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《2008年06月27日更新》 北京市統計局と国家統計局北京経済社会調査総隊によると、2008年５月期の北京市食品価格は2007年同期比で20.8％上昇した。穀物類価格は9.1％、油脂類は27.6％、食肉用家禽と関連製品は40.5％、卵類は4.4％、魚介類は21.5％、野菜類は11.6％上昇した。 ■中国の域外金融資産が２兆ドル突破 国家外貨管理局の2007年末時点の中国国際投資規模リストによると、昨年末現在、域外の金融資産は２兆2881億ドルに達して前年末比39％増加した。域外金融資産の内訳は対外直接投資が1076億ドル（５％）、対外証券投資が2395億ドル（10％）、その他の投資が4061億ドル（18％）、預金が１兆5349億ドル（67％）となっている。 ■銀聯カード 海外ＡＴＭ利用45カ国・地域に拡大 中国銀聯の許羅徳総裁は、銀聯カードを利用できる海外の現金自動預払機（ＡＴＭ）ネットワークは45カ国・地域に拡大し、ショッピング利用が可能な国・地域は27カ国・地域に達したと公表した。カード保有者は45カ国・地域の36万８千台のＡＴＭで現金を引き出せ、27カ国・地域の店舗15万店にある販売時点情報管理（POS）レジスター約20万台を通してカードショッピングができる。このほか６カ国・地域の金融機関約40機関が、現地居住者を対象に銀聯基本カードを発行し、発行枚数は累計270万枚を超えた。 ■市民の45％「物価が高すぎる」 中国人民銀行が25日発表した「2008年第２四半期全国都市部世帯アンケート調査」によると、回答者の45％が「物価が高すぎて、やっていけない」と回答した。不動産市場への予測では、今後３カ月間に住宅を購入する予定のある人の比率が、前期は過去最低の14.6％を記録したが、今期は15.1％に増えた。調査が行われた地点のうち７大都市では、北京を除いて住宅購入意欲がいずれも前期を下回った。貯蓄意欲については、現在の物価・金利水準の下で、「たくさん貯金するのが最も割に合う」と考える人の割合が３四半期連続で上昇し、2007年第３四半期の25.4％から今期は38.1％に増えて、累計12.7ポイント上昇した。一般世帯が保有する最も主要な金融資産は貯蓄に傾斜しており、今期は貯蓄が占める割合が59.8％に達し、前期との比較では2.8ポイント、前年同期との比較では7.5ポイントの増加となった。
中国国家統計局が12日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月に比べ7.7％の上昇となった。上昇率は４月の 8.5％を下回ったが、依然として高水準で推移している。 ■仏語専攻卒業生の月給が最多 中国青年報によると、中国の人材コンサルティング会社が昨年の中国国内大学卒業生を対象に実施したアンケートで、フランス語を専攻した学生の月給が平均4783元でトップだった。次いで石油工学（3550元）、会計学（3494元）、ドイツ語（3473元）、日本語は3096元で10位だった。調査対象は全国2113大学の卒業生で、20万人以上が回答した。 ■５月期の中国ＰＰＩ 8.2％上昇 中国国家統計局の最新データによると、５月の全国生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同期比8.2％上昇した。生産資材の出荷価格は前年同期比で9.2％上がった。そのうち、採掘工業は25.9％、原材料工業は10.9％、加工工業は6.3％上昇。生産資材の出荷価格は5.1％上がった。食品類は11％上昇し、耐用消費財は0.5％下落した。原油の元売価格は30.9％、ガソリン、ディーゼル油はそれぞれ11％、11.8％、原炭は24.1％上昇した。 ■１～５月期 中国都市部固定資産投資25.6％増 国家統計局のデータによると、１～５月期の中国都市部固定資産投資は昨年同期比25.6％増の４兆264億元だった。不動産投資の伸び率は３割台。１～５月の全国不動産開発投資は昨年同期比31.9％増の9519億元。５月末時点の全国新規着工プロジェクト計画総投資額は、昨年同期比2.5％減の２億7212億元で、低下率は４月よりも2.6ポイント減った。
中国人民銀行は７日、金融機関の預金準備率（預金総額のうち中央銀行に預け入れる額の比率）を、現行の16.5％から17.5％に引き上げる。15日と25日の２段階に分けて0.5ポイントずつ上げ。引き上げは、５月に続いて今年５回目。四川大地震の被災地域の金融機関は、復興向けの資金需要に配慮して、当面は据え置く。 ■蘇州市 ５月の不動産物件取引量拡大 蘇州市不動産管理当局によると、５月の蘇州市物件取引量は拡大し、価格は下落した。蘇州市の物件（住宅類）の取引量は４月比38.52％増（1101戸増）の3959戸、取引面積は４月比27.6％増（９万1439.06㎡増）の42万2622.1㎡、平均取引価格は４月比で9.05％減（697.68元下落）の7005.56元／１㎡だった。 ■５月の貿易黒字9.9％減 税関総署の最新統計によると、５月の貿易黒字が前年同月比9.9％減の202億1000万ドルになった。原油や鉄鉱石などの輸入価格が大幅上昇、貿易黒字は１～５月の累計で前年同期比8.6％減の780億2800万ドル。 ■2008年度の北京市企業給与 3.8％増が最低ラインに 北京市労働保障局は、2008年度市内企業給与指導ラインを発表した。同局はこれまで「ゼロ成長またはマイナス成長」としてきた指導ラインの下限を「3.5％増加」へと引き上げた。上限ラインは16.5％増加。2006年および2007年に利益が急増した企業は、原則として上限ラインを超えない範囲で給与の伸びを調整する。基準ラインは11.5％増加。生産・経営が正常で利益が伸びている企業は、企業の実情を踏まえて、基準ラインに基づき給与のレベルを調整する。下限ラインは3.5％増加。北京市の最低給与水準を下回らないことを前提に、利益が減少または赤字を出した企業は、下限ラインに基づいて給与の伸びを調整。 ■５月度工業製品生産者価格 昨年比8.2％上昇 国家統計局のデータによると、５月の工業製品の生産者価格は昨年同月より8.2％上昇した。上昇率は先月より0.1ポイント、昨年同月より5.4ポイント高い。１～５月累計の工業製品生産者価格は昨年同期より7.4％の上昇。
