www.chinawork.co.jp

トップぺージ

Book Store 経済の眼睛 業務案内

 

  中国経済トピックス

進出・展開に不可欠なロケーション分析に−−

「中国進出企業・経営戦略ガイドブック」好評発売中!
パワートレーディング編  明日香出版社 「中国投資・会社設立ガイドブック」 も同時発売。
 

※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2007年12月28日更新》
人民元市場レート(12月27日)
通貨名 100日本円 :
6.3917


■今年6回目の利上げ

中国人民銀行は20日、民間銀行の貸し出しと預金の基準金利をそれぞれ引き上げると発表した。上げ幅は期間1年の場合、貸し出しが0.18%、預金が0.27%。21日から実施する。利上げは9月以来、3カ月ぶりで今年6回目。今回の利上げで期間1年の基準金利は貸し出しが7.47%、預金が4.14%になる。

■農民の家電購入に補助金交付へ

財政部と商務部は、農村での消費拡大を目的とした「家電下郷(家電製品を農村へ)」プロジェクトを山東省・河南省・四川省で試験的に開始する。農村市場をターゲットに生産された低価格の家電製品を購入でき、財政部門に申請すれば補助金を受け取ることができる。補助金の対象製品は197製品で、プロジェクトの落札企業が協議内容に従って生産し、「家電下郷」のマークが付いている。元旦前後に販売が開始され、財政部から販売価格の13%の補助金が出る。

■北京市 自動車用ガソリン国家1号基準を導入

北京市工商局は、全市内の石油製品卸売業者とガソリンスタンドは来年1月1日午前0時以降、自動車用ガソリン市場と市内を往来する自動車に対し、国家4号基準をクリアする自動車用ガソリンを提供しなければならないと通知した。現在の北京のガソリン基準は国家3号排ガス基準にのっとったもの。

■1〜11月期の地方税収 33%増加

国家税務総局によると、今年1〜11月の全国地方税収は4029億1600万元で前年同期比33.29%増加した。

■高速鉄道車両に新幹線型を採用

中国政府は、時速300qで走行する中国初の高速鉄道車両に、日本の新幹線型を採用する方針を決めた。区間は北京―天津間(約120q)。当初は全量が独シーメンス型になるはずだったが2つの型の車両を並走させることに変更。この車両は川崎重工業など日本6社が中国の南車四方機車車両(山東省)に新幹線「はやて」の技術を供給し、南車四方が製造。来年8月の北京五輪前に開業の予定。使われる10編成(1編成8両)強のうち半分が新幹線型、残りがシーメンス型となる。

■青年の約3割が無職状態 ニートも増加

中国青少年研究センターと中国人民大学人口発展研究センターの「当代中国青年人口発展状況研究報告」によると、2005年には全国の青年の約30%が無職状態にあった。主な無職者は▽学生▽家事手伝い▽離職者・退職者▽労働能力を喪失した者▽求職者▽その他の原因で未就業の者。 同報告は2005年に人口の1%を対象にサンプル調査を行ってデータを集めた。1970年代以降の大規模な一人っ子層を一つの総体として扱っている。同報告書によると、「求職中のため無職」という人の割合は16〜29歳で3.62%、16〜35歳で3.20%。これらの人は就業も就学もしておらず、職業訓練も受けていない若年層で、いわゆる「ニート」と呼ばれる人たち。2005年のニートの人数は16〜29歳が約886万人、16〜35歳が約1216万人。同報告課題チーム責任者によると、ニートは全員が親のすねかじりというわけでなく、大まかに2つのパターンがあり、一つはさらなる発展を目指して一休みしているケース。もう一つは青年層には強烈な就業意欲や一生の仕事という観念がなく、比較的随意・自由に仕事を変える人が相当数に上っており、こうしたプロセスの中で、就職情報の不完全さや非対称性により一時的に失業したというケースだという。



