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  中国経済トピックス

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※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。



《2007年09月28日更新》
人民元市場レート(9月27日)
通貨名 100日本円 :
6.5096


2006年までの対外直接投資 900億ドル突破

商務部、国家統計局、国家外貨管理局の統計公報によると、2006年末現在、中国国内の約5000社の投資会社により設立された対外直接投資企業は約1万社で、投資額は累計906億3千万ドルを突破した。2006年の投資額は211億6千万ドルで世界13位だった。

■8月期の北京市不動産価格 上昇幅12.1% 

北京市統計局と国家統計局北京調査総隊は、今年1〜8月の北京市不動産市場調査を発表した。今年上半期(1〜6月)の各月の不動産販売価格は小幅の上昇傾向にあり、上昇幅は5月に同期最高の9.6%、6月には9.5%となった。8月にも伸びが増加し、上昇幅は12.1%で過去約2年間の最高を記録した。

■農民1人当たりの純収入 1111元増加

国家統計局は、20022006年の経済社会発展回顧報告を発表した。報告によると中国の農民1人当たり純収入は5年で1111元増加した。2001年から2003年までの収入の伸びは緩やかだったが、その後急速に伸びた。


《2007年09月21日更新》
人民元市場レート(9月20日)
通貨名 100日本円 :
6.4840


■今年5回目の金利引き上げ

中国人民銀行は、9月15日から金融機関の人民元建て貸付、預金の基準金利を引き上げた。金融機関1年満期預金基準金利は現行の3.60%から0.27ポイント引き上げて3.87%に、1年期貸付基準金利も現行の7.02%から0.27ポイント引き上げて7.29%となった。その他の各種貸付、預金の基準金利もそれぞれ調整される。人民銀行は3月18日、5月19日、7月21日、8月22日と4回の金利引き上げを行ってきた。

■8月期の工業生産額 17.5%増加

国家統計局の最新データによると、8月の一定規模以上工業企業(国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業)の工業生産額は前年同月比17.5%増加した。工業製品販売率は98.52%で同0.28ポイント低下。工業製品の輸出引渡額は6178億元(同20.1%増)。1〜8月の累計では工業生産額は前年同期比18.4%増加。主要産業生産額では、繊維業は前年同月比14.4%増加、化学原料・化学製品製造業は同19.7%増加、非金属鉱物製品業は同21.9%増加、黒色金属(鉄、マンガン、クロム)精錬・圧延加工業は19.0%増加、汎用設備製造業は22.4%増加した。

■1〜8月期 都市部固定資産投資は26.7%増

国家統計局の発表によると、1〜8月の都市部固定資産投資は6兆6659億元で前年同期比26.7%増加した。うち国有系企業への投資が2兆8777億元(同16.7%増)、不動産開発投資が1兆4277億元(同29.0%増)だった。

■上海市 外食産業の売上高20.2%増加

上海市統計局のデータによると、今年8月の上海市社会消費財小売総額は3224600万元で、前年同月比14.7%増加した。1〜8月の累計は25281100万元(前年同期比14.3%増)だった。8月の外食産業売上高は41600万元で、前年同月比20.2%増加した。


《2007年09月14日更新》
人民元市場レート(9月13日)
通貨名 100日本円 :
6.5727


■預金準備率を0.5%引き上げ

中国人民銀行は6日、民間銀行から吸い上げる資金量を示す預金準備率を現行の12.0%から0.5%引き上げ、12.5%にすると発表した。25日から実施。預金準備率の引き上げは今年7回目。声明文では準備率引き上げの理由を「銀行システムの流動性管理を強化し、貸し出しの過度の増加を抑制するため」とした。

■8月期工業製品出荷価格 2.6%上昇

国家統計局の最新データによると、今年8月の工業製品出荷価格は前年同期比2.6%上昇。原材料・燃料・動力購入価格は同3.8%の上昇だった。工業製品出荷価格のうち、生産資料出荷価格は同2.2%上昇、うち採掘工業は1.4%、原料工業は3.9%、加工工業は1.5%それぞれ上昇した。生活資料出荷価格は同3.5%上昇、うち食品類価格は8.6%、衣服類は1.2%、一般日用品類は1.8%それぞれ上昇、耐久消費財類価格は同0.5%低下した。