広東省東莞市で行われた中国共産党東莞市委党代表会議で、同市の「科学発展状況分析報告」が提出決議された。この報告では、労働密集型産業から脱却し、各企業の雇用者数を根本的に減らすことで、低学歴低所得の労働者人口を市外へ流出させるとしている。同市に集中している労働力を市外周辺地域に拡散することで、人口分布の片寄りを是正し、人口圧力を緩和することができると説明。同時に、個人所得税の徴収方法を家賃徴収税と連携する改革案も提示し、家賃を引き上げることで市全体の経済活性化をめざすとしている。 ■2007年のＣＰＩ上昇率 半数の省で５％超 中国人民銀行の報告によると、中国の半数の省で昨年、ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率が５％以上になった。青海省・貴州省・広西チワン族自治区では上昇率が最も高く、いずれも６％を超えた。上昇の最も大きな原因は食品価格の値上がりで、各地域の食品価格は昨年、東部・中部・西部・東北部でそれぞれ、11.1％・13.1％・13.3％・12.9％上昇した。中西部地区の値上がりは東部よりも高くなっている。 ■北京市のＣＰＩ上昇率6.5％ 北京市統計局と国家統計局北京調査総隊の最新統計によると、今年４月、北京市の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.5％上昇した。うち食品価格は同21.6％、非食品価格は同0.3％、消費財価格は同8.7％、サービス類価格は同0.8％、それぞれ上昇した。同月にＣＰＩを構成する８大品目のうち、価格が上昇したのは５つ、低下したのは３つだった。上昇したのは穀物（同9.0％上昇）、油脂（同29.2％上昇）、食肉・食肉加工品（46.8％上昇）、鶏卵（6.3％上昇）、水産品（同19.9％上昇）、野菜（同11.4％上昇）など。低下したのは衣類（同0.4％低下）、交通・通信類（同3.6％低下）、娯楽・教育・文化用品と関連のサービス類（同2.4％低下）など。 ■深セン市の最低賃金 上海抜き最高額に 広東省深セン市は、７月から経済特区内の１カ月の最低賃金を1000元に引き上げる方針を決めた。４年連続の大幅な賃金上昇で国内初の1000元台に到達することになる。今年４月に960元に引き上げた上海市を抜いて、国内最高額となる。現在は850元に定めている経済特区内の最低賃金は17.6％増加、特区外も20％増の900元に上昇し、深セン市の最低賃金は５年前の倍額となる。
中国国家発展改革委員会の穆虹副主任は28日、国家新聞弁公室の記者会見で、震災は主に四川北部で発生し、しかも全国のＧＤＰ総量に占める四川の割合は限られているため、震災は全国ＧＤＰに多少の影響を与えるだろうが、限定的だと述べた。現在、国家減災委員会、中国地震局、四川省は、それぞれ被災状況の統計と整理を行なっている。しかし、防災・救援、避難者の臨時避難に人手がとられ、余震による損失が拡大していることもあり、震災による経済損失の統計はなかなか進まない状況にある。 ■ディーゼル油卸売価格 海外価格を６千元/t下回る 28日付中国新聞社によると、石油大手の中国石油化工（シノペック）関係者が、ディーゼル油の国内卸売価格の国際価格との差額が１トン当たり約6000元に達し、過去最大となったことを明らかにした。同関係者によると、中国国内の石油製品卸売価格は、アジアの指標となるシンガポール市場と比べるとガソリン１トン当たり3900元、ディーゼル油は6000元低い。国際原油価格が高騰しているにも関わらず、中国国内の石油製品価格が半年以上据え置かれていることが原因で、国内精製企業の経営を大きく圧迫している。シノペックの蘇樹林董事長は４月、３月はガソリン生産１トン当たり2162元、ディーゼル油で同3000元超の損失が出たことを明らかにしており、原油価格が１バレル133米ドルの水準で推移する現在、損失はさらに拡大しているとみられる。 ■四川大地震 損失８兆円に迫る 中国紙「新快報」などの報道によると、四川大地震による経済損失は5000億元（約７兆5000億円）を超える可能性が出てきた。今年１月に中国中南部で発生した雪害の損失約1500億元（約２兆2500億円）の３倍以上で、今年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を0.4ポイントから0.7ポイント押し下げる可能性もある。四川大地震による被災面積は10万㎡以上、被災者は1000万人以上。四川省は総人口約8000万人のうち、４分の１にあたる約2000万人が農民工（出稼ぎ農民）として広東省や上海付近で働いており、その数は全国最多といわれる。今後、多くの労働者が故郷再建のために四川省に戻ることが予想されることから、沿海部の労働力市場にも影響を与え、中国全体の経済成長に負の影響を与える可能性もあるとの分析も出ている。
国家発展改革委員会・国家統計局の統計によると、今年４月期の全国70大中都市家屋販売価格は昨年同期比10.1％上昇、上げ幅は３月より0.6ポイント低く、前月比では0.2％上昇、幅は３月より0.1ポイント低かった。新設住宅の販売価格は昨年同期比10.8％上昇。経済適用房（中低所得者向け格安住宅）の販売価格は昨年同期比4.4％上昇。普通の商品住宅と高級な商品住宅の販売価格は同期比それぞれ11.4％と12.7％上昇した。地域別では、新設住宅販売価格が上昇した主な都市は、ウルムチ22％、海口19.2％、寧波17.8％、蚌埠16.3％、北京16.1％、前月比で価格が下落した都市は、主に深圳－2.2％、三亜－0.5％、泉州－0.4％、合肥－0.3％、南充－0.3％など。オフィスビルの販売価格は昨年同期比9.9％、前月比で0.2％上昇、商業経営用は昨年同期比5.4％、前月比0.2％上昇した。 ■新規認可外資企業数減少 商務部の最新データによると、今年１～４月に全国で新しく設立が認可された外国投資企業数は減少、実行ベース外資利用金額は大幅に増加した。 データによると、今年１～４月に全国で新しく設立が認可された外国投資企業は前年同期比23.15％減の9490社。実行ベースの外資利用額は同比59.32％増の350億1700万ドルだった。 ■１～３月期の平均所得 北京が３位に後退 国家統計局の2008年１～３月期の都市別所得統計によると、これまで全国２位だった北京市が浙江省に抜かれ３位に後退した。北京市都市部住民の同期の平均所得は7094.1元で、浙江省の8015.11元を約1000元下回った。2007年９月発表の１～９月期統計では、北京市が１万8566元で、３位の浙江省を約1000元上回って２位だった。浙江省の2008年１～３月のＧＤＰ（域内総生産）は前年同期比11.8％増加し、北京市の成長率11.3％を上回った。中国都市部で平均所得が最も多い都市は上海市で、2008年１～３月期は8412.89元、全国平均の4674.84元を大きく上回った。 ■預金準備率再引き上げ 中国人民銀行は20日、金融機関の人民元建て各種預金の準備率を再び0.5ポイント引き上げ、準備率は過去最高の16.5％になる。