《2007年12月21日更新》
人民元市場レート(12月20日)
通貨名 100日本円 :
6.5006


■国家石油備蓄センターを設立

中国国家発展改革委員会は、国家石油備蓄センターを設立した。国内の石油需要が急速に増加する中で、原油価格の高騰や世界的な需給逼迫などの事態に対応する体制を強化。中国の備蓄基地は従来、国営石油会社などが建設・運営していたが、今後は、センターが一括して管理するとみられる。

■3C無認証の玩具6種 販売禁止へ

国家認証認可監督管理委員会は、2008年1月1日から玩具製品で製品認証(3C認証)リストに入っている製品で、製品認証を獲得しておらず、CCCマークを貼付していない6種類(子供用乗用玩具、電動玩具、ピストル型玩具、ぬいぐるみ、プラスチック玩具、金属製玩具)の対象製品は販売禁止とすると発表した。

■老齢人口が急増

全国老齢工作委員会は、中国都市・農村老齢人口状況追跡調査を公表した。調査によると、都市部では老人の49.7%が老人だけで生活し、老人の50.3%は子供の世話になることを希望せず、養老保険に加入することを第一として考えているという。2006年末現在、中国の60歳以上老齢人口は1億4900万人で、総人口の11.3%、世界の老齢人口の21.4%を占め世界一である。ヨーロッパ全土の60歳以上老齢人口の合計に相当するという。老人の多くが社会養老保険に頼り、都市部の老人の退職年金は2000年の7392元(約11万円)から2006年には1万1963元(約18万円)に増え、年間平均支出は1万0028元(約15万円)、そのうち自己負担の医療費は平均885元(約1万3000円)だった。都市部では49.7%の老人がひとりで生活しているが、老人を対象としたケータリングサービスも少なく、社会的なサービスも十分ではない。



《2007年12月14日更新》
人民元市場レート(12月13日)
通貨名 100日本円 :
6.5724


■預金準備率の引き上げ幅拡大

中国人民銀行は8日、市中銀行から吸い上げる資金量の比率を示す預金準備率を1%引き上げて14.5%にすると発表した。25日から実施する。引き上げは8月以降5カ月連続で、今年10回目。これまで0.5%だった引き上げ幅を1%に拡大した。預金準備率は先月に続いて現行制度化での過去最高を更新する。

■1〜11月の自動車販売台数424万台

中国自動車工業協会の最新データによると、今年1〜11月の乗用車販売台数は424万700台(前年同期比24.32%増)だった。国産乗用車の販売台数は566万2600台で、前年同期比22.83%増。国内ブランドの乗用車販売台数は113万6100台で全体の27%を占めた。

■1〜11月期の対外貿易額 2兆ドルに迫る

税関総署のデータによると、今年1〜11月期の輸出入額は1兆9690億9千万ドルで昨年の輸出入額を超えた。前年同期比増加率は23.6%で、1〜10月の増加率を0.1ポイント上回った。うち輸出額は1兆1036億1千万ドル(前年同期比26.1%増)、輸入額は8654億8千万ドル(同20.5%増)だった。1〜11月の累計貿易黒字は2381億3千万ドルで同52.2%増加、増加率は1〜10月を6.8ポイント下回った。

■11月期の個人預金 半年ぶり増加

中国人民銀行のデータによると、今年11月末現在の金融機関の人民元建て各種預金残高は38兆5500億元で、前年同月比15.30%増加した。増加率は前年末を1.52ポイント下回り、前月を0.36ポイント上回った。同月の個人預金増加額は2628億元で、前年同月を845億元上回った。個人預金が増加したのは半年ぶり。

■QFIIの投資額上限を引き上げ

国家外貨管理局によると、中国資本市場の対外開放レベルを一層引き上げるため、中国政府は適格海外機関投資家(QFII)の投資額上限を300億ドルに引き上げる。QFIIの投資額上限が引き上げられたのは今回が2回目。2002年のQFIIモデル事業スタート時の投資額上限は40億ドルで、2005年7月11日に100億ドルに引き上げられた。今回の上限引き上げは、第2回中米戦略的経済対話での合意に基づくもの。