■消費者物価指数 11年ぶりの高水準

中国国家統計局は、8月の消費者物価指数(CPI)が前年同期比6.5%上昇したと発表した。199612月(7.0%)以来、ほぼ11年ぶりの高水準。特に食品の上昇率が同18.2%に達し、中国政府は豚肉などの国家備蓄放出や、便乗値上げの監視を強化している。

■8月期小売売上高 17.1%増

中国国家統計局は、8月の社会消費品小売総額(小売売上高)が7117億元で、前年同月に比べ17.1%増えたと発表した。2004年5月以来ほぼ3年ぶりの高い伸び率だった。

■8月の貿易黒字 250億ドル

税関総署は11日、今年8月の中国の貿易黒字が2497000万ドルとなったと発表した。7月の2435700万ドルを上回り、単月では6月(2691000万ドル)に次ぐ過去2番目の高水準。年間では2000億ドルを大きく上回るペースが続いている。

■1〜8月期の乗用車販売台数 400万台突破

中国汽車(自動車)工業協会の最新統計によると、今年1〜8月の国産乗用車販売台数は4021600台で、前年同期比24.09%増加した。うちセダン型乗用車は同26.31%増加の3012800台。同期のミニバン(MPV)販売台数は143500台(同20.48%増)、スポーツ多目的車(SUV)は217200台(同49.78%増)、クロスオーバー車は648100台(同9.55%増)だった。8月のセダン型乗用車販売台数上位10ブランドは、1位から順に、サンタナ(中国名・桑塔納)、ジェッタ(捷達)、ビュイック・エクセル(別克凱越)、カムリ(凱美瑞)、QQ、フォーカス(福克斯)、シャレード(夏利)、ポロ(波羅)、エラントラ(伊蘭特)、カローラ(ソウ羅拉)。これら10ブランドで計121300台を売り上げ、乗用車販売台数全体の33%を占めた。

■8月期中国鉱工業生産 前年比17.5%増加

中国国家統計局の最新統計によると、8月の鉱工業生産は前年比17.5%増で、7月の同18.0%増から伸びが鈍化した。1〜8月の鉱工業生産は、前年同期比で18.4%増となった。



《2007年09月07日更新》
人民元市場レート(9月06日)
通貨名 100日本円 :
6.5537


36都市の中低所得世帯向け分譲住宅価格下降

国家発展改革委員会価格司のデータによると、8月の36都市の経済適用住宅(中低所得世帯向け分譲住宅)の平均販売価格が前月比1.2%の下降となった。今年に入ってから不動産価格が下降したのは初めて。しかし、普通型分譲住宅は価格の上昇が続いている。36都市における平均販売価格の前月比は、1等地(都市部の中心地域)で0.7%上昇、2等地(都市部の一般地域)で1.7%上昇、3等地(郊外)で0.6%上昇だった。

■1〜7月の繊維・衣料品貿易額18%増

中国税関の最新統計によると、今年1〜7月の繊維・衣料製品の輸出入総額は、前年同期比18.13%増加し、全国の貿易総額の8.88%を占めた。繊維・衣料製品の輸出総額は同19.5%増となり、全国の輸出総額の14.25%を占めた。主要な輸出先の国・地域は、米国が1位、香港が2位、日本が3位だった。

■エアコン販売が急回復

国家情報センターと中国家電ネットは、共同で『2007年度国内重点都市エアコン販売状況白書』を発表した。国内345都市、2000店以上の販売店の調査結果によると、2006年8月から今年7月までのエアコン販売数は2630万台で、前年同期比で台数が10.4%、金額ベースで16.9%伸びた。メーカー別の販売状況では、全体的には海外メーカーのシェアは下がっており、市場シェアは販売数で15%、金額ベースで19%を切った。また淘汰も進み、販売メーカー数は昨年の52社から33社へと減少。上位5社の市場占有率も前年比5.3%上昇し、人気が集中する傾向にある。