■１～４月期の一般貿易のダイヤモンド輸出入額が大幅増 ■１～３期の対日食品の輸出 24％減 税関総署の最新データによると、今年１～３月期の食品輸出は前年同期比11.6％増の659万1000トンに上った一方、うち対日輸出は24.1％減の64万7000トンに落ち込んだ。地域別では対東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国向けが24.6％増の126万7000トンと最大、香港（24.0％増）、欧州連合（ＥＵ）各国（29.2％増）、日本と続く。輸出元は山東省が最大で148万3000トンだった。
中国国家統計局は、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比8.5％上昇したと発表した。豚肉など食品価格や石油製品の価格高騰などの影響も広がっている。雪害で約12年ぶりの上げ幅となった今年２月のＣＰＩ上昇率8.7％以来の高い水準となった。１～４月では前年同期比8.2％の上昇。今年の政府目標（4.8％以内）を大きく上回っている。４月の食品価格は前年同月比22.1％の上昇。肉類は豚肉が68.3％上昇するなど大幅な値上がりとなった。 ■４月の輸入額 初めて１千億ドル突破 税関総署によると、今年４月の月間貿易額が輸出・輸入ともに１千億ドルを超え過去最高を更新した。統計によると、同月の輸出入総額は2207億４千万ドルで前年同月比23.9％増加。うち輸出は1187億１千万ドル（同21.8％増）、輸入は1020億３千万ドル（同26.3％増）だった。貿易黒字は166億８千万ドルで、前年同期とほぼ同じ水準になった。 ■４月の個人貯蓄額 992億元増加 中国人民銀行によると、４月の国内居住個人の貯蓄額は急速に増加し、先月より992億元増え、前年同月を2666億元上回った。データによると、４月末現在の金融機関の人民元建て各種預金残高は42兆2200億元で、前年同期比17.69％増加、増加率は前月を0.34ポイント上回った。４月の金融機関の人民元建て預金増加額は6509億で、前年同月を2003億元上回った。 ■１～４月の中国都市部固定資産投資 前年比25.7％増
国家統計局の最新データによると、１～４月の都市部固定資産投資は前年同期比25.7％増加した。１～３月は25.9％増だった。 海上にかかる橋としては世界最長となる「杭州湾跨海大橋」（全長36㎞）が５月１日午後、上海南部の杭州湾に開通した。同橋は浙江省嘉興と寧波に近い慈渓を結ぶ。総投資額は118億元。橋の開通により、上海―寧波間の陸路での移動が従来よりも１時間程度短い３時間弱になる。 ■金融機関の資産総額が初めて50兆元を突破 中国銀行業監督管理委員会が発表した「中国銀行業監督管理委員会2007年報」によると、昨年の金融機関の資産総額が初めて50兆元を超え、国内総生産の210.8％に相当する52兆６千万元だった。さらに、これら金融機関の平均資本充足率は初めて８％を超え、資本充足率の基準値に達した銀行は161行。商業銀行の不良債権率は2007年末までに6.2％で、過去最低レベルとなった。 ■鉄道利用客数の記録更新 鉄道部は、３連休初日の５月１日に、鉄道利用客が前年比61万人増の590万人と史上最高記録を更新したと発表した。今年から連休は短くなったものの近距離旅行が人気を呼んでいる。これまで一日あたりの鉄道旅客数は今年２月23日の588万人が最高記録だった。 ■次世代カーの生産許可 京華時報の報道によると、国家発展改革委員会はガソリン、ディーゼルエンジンを動力としない次世代カーの生産について、上海フォルクスワーゲンが申請した燃料電池自動車、第一汽集団と上海ゼネラルモーターズがぞれぞれ申請したハイブリッド乗用車、東風汽車、長安汽車、北汽福田が申請したハイブリッドバスの生産を許可した。現在、中国国内で大量生産、販売を実現しているのはトヨタの中国合弁会社・一汽トヨタが生産するプリウスの１車種のみ。販売台数は発売後２年間で約2000台にとどまっている。 ■上海市 年収12万元以上の納税者数29万人突破 上海市財税部門によると、今年３月末現在、税務主管機関に税務申告を行った2007年度年収12万元以上の上海市民の納税者数は29万２千人で、前年に比べて22.6％増加した。所得額申告総額は1116億６千万元で、一人当たり平均所得額は38万２千元、平均納税額は６万１千元だった。 ■東莞市 輸入食用植物油価格が７割上昇 東莞税関の統計によると、今年第１四半期に広東省東莞市の輸入食用植物油は６万5000トンと、前年同期比（以下同）15.6％減少したが輸入平均価格は71.9％上昇した。
中国機械工業上位100企業・自動車工業上位30企業情報発表会によると、中国国内の自動車生産台数は2001年の世界第８位から現在、第３位で、年平均成長率は24％強となった。2001年から2007年にかけて、中国国内の自動車生産台数は年間100万台のペースで増加、2007年の中国自動車生産台数の国際市場に占める割合は、2000年の3.7％から12.15％となった。 ■第１四半期の中国流通部門生産資材価格 14.4％上昇 中国国家発展改革委員会経済運営局の第１四半期経済発展記者会見によると、第１四半期（１～３月）、中国流通部門で生産資材価格が同期比で14.4％上昇し、上昇幅も同期比で7.9ポイント増えた。主要商品では、鋼材が引き続き高騰。その中でも建築用鋼材価格は同期比で50％以上上昇してきた。 ■穀物輸出の抑制方針を再確認 商務部は、政府の穀物輸出抑制方針を再確認し、地方政府に対し、供給を確保し食品価格の上昇を抑えるため、穀物、肉類、食用油の在庫を増やすよう求めた。価格抑制のため中国政府が国家備蓄を放出しており、中国の穀物価格は世界的に見れば最低に近いが、南部のコメ価格は上昇傾向にあり、過去数週間で10％以上上昇している。
国家税務総局の統計によると、今年３月31日までに、2007年度の年間所得12万元以上の納税申告者は全国で212万6786人となり、昨年比49万8080人増加した。地域別では、全国各行政都市で納税申告者の数は昨年を上回り、そのうち申告者数が５万人以上の省・市は10カ所、10万人以上は６カ所、20万人以上は４カ所だった。北京・上海・江蘇・広東・浙江・深セン・山東・湖南・四川・福建・天津・寧波・青島・廈門の14の省や市が申告者数全体の82.33％、年間所得額全体の82.11％、納税額全体の82.56％を占めた。また、全国都市部の従業員の平均給与は２万4932元で、前年同期よりも18.7％増加した。 ■１～３月期の固定資産投資 24.6％増加 国家統計局によると、今年第１四半期（１～３月）の固定資産投資は２兆1845億元で、前年同期比24.6％増加した。うち都市部の投資は１兆8317億元（同25.9％増）、農村部は3529億元（同18.3％増）だった。都市部の投資のうち、国有系企業によるものは7290億元で同17.1％増加、不動産開発に関連するものは4688億元で同32.3％増加した。産業別では、第一次産業への投資が179億元（同80.8％増）、第二次産業が8031億元（同25.9％増）、第三次産業が１兆106億元（同25.3％増）だった。 ■ネット人口世界一に 中国当局の最新統計によれば、中国のインターネット利用者数が今年２月に２億2100万人に達し、米国を抜いて世界１位になった。2007年末の国内ネット利用者数は前年末比53％増の約２億1000万人。500万人差で米国に次いで世界２位だった。 ■証券取引の印紙税率を引き下げ