《2007年12月07日更新》
人民元市場レート(12月06日)
通貨名 100日本円 :
6.6872


■A株口座開設数 1億2千万件

中国証券監督管理委員会によると、中国A株市場における証券口座開設数が1億2千万件に達した。 2006年のA株の上昇率は140%で、上昇幅はベトナムに続き世界2位だった。A株市場の時価総額は30兆元、一日の売買高は2千億元になった。2005年の中国国民の金融資産のうち、86%が現金および預金で、株式は6%だったが、今年は株式の占める割合は15%になり、現金および預金の割合は71%に下がっている。

■11月の先物取引市場での取引量が倍増

中国期貨業(先物取引業)協会の最新データによると、今年11月の全国先物取引市場での月間成約件数は約1億1千万件(前年同月比97%増)、契約額は5兆9600億元(同172%増)で大幅に増加した。中でも銅、燃料オイル、豆粕、大豆、綿花などの伸びが大きかった。

■33都市で液化ガス等価格上昇

国家発展改革委員会の価格モニタリング報告によると、11月に全国36大中都市を対象に行った調査では、主要住民サービス37項目の価格のうち26項目は価格安定を維持、各都市はそれぞれ医療費を見直したものの、電気料金や家賃などの価格は安定していたが、液化石油ガスの平均価格は1sあたり6.92元と10月と比較して16.11%上回った。35大中都市のうち、33都市でそれぞれ価格が上昇、大連、瀋陽、南寧はそれぞれ1sあたり2.67元、2.2元、2.0元値上がり、10月と比較して57.3%、41.51%、30.22%増となった。 



《2007年11月30日更新》
人民元市場レート(11月29日)
通貨名 100日本円 :
6.7276


■賃金の対GDP比 15年間で12ポイント低下

中国社会科学院の2007年企業青書によると、労働者賃金の対国内総生産(GDP)比は、ここ15年間で12ポイント低下した。中国の賃金対GDP比は1990年53.4%、2005年は41.4%で12ポイント下降した。企業の大幅な利潤増加は、職員の低所得が代償になったものだとも言える。 この傾向は非国有系企業の職員の所得の伸びが経済成長に追いついていないこと、国有企業がアルバイトや臨時雇用者を多く採用していることなどによる。


■1〜10月期のハイテク製品輸出入額 5千億ドル突破

商務部のデータによると、今年1〜10月期のハイテク製品輸出入額は5千億ドルを超えた。同期のハイテク製品輸出入額は5115億1千万ドルで、前年同期比20.9%増加、同期の貿易額全体の29%を占めた。うち輸出は2778億ドル(同24.8%増)、輸入は2337億2千万ドル(同16.6%増)だった。

■人民元預金準備率 0.5ポイント引き上げ

中国人民銀行は、26日から預金業務を扱う金融機関の人民元預金準備率を0.5ポイント引き上げる。この調整後、普通預金を扱う金融機関の預金準備率は13.5%になる。この数字は近年では最も高い水準。

■玩具メーカー1千社に輸出資格停止・取消処分

国家質量監督検験検疫総局は、今年8月から玩具へのチェック作業を開始、このたび全ての輸出玩具メーカーに対する調査が完了した。その結果1074社が輸出資格の一時停止や取り消しの処分を受けた。

■北京市 低所得家庭の卒業生向の就職フェア開催

北京市で低所得家庭出身の学生を優先的に採用する目的の就職フェアが開催された。大手国営企業も14社参加、1000もの求人案件を掲示した。この就職フェアには中国航空工業、中国石油、中国石油化工、中国第一汽車、中国電信、中国鉄道建築、中国兵器工業、国家電網、武漢鋼鉄など14の大手国営企業が参加、低所得家庭出身の学生のために1000もの求人案件を掲示した。上記企業は2008年末までに、50名以上の苦学生を採用することを決定している。世帯収入や成績に関わる各種証明書を提出すれば、優先的にインターンシップが受けられる制度を設ける企業もある。