《2007年08月31日更新》
人民元市場レート(8月30日)
通貨名 100日本円 :
6.5327


■1〜7月の北京市住宅販売 減少続く

北京市統計局、国家統計局北京調査総隊の統計によると、今年1〜7月の北京市の住宅物件販売は減少傾向にある。1〜7月の物件販売面積は完成済み物件が2519000u、未完成物件が7872000uで、前年同期と比較しそれぞれ39.4%、14.6%の減少だった。今年上半期に比べ減少率はそれぞれ4.5ポイント、4.9ポイント縮小した。このうち、住宅物件の販売面積は、完成済み物件が1835000u、未完成物件が6586000uで、前年同期に比べそれぞれ46.3%、21.1%の減少だった。今年上半期に比べ減少率はそれぞれ4.4ポイント、5.2ポイント縮小した。

2011年からタバコ広告全面禁止

中国禁煙協会の許桂華・副会長兼秘書長は、広州で行われた「中国の世界保健機関『タバコ規制枠組条約』履行に関する報告会」で、タバコの広告と販促活動を2011年1月から全面的に禁止すると発表した。現在、禁煙法があるのは地級以上の都市の45.7%。禁煙場所は、映画館、ダンスホール、図書館、会議室に限られる。条文はあいまいで、実効性が低い。

■北京市への米国からの観光客急増

北京市統計局と国家統計局の最新統計データによると、今年1〜7月、北京市を訪れた観光客の数は2363000人だった。昨年同期と比べると11.8%増となった。そのうち、外国からの観光客は2047000人で12.9%の増、香港・マカオ・台湾からの観光客は316000人で5.2%増だった。4月から北京市を訪問する米国からの観光客数が日本からの観光客数を超えるようになり、1〜7月期、米国からの観光客数は337000人と、昨年同期比17.1%増となった。日本からの観光客は328000人で、26.4%増加。韓国からの観光客数は262000人で8.3%増。


《2007年08月24日更新》
人民元市場レート(8月23日)
通貨名 100日本円 :
6.5360


■中国人民銀行 0.18%追加利上げ

中国人民銀行は21日、金融機関の貸出基準金利と預金基準金利を22日から引き上げると発表した。貸出金利の引き上げ幅は1年物で0.18%、預金金利は同0.27%で、1年物貸出金利は7.02%、同預金金利は3.6%になる。利上げは7月に続き今年4回目。

■7月の消費増加幅 前年同時期16.4%増

国家統計局のデータによると、7月の社会消費品小売総額は6998億元で、前年同時期より16.4%増加、増加スピードはここ3年の新記録となった。7月の各消費品小売額は全面的に上昇。一定額以上の卸売と小売の食料、衣服、日用品類の小売額は前年同時期よりそれぞれ28.4%、24.9%、25.6%増加した。上昇幅が比較的大きいのは肉、家禽、卵で、前年同時期より51.4%増加した。アクセサリー販売は45.9%増加し、自動車の販売は42.7%の増加。

■上海市の外資企業営業収入 1兆元突破

上海市外国投資工作委員会の統計によると、今年7ヶ月の上海の外商投資企業営業収入は10523.21億元で、前年同時期より22.3%増加した。1月〜7月に上海外資企業は全部で668.18億元の利益を上げ、前年同時期より49.4%増加。実際に納めた税金総額は308.28億元で、前年同時期より17.3%増加した。7月末までに上海で許可された外資投資項目は4.67万件で、契約外資は1226.05億米ドル、実際に投入された外資は718.86億米ドルだった。