財政部と国家税務総局は、2008年４月24日から、証券（株式）取引の印紙税税率を現行の３‰ら１‰に引き下げる。 中国人民銀行の最新統計によると、昨年末現在、中国全土のキャッシュカード発行総数は14億9995万600枚で、前年比32.63％となった。キャッシュカード使用による消費額（不動産、大口取引を除く）が昨年の全社会商品小売総額に占める比率は21.9％に達し、前年比4.9ポイント上昇した。 ■第１四半期の国内自動車生産販売台数 250万台超 中国汽車工業協会の月度統計によると、３月の国内自動車生産販売台数は105万6600台となり、史上最高を記録、生産販売率は101.83％となった。乗用車、商用車共に販売台数は史上最高を記録、それぞれ70万500台、35万6100台に上った。第１四半期の国内自動車生産販売台数は257万8700台となり、昨年同期比21.4％の大幅増を記録。うち、商用車販売台数は24.06％増加、昨年同期を上回ったものの、乗用車販売台数は20.41％増で、昨年同期を若干下回った。 ■１～３月期 外資導入額実行ベース60％増加 商務部の最新統計によると、今年第１四半期（１～３月）の外資系企業新規設立は6949社で前年同期比25.26％減少、実行ベース外資導入額は274億1400万ドルで同61.26％増加した。３月の外資系企業新規設立数は2577社（前年同月比28.04％減）、実行ベース外資導入額は92億8600万ドル（同39.60％増）だった。同期には米国からの投資による外資系企業新規設立数が前年同期比31.95％減少、実行ベース米資導入額は同37.51％増加した。欧州連合（ＥＵ）15カ国からの投資による外資系企業新規設立数は同24.74％減少、実行ベースEU資本導入額は同51.15％増加した。実行ベース投資額の上位10カ国・地域は上から、香港、英領バージン諸島、シンガポール、日本、韓国、米国、ケイマン諸島、サモア、台湾、モーリシャス。これら10カ国・地域で実行ベース投資額全体の87.89％を占めた。 ■１～３月期の貿易黒字減少 税関総署のデータによると、今年第１四半期（１～３月）の輸出入総額は5703億８千万ドルで前年同期比24.6％増加。うち輸出は3059億ドルで同21.4％増加、増加率は前年同期を6.4ポイント下回った。輸入は2644億８千万ドルで同28.6％増加、増加率は前年同期を9.4ポイント上回った。貿易黒字は414億２千万ドルで同10.6％減少した。 ■中国人民銀行 預金準備率0.5％上げ 中国人民銀行は16日、市中銀行から吸い上げる資金量の比率を示す預金準備率を0.5％引き上げ、16.0％にすると発表。25日から実施する。昨年以降、13回目の引き上げとなり、現行制度での過去最高を更新。
国家統計局によると、今年第１四半期（１～３月）の全国企業景気指数は前期に比べて7.4ポイント低下した。企業景気は全体として引き続き高水準で推移しているが、突発的な寒気や大雨・大雪・凍結災害、世界経済の伸び鈍化といった要因の影響を受けて、同期の景気指数は大幅に低下したと分析している。 ■北京市 月収１万元超える人増加 北京市地方税務局によると、同市では2007年度の個人所得が12万元を超え、申告した人が34万１千人で、前年比34％増加した。特に利息や株の配当、資産の移譲による所得、家賃収入などを申告した人が一定の割合を保った。同市で年収が12万元を超えた人の職種は167業界に及んだ。所得上位10業界は上から順に、金融業、サービス業、コンピューター・ソフトウエア関連サービス業、電気通信業、電力供給業、不動産業、卸売業、研究・試験発展産業、教育産業。これら10業界で申告者の44％を占めた。 ■山東省の農産品輸出 大幅減少 今年２月期の山東省農産物輸出額は昨年同期比で10％以上減少した。また、１番の輸出市場は日本からＥＵになった。税関統計によると２月の農産物輸出額は昨年同期比10.9％減の７億ドルだった。ＥＵ、日本、米国などの主要市場向けの輸出はそろって減少。中でも、日本向け輸出の減少幅は33.6％と大幅に減少、輸出額は１億3000万ドルとなった。ＥＵ向けの輸出額は同18.3％減の１億4000万ドル、米国向けの輸出額は同16.2％減の１億ドルだった。山東省は中国一の農産物輸出省でその農産物輸出額は中国の約３分の１を占めている。 ■国務院 天津濱海新区総合保税区設立を認可 国務院は、天津濱海新区総合保税区の設立を認可した。同保税区は濱海新区内の天津港保税区・空港物流加工区にある。計画面積195.63ヘクタール、特別保税措置が採用される。 ■人民元 １ドル＝６元台突入 上海外国為替市場の人民元の対ドル相場が10日午前、2005年７月の為替制度改革後初めて１ドル＝７元を突破した。主要通貨に対してドル安が進んでいることに加え、中国人民銀行がインフレ抑制のために人民元高を容認し上昇が加速。人民銀は取引基準となる中間値を１ドル＝6.9920元に設定。2005年７月に対ドル相場を１ドル＝8.2765元から8.11元へ約２％切り上げ、事実上の対ドル固定だった為替制度を見直した。その後の上昇率は2005年末までで0.5％。2006年の年間上昇率も3.3％止まりだったが、巨額の元売り介入で国内に人民元資金がだぶつき、株式や不動産の市場が一時過熱。２月の消費者物価が約12年ぶりの上昇率になるなどインフレ圧力が強まっている。人民元高の加速が続けば、中国を対米輸出向け生産拠点として活用してきた日本企業なども戦略見直しを迫られる可能性が出てくる。