 

《2007年11月22日更新》
人民元市場レート(11月21日)
通貨名 100日本円 :
6.8303


■1〜10月期都市部固定資産投資 26.9%増加

国家統計局によると、今年1〜10月の中国都市部固定資産投資額は8兆8953億元で、前年同期比26.9%増加した。うち国有系資本による投資額は3兆8800億元(同16.6%増)、不動産開発業者による投資額は1兆9192億元(同31.4%増)だった。

■70都市の土地取引価格12.8%上昇

全国工商聯房地産商会の「2007年第3四半期(7〜9月)中国不動産市場報告」によると、70大中都市の土地取引価格が急上昇している。1〜9月で平均12.%上昇した。第1四半期(1〜3月)・第2四半期(4〜6月)・第3四半期の上昇幅は、それぞれ9.8%、13.5%、15%。また第3四半期は住宅用地の取引価格が16.2%上昇し、上昇幅は第2四半期を7.3ポイント上回っている。

■北京市 旧市街の人口を毎年4万人削減

北京市規画委員会は、北京市は旧市街(故宮を中心に、南は永定門、北は鐘鼓楼までの範囲)の人口密度を低下させるため2020年をめどに、旧市街の人口を180万人から110万人に減らす計画。毎年平均4万人が旧市街を離れていくことになる。

■10月期の飲食消費増加幅 1ヶ月の最高値を更新

商務部によると、10月期の全国ホテル・飲食市場は2006年同期比21.4%拡大し、上昇幅は2006年同期を3.5ポイント上回り、1ヶ月あたり最高の上昇幅を記録した。



《2007年11月16日更新》
人民元市場レート(11月15日)
通貨名 100日本円 :
6.6808


■預金準備率 0.5%引き上げ

中国人民銀行は10日、市中銀行から資金を吸い上げる比率を示す預金準備率を現行の13.0%から0.5%引き上げ、13.5%にすると発表した。26日から実施。預金準備率の引き上げは今年9回目。

■1〜10月期の貿易額1兆7千億ドル

税関統計によると、今年1〜10月期の輸出入総額は1兆7593億2千万ドルで、前年同期比23.5%増加した。うち輸出は9858億4千万ドル(前年同期比26.5%増)、輸入は7734億8千万ドル(同19.8%増)。貿易黒字は2123億6千万ドルで同59%増加、増加率は1〜9月を10.2ポイント下回った。中国とEU、米国との二国・地域間貿易額はいずれも2千億ドルを超えた。

■日本の1〜10月対中投資24%減…中国商務省まとめ

商務部の対中直接投資(実行ベース)統計によると、今年1〜10月の日本からの投資は28億1000万ドルで前年同期比24.3%の減少となった。減少幅は1〜9月の同23.7%から拡大した。通年でも20%強の減少と、昨年の約30%に続き2年連続の大幅減少を記録する公算が大きくなった。

■住宅価格が一段と上昇

国家発展改革委員会によると、今年10月の国内70都市新築住宅販売価格が前年同月比10.6%上昇した。北京市は同17.8%と大幅値上がり。食品を中心に消費者物価も高い水準にある。北京の上昇幅は8月が13.5%、9月が15.3。特に高級マンションなど高額な物件の値上がりが目立つ。


《2007年11月09日更新》
人民元市場レート(11月08日)
通貨名 100日本円 :
6.4911


■1〜9月期の全国都市就業者平均賃金 引き続き上昇傾向

国家統計局の最新統計によると、2007年度の中国都市就業者平均賃金は連続して増加している。1〜9月期の全国都市部企業就業者平均賃金は2006年同期に比べ18.8%増加し1万6675元。都市部の公的企業組織従業員の平均賃金は18%増の9996元、その他の企業の平均賃金は15.6%増の1万6145元となった。


