税関が代理徴収した輸入税は3956億元で同34.9%増加。企業所得税は335億元で同14.7%増加、個人所得税は2135億元で同27.3%増加した。 ■携帯端末ユーザー 6億を突破 中国の統計速報によると、上半期の全国の移動電話ユーザーは6億100万人になった。同期間の通信業務収入は累計1兆953億1千万元(前年同期比25.9%増)で、そのうち、電信業務収入は累計3987億9千万元(同9.2%増)、電信固定資産投資は累計1136億4千万元(同9.9%増)となっている。
江蘇省経済貿易委員会によると、7月5日、江蘇省の電力最高負荷が4592万2000キロワットに達し、2007年8月1日の4562万4000キロワットを更新した。鎮江、常州、無錫、蘇州、泰州、南通、淮安、塩城などの都市でも同日、記録が更新された。一部の都市では所によって電力供給が滞ってしまう状況が深刻化している。 ■1〜5月期の携帯電話生産量2.42億台 中国の最新統計によると、2008年1月〜5月期の携帯電話生産量は2億4200万台生産し、2007年同期を7.4%上回った。2007年通年の携帯電話生産量は5億4800万台で、世界の4割近くを占めた。生産販売率は約98%だった。 ■北京市の2008年上半期不動産価格7%下落 7月4日付けの中国経済網によると、北京市不動産市場の今年上半期の平均販売価格は2007年同期より7%下落した。今年上半期の販売面積は、2007年同期比107.5%増の676万5000u。うち、住宅および関連事業用地の販売面積は同91.7%増の552万u。販売総額は324億2000万元、平均販売価格は3541元/u平方メートルで、2007年の3799元/uより7%の下落となった。 ■中国人の海外旅行 1人当たり消費2万元超 中国銀聯によると、中国人海外観光客の1人当たり平均消費が2万1000元となった。また、デビットカードの海外ATMでの引き出し限度額が、現在の5000元から1万元に引き上げられる。デビットカードは、45か国・地域の36万8000台以上のATMで現金引き出しが可能。 ■医薬品の副作用、1年で1.5倍に 国家食品薬品監督管理局の定例会見で、2007年に医薬品が引き起こした副作用の報告件数が前年比48%増の54万7000件に上ったことが明らかになった。7月までに管理局が発表した副作用への注意を促す警報は49件で、このうち半数が中国産の漢方薬だった。管理局は副作用報告が増加した原因について、報告の重要性が理解され医療機関などが積極的に報告するようになったことなどを挙げた。
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