中国青年報社会調査センターと新浪網が行った労働条件をめぐる共同調査によると、一般市民が最も期待しているのは「賃金の増加」だった。「労働者の権利と関連する様々な措置のうち、どれを優先的に実施すべきだと考えるか」という設問に対して、72.9％の回答者が「賃金の増加」を第１の回答とした。続いて「様々な保険や福祉政策の実施を厳しく監督管理する」が50.2％、「残業時に法律の規定通りに２～３倍の残業代を受けることができるように保証する」が46.8％となっている。 ■２月期の住宅価格10.9％上昇 国家発展改革委員会と国家統計局のデータによると、全国大中70都市の今年２月の住宅価格は前年同月比10.9％上昇した。重慶、長沙、成都、杭州を含む13都市では前月比価格が軒並み低下した。２月の70都市新築住宅販売価格は前年同月比11.8％上昇、上昇率は１月を0.4ポイント下回った。中古住宅販売価格は同11.5％上昇、上昇率は１月を0.4ポイント下回った。住宅タイプ別にみると、低所得者向け住宅（経済適用房）の販売価格は同4.8％、一般向け住宅は同12.8％、高級住宅は12.0％それぞれ上昇した。新築住宅販売価格の上昇率が大きかった都市は、ウルムチ（24.2％）、寧波（18.9％）、海口（18.9％）など。 ■昨年度の全国都市部平均年収2.5万元 国家統計局の「2007年全国都市部公共機関・企業在職職員年平均賃金統計結果」によると、昨年の全国都市部公共機関・企業に勤務する労働者の年間平均賃金は24932元、１日あたりの平均賃金は99.31元だった。
北京市統計局によると、2007年度の北京市のサラリーマン１人当たり平均給与所得は３万9867元だった。給与所得が最も高かったのは証券業界で、１人当たり平均は10万元を超えた。このほか平均が10万元を超えた業界は、パイプライン輸送業、銀行業、航空運輸業、水上運輸業など。給与所得平均が８万～10万元だったのは、保険業、タバコ製品業、法律サービス業、石油・天然ガス採掘業、放送・テレビ・映画・音響映像業、電気通信・その他の情報伝達サービス業、知的財産権サービス業、プロジェクト技術・プラン管理業の８業界。給与所得平均が２万元を下回った業界は、文化・教育・スポーツ用品製造業、非金属採掘精錬業、繊維業、農業、繊維アパレル・ファッション製品製造業、皮革・毛皮・羽毛とその加工製品業、非鉄金属採掘製錬業など。 ■上海市の平均年収は約50万円 上海市労働社会保障局と上海市統計局が公表した「2007年度上海市平均給与と増加率」によると、2007年度の上海市民平均年収は３万4707元(約52万円)だった。平均月収にすると2892元(約４万3000円)。昨年よりも17.4％の成長となった。 ■中国最大級の汚水処理場が年内にも運用開始 上海市水務局は、白龍港汚水処理場の改修工事が間もなく終了し、年内には正常運行を開始すると発表した。上海市の汚水の３分の１に当たる１日200万トンの汚水処理能力を備える中国最大の処理場になる。白龍港汚水処理場の改修工事は上海環境保護プロジェクトの目玉で22億元が投じられた。今年６月にはテスト運行が始まり、年内に正常運行に移行する計画。 ■上海浦東国際空港 第２ターミナル開業 上海浦東国際空港は、第２ターミナルと第３滑走路の運用を開始した。８月の北京五輪、2010年の上海万博に伴う利用増に対応。年間の旅客処理能力は6000万人（2007年実績は延べ約2900万人）、貨物取扱能力は420万トン（同251万トン）に増えた。新滑走路の運用開始で浦東空港の年間発着能力は49万回（2007年実績は25万回）に増えた。 ■１人当たりＧＤＰ2000ドル突破 商務部の于副部長は「中国発展高層論壇（中国発展フォーラム）」の席上、１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）が2000ドルを突破し、中国は消費型国家への過渡期に入ったと語った。現在、中国市場は携帯電話、国内旅行、ブロードバンドで世界１位、金装飾品、自動車は世界２位、ぜいたく品及び医療では世界３位。中国の消費市場はこの５年間平均で13.1％伸び、2007年には初めて投資、輸出を抑え消費が経済貢献率のトップとなった。 ■携帯電話契約５億6500万件 工業情報化部の統計資料によると、今年２月までに全国の電話回線契約数は９億2700万件で、うち携帯電話の契約数が５億6500万件と６割を占めていた。携帯電話の契約数は月平均で900万件ずつ増加し、全国での普及率は41.6％に達している。これに対して、固定電話の契約数は昨年末から今年２月までに326万件減少し、３億6200万件だった。 ■天津 上海 最低賃金引き上げ 上海市政府は、４月１日から労働者の月額最低賃金をこれまでの840元から960元、時間額では7.5元から８元に引き上げる。月額では14．3％、時間額では6.7％の引き上げになる。天津市労働・社会保障局は、４月１日から労働者の最低賃金を月間820元に引き上げる。時間給労働者は現行の７元から7.8元に引き上げる。
北京市統計局と国家統計局北京調査総隊によると、今年１～２月の北京市新築分譲マンションの販売価格指数は116.8％だった。２月は116.5％で前月比0.7ポイント低下となり、価格の伸びが初めて鈍化した。北京市の住宅販売価格指数は市街地から郊外へ向かうにつれて徐々に高くなり、市街地の東城、西城、宣武、崇文４区の指数は市内最低で累計110.3％だった。近郊の朝陽、海淀、豊台、石景山４区は累計112.2％、郊外10区・県は最も高く累計112.4％となった。 ■２月期の70都市不動産価格 前年同期比10.9％増 国家発展改革委員会、国家統計局の調査によると、２月の全国70都市不動産価格は前年同期比10.9％増で、伸び率は１月より0.4ポイント低下、前月比は0.2％増、伸び率は１月より0.1ポイント低下した。新築住宅の販売価格は前年同期比11.8％増で、伸び率は１月より0.4ポイント低下、前月比0.2％増、伸び率は１月より0.1ポイント低下した。 新築住宅販売価格の前年同期比伸び率が比較的大きい都市は、ウルムチ（24.2％）、寧波（18.9％）、海口（18.9%）、南寧（18.8％）、北京（16.5％）だった。 ■人民元の対ドル基準値 １ドル7.0512元 中国人民銀行（中央銀行）は、20日の人民元の基準値を１ドル＝7.0512元と発表した。切り上げ後の最高値となる。前営業日の基準値は7.0648元、市場終値は7.0630元だった。2005年７月21日の切り上げ以降の人民元上昇率は15.02％。 ■預金準備率0．5ポイント引き上げ 中国人民銀行は18日、市中銀行の預金準備率を0.5ポイント引き上げると発表した。3月25日から実施。市場に流通する資金を吸い上げて過剰流動性を緩和することで、銀行貸し出しの伸びを適正範囲に抑えることが狙い。