■深セン市 7〜9月期の労働力70万人不足 

深セン市労働社会保障局によると、今年第3四半期(7〜9月)期の同市の人材資源市場では求人数が約170万人だったのに対し、求職者数は99万8千人で、約70万人の人材不足になった。絶対的不足数が第2四半期(4〜6月)より47万人増加した。



《2007年11月02日更新》
人民元市場レート(11月01日)
通貨名 100日本円 :
6.4564


■1〜9月の実行ベース外資導入額 10.9%増加

国家統計局によると、今年第1〜3四半期(1〜9月)の輸出入総額は1兆5708億ドルで前年同期比23.5%増加、増加率は前年同期を0.8ポイント下回った。同期の実行ベース外資導入額は472億ドルで同10.9%増加、増加率は前年同期を1.5ポイント下回った。9月末の外貨準備高は1兆4336億ドルで同45.1%増加した。
 

■1〜9月の工業付加価値額 18.5%増加

国家統計局によると、今年第1〜第3四半期の全国一定規模以上工業企業(国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業)の付加価値額は前年同期比18.5%増加し、増加率は前年同期を1.3ポイント上回った。1〜8月の一定規模以上工業企業の損益通算後利益は1兆5623億元で同37.0%増加した。1〜9月の固定資産投資は9兆1529億元で同25.7%増加、増加率は前年同期を1.6ポイント下回った。不動産開発投資は1兆6814億元で同30.3%増加した。

■1〜9月の社会消費財小売総額 15.9%増加

国家統計局によると、今年第1〜第3四半期の社会消費財小売総額は6兆3827億元で、前年同期比15.9%増加し、増加率は前年同期を2.4ポイント上回った。9月単月の増加率は17.0%だった。同期の消費者物価は同4.1%上昇し、9月単月では同6.2%、前月比0.3%それぞれ上昇した。
 

■1〜9月期の自動車生産・販売数 640万台超

中国汽車(自動車)工業協会の最新統計によると、9月の自動車販売は77万2800台で前月比15.07%増加、前年同期比で21.22%増加した。1月から9月までの自動車生産台数は650万9600台で前年同期比22.78%増加、販売台数は645万8000台で同24.46%増加だった。
 

■ガソリン公定価格を10%値上げ

中国政府は、11月1日からガソリン、ディーゼルの公定価格を1年5カ月ぶりに約10%引き上げた。中国国内で燃料不足が拡大していることに対応した。ガソリンは、直ちに1トン当たり500元値上げをする。
 

■中国の上半期経常黒字 過去最高の1629億ドル

中国国家外為管理局によると、2007年上半期の中国の経常収支は、黒字額が前年同期比78%増の1629億ドルで過去最高となった。上半期の貿易黒字は1357億ドル、サービス収支は31億ドルの赤字となった。資本収支は902億ドルの黒字と132%増加した。



《2007年10月26日更新》
人民元市場レート(10月25日)
通貨名 100日本円 :
6.5300


■中国人の結婚費用は月収の20倍

商務部は、重慶市で新婚夫婦6万組に対して行われた2006〜2007年婚礼市場の発展調査報告を発表した。それによると、昨年結婚したカップルの結婚にかかった直接的な費用は1組当たり平均12万6600元で月収の20倍だった。婚礼写真にかける費用は、1組平均3879.52元、アクセサリーは6052.53元、衣装は1891.37元、婚礼プランは7961.46元、披露宴には1卓1014元、家具、家電、インテリアなども含む直接的費用は12万6600元に達した。 夫婦1組の月収は平均6249.10元。 また、重慶市を含む西南地区の市民は、写真、ドレス、婚礼プラン、家具にお金をかけ、華東地区の市民は、披露宴、アクセサリー、新居と家電にお金をかけるという。 新婚夫婦がまず何を選ぶかについては、婚礼写真の撮影が88.4%、次に披露宴が78.74%だった。