国家統計局の統計によると、２月の全国工業品出荷価格は昨年同期比6.6％上昇、うち、原材料・燃料・動力購入価格は9.7％上昇した。先月の工業品出荷価格の内訳は、生産用原材料は昨年同期比7.2％上昇。生活用原材料は同4.9％上昇。うち、食品類11.0％、衣類1.8％、一般日用品類は3.4％それぞれ上昇、一方、耐久消費財は0.6％下落した。 ■国内経済総合競争力は上海が１位 中国経済総合競争力研究センターによると、2006年度の全国31省（自治区・直轄市）の最新経済総合競争力評価結果は、１位上海市、２位北京市、３位広東省となった。以下は順に、江蘇省、浙江省、山東省、天津市、遼寧省、福建省、河北省、河南省、内蒙古自治区、黒竜江省、湖南省、山西省、安徽省、湖北省、四川省、吉林省、江西省、陝西省、新疆ウイグル自治区、重慶市、広西チワン族自治区、海南省、青海省、寧夏回族自治区、雲南省、甘粛省、貴州省、西藏（チベット）自治区。 ■山東省 農村労働力の半数が非農業産業に転換 国家統計局山東調査隊によると、2007年末までに山東省の約半数の農村労働力が非農業産業に転換した。統計によると、2007年末までに山東省の農村労働力が非農業産業に転換した人数は1907万人を超え、2006年同期と比較し119万人余り増加した。農村労働力が非農業産業へと転換するペースは進んでおり、2007年の転換率は2006年と比べ6.7％伸び、2006年のそれを2.4ポイント上回った。 ■消費者物価 11年ぶり高水準 国家統計局によると、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比8.7％上昇した。上昇幅は昨年12月は6.5％、今年１月は7.1％。単月ベースでは1996年５月（8.9％）以来11年９カ月ぶりの高水準を記録。大雪などの影響で食品類の価格が大幅に上昇した。
中国国家統計局の「2007年国民経済・社会発展統計公報」によると、2007年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年より4.8％上昇した。食品価格は12.3％、商品小売価格は3.8％、固定資産投資価格は3.9％それぞれ上昇した。工業製品出荷価格は3.1％上昇、そのうち生産財の価格は3.2％上昇、生活財の価格は2.8％上昇した。原材料・燃料・動力の価格は4.4％上昇、農産物の卸売価格は18.5％上昇した。70都市の住宅販売価格は7.6％上昇、新築住宅価格は8.2％上昇、中古住宅価格は7.4％上昇。住宅賃貸価格は2.6％上昇した。 ■自家用乗用車保有台数 1500万台を突破 国家統計局が発表した「2007年国民経済と社会発展統計公報」によると、中国の自家用乗用車保有台数が昨年末までで1522万台となり、前年に比べ32.5％増加した。全国の民間用自動車保有台数は5697万台（三輪自動車と低速貨物自動車合わせて1468万台を含む）で同14.3％増、うち自家用自動車は同20.8％増の3534万台だった。また、民間用乗用車の保有台数は同26.7％増の1958万台、うち自家用乗用車は1522万台だった。 ■内陸初の原発 湖北省に建設 新華網によると、中国内陸部では初となる原子力発電所「湖北咸寧大畈原子力発電所」が湖北省に建設される、2008年２月現在、中国国内で稼動している原子力発電所は泰山第一、第二、第三（いずれも浙江省）、大亜湾（広東省）、第一期嶺澳（広東省）、田湾（江蘇省）の６か所11基。総発電容量は906.8万kw。
国家統計局江蘇調査総隊の最新統計によると、昨年の江蘇省の民間所有登録自動車台数は330万台で、前年比18.9％の伸びで、人口１万人あたりのマイカー所有率は164台になった。昨年末現在、江蘇省都市部人口100戸あたりのマイカー所有率は6.8台で、前年同期比で24.4％伸びた。同省の総人口から計算すると、昨年末現在、同省の人口１万人あたりのマイカー所有率は164台で、2005年末と比較しておよそ２倍、82.5台の伸びとなった。 ■中国人の出国先 第１位は日本 中国公安部の統計によると、昨年１年間の中国（香港、マカオを含む）の出入境人数は前年同期比8.4％増の延べ３億4500万人、中国本土からの出国先は、日本が前年に続き第１位で、韓国、ベトナムがこれに続いた。出入境者のうち延べ8100万人は中国本土の居住者で、前年同期比18.5％増。また訪中した外国人数の１位は韓国人で、２位は日本人、３位がロシア人だった。観光目的の入国は全体の50.3％で延べ1300万人だった。 ■農村の労働力５億３千万人 出稼ぎ１億３千万人 中国国務院農業センサス弁公室と国家統計局の統計によると、2006年末の時点で中国農村に住む労働力人口は約５億3100万人。そのうち出稼ぎ労働をした人は約１億3181万人、64％が男性だった。農村労働人口とは、2006年末の農村常住人口（年間６カ月以上居住）のうち、16歳以上で労働能力を持つ人。出稼ぎ労働者とは戸籍所在地の外で年間１カ月以上働いた人。農村労働人口のうち、男性は約２億6989万人（50.8％）、女性は約２億6111万人（49.2％）。40歳以下は54.3％、41歳以上は45.7％。
国家統計局によると、１月の工業品出荷価格指数（卸売物価指数）が前年同月に比べ6.1％上昇した。2004年12月の7.1％以来、約３年ぶりの高い水準。世界的な商品価格高騰の影響で、原油や鋼材などの出荷価格が上がったため。１月の指数上昇率を品目別では、原油（29.9％）、中型鋼材（28.6％）、鉛（27.9％）。 税関総署の最新統計によると、１月の貿易黒字が前年同月に比べ22.6％増の194億9000万ﾄﾞﾙになった。１月の貿易黒字額は昨年12月の226億9000万ドルよりは縮小し、昨年４月以来、９カ月ぶりに200億ﾄﾞﾙを割り込んだ。１月の輸入は27.6％増の901億7000万ドル。原材料の輸入額が全体で61.8％増えた。輸出は26.7％増の1096億6000万ドル。伸び率は輸入を下回ったが、昨年12月の21.7％よりは大幅に拡大。 ■１月期消費者物価 7.1％上昇 国家統計局の最新統計によると、１月期消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前年同月に比べ7.1％上昇した。上昇幅は昨年12月の6.5％から大幅に拡大し、1996年９月（7.4％）以来、約11年ぶりの高水準となった。ＣＰＩ対象品目の約35％を占める豚肉や卵、食用油など食料品の価格が急騰し、１月は中南部の大雪の影響で交通網が寸断され、食料品や生活必需品の供給が不足したこともＣＰＩ上昇を後押ししたとみられる。
北京商業情報コンサルティングセンターのモニタリング情報によると、北京市内の今年の春節（旧正月）連休前半４日間（６～９日）の百貨店、スーパー、レストランなどの売上高は累計約19億１千万元だった。 ■春節休暇 北京市民は33億３千万元支出 北京商業情報コンサルティングセンターのサンプリング調査によると、７日間の春節休暇の販売額は33億３千万元だった。北京市の商業は、７日間で33億３千万元の売上で、前年同期比19.4％増だった。うち、百貨店の売上は前年同期比23.4％増、スーパーマーケットは21.0％増、飲食業は13.2％増、販売専門店は12.4％増だった。 ■2007年期 民間工業の生産額増加率26％ 中華全国工商業連合会の「中国民営経済発展分析報告（2007年度）」によると、昨年11月末現在、一定規模以上民間企業の生産額は前年同期比26.5％増加、増加率は企業全体の平均を８ポイント上回った。昨年の民間企業の輸出入総額は3467億ドルで同42.7％増加、増加率は企業全体の平均を19.2ポイント上回り、輸出入全体に占める割合は同2.2ポイント増加の16％だった。うち輸出は2475億ドルで同45％増加、増加率は企業全体の平均を19.3ポイント上回った。 ■2007年の輸入車台数 14万台 最新の税関統計によると、2007年期の中国の自動車輸入台数は14万台で、その80％がドイツ・日本・米国からだった。総排気量2500cc以上の車種は前年比36.36％増、輸入額14億8800万ドル。総排気量3000ccを上回る車種は前年比47.25％の４万8500台、輸入額24億7400万ドル。両車種で輸入全体の67％を占める。生産国別では、ドイツがシェア首位で６万3800台、全体の46％。日本は２万9700台、米国は１万8000台だった。 ■上海市の春節期間中の小売額 ９年間で最高 上海市経済委員会の統計によると、中国の春節連休期間中の上海市企業の小売額は、合わせて42億元で、１日当たり６億元を超え、この９年間で最高を記録。
2007年度の広東省深セン市の１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）が１万628ドルとなり、同国の都市で初めて１万ドルを突破した。中国の他の主要都市では、広東省広州市が約9300ドル、上海市は約9000ドル、北京市が約7300ドル。 ■農村部女性の死因の多くは自殺 清華大学で開催された「自殺問題に関するメディア報道フォーラム」によると、中国の自殺率はこの20年間「10万人に23人」の割合で、大きな増減を見せていないが、世界平均の「10万人に10人」と比較すると、明らかに高い発生率である。農村部での自殺率は都市部の３倍、農村部での高齢者の自殺率は都市部の５倍で、全自殺者のうち９割が農民である。また、中国の自殺者は男性よりも女性のほうが３倍も多く、そのほとんどが農村部に住む女性。15歳から25歳までの若い農村女性の死亡原因の３分の１が自殺で、その半数以上が服毒自殺である。 ■2007年の農家純収入は１人当たり4140元に 新たな農業農村政策と農業インフラ建設の発表会で、2007年の農民１人当たり純収入が4140元に達し、2006年と比較して553元増加したことが明らかになった。増加幅は物価指数を考慮すると2006年比で9.5％となり、1997年以来最大の増幅となった。 ■2007年10～12月期の都市部住宅販売価格 10％上昇 国家発展改革委員会と国家統計局の全国70大・中都市での調査によると、昨年第４四半期の住宅販売価格上昇率は10.2％（第３四半期より２ポイント増）、住宅賃貸価格の上昇率は3.1％（同0.1ポイント増）、土地取引価格上昇率は10.7％（同4.3ポイント増）、不動産管理サービス価格の上昇率は0.4％（同0.1ポイント増）だった。 ■2007年の寄付額は480億円 民政部慈善協調弁公室と中民慈善寄付情報センターは、「2007年度中国慈善寄付状況分析報告」を発表した。報告書によると、昨年１年間で慈善活動として個人や企業から寄付された金品総額は223億1600万元（約3300億円）で、昨年のＧＤＰ（国内総生産）の0.09％に相当。前年比123％となった。国外からの寄付も86億900万元（約1290億円）を超えていた。
国際鉄鋼協会がまとめた2007年の世界67カ国・地域の粗鋼生産量（速報）は、前年比7.3％増の13億2198万7000トンで、９年連続の増加、過去最高を更新した。首位の中国は同15.3％増の４億8900万トンで過去最高を更新。全体に占める比率も37％にのぼった。 ■2007年度 自動車輸出61万台 中国汽車工業協会によると、2007年の中国の自動車輸出台数（車台のみを含む）は2006年に比べ78.95％増の61万2700台になった。輸出の主体は中国車メーカーで、ロシアや東南アジア、中東地域など新興国向けを中心に台数が急増。 ■北京市の証券株式口座314万件に 北京市統計局と国家統計局北京調査総隊の最新データによると、北京の株式口座開設数は昨年末時点で314万９千件となり、2006年比66.3％増加。 証券売買高は９兆7978億７千万元で、昨年比で400％増加。このうち株式売買高は７兆7487億８千万元で昨年比420％増加、ファンド取引高は1535億元で同410％増加、債券売買高は2060億１千万元で同0.7％減少した。
中国インターネット情報センターによると、中国のネット利用者は2007年12月末時点で前年同期比53.3％増の２億1000万人だった。規模では米国に続く世界２位で、今年の早い時期に中国がトップになる見通し。2006年末比7300万人の増加で、増加分の４割は農村の住民。ネット人口１位の米国との差は約500万人。しかし、人口普及率は同5.5ポイント増の16.0％とまだ低く、約７割の米国や日本との格差は大きい。コンテンツ利用率では「音楽」が86.6％、株・基金取引の利用率は18.2％。中国の証券口座数は約１億4000万で４人に１人がネット取引経験者となる。 ■中国のオンラインゲーム収入 100億元突破 2007年度中国ゲーム産業調査報告によると、昨年の中国オンラインゲーム市場の収入総額は前年比61.5%増の105億７千万元に達した。中国ゲーム市場規模は今後５年で倍増する見通し。2012年の中国オンラインゲーム収入総額は年間262億３千万元となり、今後５年間の年間複合成長率（CAGR：複数年にわたる成長率を年々の成長率に分解してそれを平均した成長率）は19.9%に達すると見込まれる。 ■北京の結婚費用 ４年前の２倍に 北京市が実施した結婚費用（披露宴、指輪などの貴金属、新婚旅行、記念写真など）に関する調査によると、2007年度の平均費用は５万3645元で、2003年の２万7520元のほぼ２倍となった。2003～2007年の間に結婚した764世帯を対象に調査。新郎側が披露宴の費用を負担するケースが79％で、91％が親の財政支援を受けていた。 ■70都市の不動産価格 10.5％上昇 国家発展改革委員会と国家統計局の調査によると、2007年12月度の全国大・中70都市の不動産販売価格は前年同月比10.5％上昇、前月との比較では0.2％の上昇し、上昇率は前月比0.6ポイント低下した。新築分譲マンションの販売価格は前年同月比11.4％上昇、上昇率は前月を0.8ポイント下回った。前月との比較では0.3ポイントの上昇で、上昇率は前月比0.7ポイント低下した。低所得者向け住宅（経済適用房）は前年同月比3.9％、前月比0.0％上昇、一般住宅は前年同月比12.1％、前月比0.3％上昇、高級住宅は前年同月比11.8％、前月比0.2％上昇した。