■1〜9月の国有企業利益 1兆2千億元

財政部の統計によると、今年第3四半期(1〜9月)までの国有企業利益総額は1兆2千億元(前年同期比31.2%増)で、すでに昨年通年の利益額を超えた。 同期の国有企業の売上高は13兆1千億元で同20.5%増、納税額は1兆1700億元で同22.5%増だった。

■今年の高卒者は495万人

労働・社会保障部情報センターによると、2007年の全国普通高校卒業生(9月卒業生)は495万人で、昨年より82万人増え、今年の高卒者の就職状況が極めて厳しい状況にあると公表した。2001年以来、中国の高卒者の就職率は70%〜80%を維持し、若年層の就職状況は総じて他国より良好だと強調している。
 

■一人っ子夫婦7割のマイホーム購入は援助で

雑誌「中国婦女」編集部の一人っ子夫婦131人に対して実施したアンケートによると、平均結婚年数は3年で、70%近くの一人っ子夫婦が、結婚でマイホームを購入するとき、一部または全額の資金援助をしてもらっていた。「自分でローンを組んで購入した」と回答したのは全体の5分の1、「一部は両親の援助、一部は自分たちで負担」と回答したのは38.2%、「両親が全額援助、または家をもらった」と回答したのは32.1%だった。

■外資系食品企業2万5570社に

国家工商行政管理総局によると、中国で登記されている外資系食品企業(支社含む)は2万5570社で、このうち食品メーカーは1万1637社、流通企業は5406社、飲食店は8527社である。全国で外資系食品企業が最も多く登記されているのは上海市で、メーカー数は1586社、流通企業は1247社、飲食店は1600社。


《2007年10月19日更新》
人民元市場レート(10月18日)
通貨名 100日本円 :
6.4475


■預金準備率を13%に引き上げ

中国人民銀行は13日、金融機関の預金準備率(預金総額のうち中央銀行に預け入れる額の比率)を現行の12.5%から13%に引き上げると発表した。25日から実施。預金準備率の引き上げは先月に続き今年8回目。

■外貨準備高 1兆4000億ドルを突破

中国人民銀行は、今年9月末の外貨準備高が前年同月比45.11%増の1兆4336億ドルに達したと発表した。今年1〜9月の増加幅は3673億ドルで、前年同期を1983億ドル上回った。今年9月の増加幅は250億ドルで、前年同月を91億ドル上回った。

■1〜9月の貿易黒字 1856.5億ドル

税関総署によると、9月の中国の貿易黒字は239億1400万ドルで、前月比10億6千万ドル減少した。1〜9月の黒字累計は1856億5千万ドルで、昨年通年の1775億ドルを上回った。

■広東省・江蘇省・上海市の貿易増加率 20%超

税関総署の最新統計によると、第1〜3四半期(1〜9月)の広東省、江蘇省、上海市の貿易額増加率はいずれも20%を超えた。広東省の輸出入額は4563億4千万ドル、前年同期比増加率は21.4%で、同期の輸出入額全体の29.1%を占めた。江蘇省は2531億8千万ドル(輸出入額全体の16.1%)、上海市は2054億7千万ドル(輸出入額全体の13.1%)で増加率はいずれも24%だった。これら3省市の輸出入額累計は9149億9千万ドルで同期の輸出入額全体の58.3%を占めた。

■北京市の不動産業所得税 70%増

北京市国税局の統計によると、2007年1〜9月の北京市国税部門税収は2317億9000万元で、2006年通年の税収を超えた。そのうち、不動産業の企業所得税は2006年同期に比べ70.9%増加した。


 


[ このページの先頭に戻るトップページに戻る ]
 

 

Copyright© 2001 ChinaWork Co., Ltd. All Rights Reserved.