地域別で前年同月比上昇率が高かった主な都市は、烏魯木斉（、25.3％）、北海（19.3％）、恵州（19.0％）、北京（17.5％）、南寧（17.4％）、寧波（17.3％）、蘭州（16.7％）、重慶（15.9％）、長沙（15.1％）など。前月比上昇率が高かった主な都市は、海口（4.4％）、合肥（1.8％）、九江（1.7％）、南充（1.6％）、桂林（1.5％）など。 ■中国生産の乗用車品質日本勢が５部門トップ 米系調査会社のＪ・Ｄ・パワーアジア・パシフィックは、中国で生産されている乗用車を対象とした2007年のランキングをまとめた。中国の主要24都市で新車を購入した9720人を対象に実施。41メーカー・93車種のエンジン、走行性能など合計228項目で不具合の発生件数などを算出、サイズやグレード別に分けた全７部門のうち、日本勢が５部門で首位。中国勢では小型車部門でトヨタ自動車グループが技術供与した天津一汽夏利の「夏利」が首位になった。 ■ 北京市 １人当たり平均ＧＤＰ７千ドル突破 北京市統計局と国家統計局北京調査総隊によると、2007年度の北京市の国内総生産（ＧＤＰ）の１人当たり平均が初めて７千ドルを超えた。同市全体のＧＤＰは9006億２千万元で、市内の常住人口1633万人で計算すると１人当たり平均は５万6044元、平均レートに基づきドル換算すると7370ドルになった。
中国汽車工業協会の最新統計によると、2007年度の中国の自動車生産台数は888万2400台で前年比22.02％増加、自動車販売台数は879万1500台で同比21.84％増加だった。
国家品質監督検査検疫総局は、昨年８月から実施してきた玩具の国内メーカーや輸出企業3000社以上に対する集中検査で、製品の品質などに問題があったとして600社余りの輸出許可を取り消した。中国産の玩具は昨年８月以降、基準を上回る鉛を含んだ塗料が使われていたなどとして、安全性や品質が相次ぎ問題化していた。
広東省深セン市の許宗衡市長は、地下鉄など軌道交通網の初期整備が完了する2011年をめどに小型自動車の使用を制限する方向で検討していることを明らかにした。急増が見込まれる小型車を規制することで公共交通機関の利用を促し、環境対策につなげる狙いとみられるが、自動車ユーザーやメーカーの反発も予想される。このほか、駐車料金の引き上げや市中心部で時間と場所に応じた「渋滞税」を徴収するなど、自動車全体の使用を制限することで環境対策につなげる意向も明らかにした。
2007年度の新疆ウイグル自治区の石油・天然ガス生産当量は4494万トンとなり、初めて黒竜江省の大慶油田を抜き中国１位となった。2007年の新彊の原油生産量は2648万トン、天然ガスは210億５千万立方メートルだった。大慶油田の2007年度の原油生産量は4170万トン、天然ガス生産量は22億５千万立方メートル。 ■2007年度のタバコ産業の税収入は3880億元 国家煙草専売局のデータによると、2007年度の煙草産業からの税収入は3880億元で前年比25％増加した。全国のタバコ産業からの税収入は2002年の1450億元から2007年は3880億元に増え、年平均増加率は20％を超えた。 ■預金準備率を引き上げ 中国人民銀行は16日、１月25日から預金を扱う金融機関の人民元預金準備率を0.5ポイント引き上げると発表した。今回の措置は金融引き締めを徹底することで銀行部門の流動性管理を引き続き強化し、融資の激増を抑制する狙い。 ■上海市の家賃 18％近く上昇 上海家屋賃貸指数弁公室の最新統計によれば、2007年の上海住宅市場の賃貸相場は高い水準で推移し、上昇傾向が続いた。一般住宅の家賃は平均で8.8％上昇。高級住宅の上昇幅が最も大きかったのは古北地域で、年間で10％近くも上昇している。
中国電信上海公司は、上海市街地と崇明島における固定電話の地域通話料を、12月31日０時より完全に廃止する。住宅用電話の場合は、これまで10分間の通話で2.5元かかっていたが0.9元となる。引き下げ幅は60％以上。 ■１～11月期 工業利益36％増加 国家統計局の最新統計によると、2008年１～11月期の全国一定規模以上工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の利益は２兆2951億元で前年同期比36.7％増加した。一定規模以上工業企業のうち、国有系企業の利益は9662億元（同29.6％増）、集団所有制企業は566億元（同25.2％増）、株式制企業は１兆2209億元（同35.1％増）、外資系および香港・澳門・台湾資本企業は6126億元（同34.3％増）、私営企業は４千億元（同50.9％増）だった。 納税額は１兆5256億元で、同25.3％増加した。主業務の売上高は35兆4518億元（同27.6％増）。11月末の未収金は３兆9712億元（同18.8％増）。産成品資金（製品完成時の銀行からの貸し出し資金）は１兆8335億元（同21.8％増）。 ■上海市 外国企業の労働組合連合会設立
外資系企業への人材派遣などを行う中智上海経済技術合作公司の労働組合連合会「中智工会連合会」が設立された。管轄の労働組合への指導権を持ち外国企業に労働組合に関する業務を行う上海で初めての労働組合組織となる。外国企業は連合会の支援を受けて、独立もしくは委託の形式で、各種の労働組合組織を作ることが可能となり、上海の海外企業や事業所に対して労働組合の設立や指導、組合の日常業務と運営のための訓練や指導を行っていく。 ■2007年期の交通事故死亡者８万人 公安部によると、2007年に中国で発生した道路交通事故は32万7209件で、死亡者は８万1649人、負傷者は38万442人だった。直接的な経済損失は12億元。そのうち、死亡者が10人以上の事故は26件で死亡者は389人だった。2006年に比べ、事故の発生数は５万1572件少なく13.6％減、死亡者数は7806人少なく8.7％減、負傷者数は５万697人少なく11.8％減、直接的な経済損失は３億元少なく19.5％減となった。 ■先物会社の外資への認可を一時停止 証券監督管理委員会は、 国内先物会社への外資系企業の資本参加の認可を一時停止し、再開時期については新たな弁法（規則）の公布を待たなければならない状況にある。 ■６月からレジ袋を有料化
国務院弁公庁は、「ポリエチレン製レジ袋の生産・販売・使用の制限に関する通知」を出した。レジ袋が「白色汚染」（白いレジ袋のゴミによる汚染）の主要因になっていることを踏まえ、各地の人民政府や部門、委員会などは今後、極薄ポリエチレン製のレジ袋の生産・販売・使用を禁止し、レジ袋の有料化制度を実施しなくてはならない。今年６月１日以降、スーパーマーケット、デパート、大型市場など商品を小売りするすべての場所でレジ袋を有料化し、無料での提供を一律禁止する。
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