《2007年08月20日更新》
人民元市場レート(8月19日)
通貨名 100日本円 :
6.6789


■1〜7月期の乗用車販売台数350万台突破
中国自動車工業協会の最新統計によると、今年1〜7月期の乗用車販売台数は354万200台で、前年同期比23.73%増加した。うち乗用車(セダン)の販売台数は264万600台(同26.58%増)、ミニバン(MPV)は12万4400台(同17.75%増)、スポーツ多目的車(SUV)は18万7600台(同46.36%増)、クロスオーバー車は58万7600台(同8.56%増)だった。販売台数上位10メーカーは順に、一汽大衆(VW)、上海大衆、上海通用(GM)、奇瑞、東風日産、広州ホンダ、一汽トヨタ、吉利、東風神竜(シトロエン)、天津一汽。これら10社の販売台数は計169万7400台に達し、同期の乗用車販売台数全体の64%を占めた。

■7月期貿易黒字243億ドル
税関総署は10日、7月期の貿易黒字が243億ドルと発表した。単月ベースで過去最大となった6月の269億ドルに次ぐ高水準。7月単月の輸出は前年同月比で34.2%増の1077億ドルで、輸入は26.9%増の833億ドル。貿易相手国・地域別でみると、欧州連合(EU)、米国、日本が上位だった。

■1〜7月期の北京市民可処分所得 13.4%増
北京市統計局の月次報告によると、今年1〜7月期の北京市内世帯2000戸の都市部住民1人当たり可処分所得は、前年同期比14.5%増の1万3001元、物価要因を差し引いた実質増加率は13.4%だった。同時期の住民1人当たり給与所得は同12.6%増の1万282元、世帯総所得の70.6%を占めた。

■1〜7月期の都市部固定資産投資額 26.6%増
国家統計局の月度報告によると、今年1〜7月の都市部固定資産投資額は5兆6698億元で、前年同期比26.6%増となった。うち、国有系企業による投資額は2兆4317億元(同16.5%増)、不動産開発業者による投資額は1兆2135億元(同28.9%増)だった。

■7月期の全国70都市住宅販売価格 さらに上昇
国家発展改革委員会、国家統計局の調査によると、今年7月の中国70大中都市の住宅販売価格は前年同期比7.5%上昇、上昇幅は前月比0.4ポイント増だった。月間比では前月より1.2%上昇した。地域別では、新築住宅物件の販売価格は前年に比べて全て上昇、上昇幅が大きい都市は、北海18.6%、深セン16.1%、南寧12%、ウルムチ12%、北京11.6%、石家庄9.3%、寧波と南京9.2%。

■1〜7月期の全国実行ベース外資利用額は369億ドル
商務部の統計によると、今年1〜7月に全国で新規設立が認可された外国投資企業は前年同期比4.81%減の2万1676社、実行ベース外資利用額は同比12.92%増の369億3100万ドルだった。7月に全国で新規設立が認可された外国投資企業は同比0.96%減の2993社、実行ベース外資利用額は同比17.84%増の50億4200万ドル。

■1〜7月期の消費総額4兆9千億
国家統計局の最新統計によると、7月の全国消費財小売総額は6998億元で、前年同期比16.4%増加だった。宿泊業および飲食業の伸び率が最も目立ち、7月は923億元で同18.0%増。卸売・小売業は5924億元で同16.5%増。その他の業種は151億元で同3.1%増。1月〜7月までの統計では、消費財小売総額は4兆9042億元で前年同期比15.5%増。

 

《2007年08月10日更新》
人民元市場レート(8月9日)
通貨名 100日本円 :6.3182


■上半期のエアコン輸出額 23.6%増

商務部の統計によると、今年上半期の中国のエアコン輸出量は2884万台(前年同期比10.7%増)で、輸出額は43億9千万ドル(同23.6%増)だった。輸出先は主にEU、日本、米国。

■北京の生花販売額は年間13億元

「北京市生花市場のニーズ調査」の報告によると、2006年の北京市での生花販売額は518900万元(前年比36%増)、うち市民による購入は136100万元で、コウシンバラ、ユリ、カーネーション、チューリップが人気だった。2千戸余りの家庭に対するアンケート調査では、北京市民の86.1%が花を買うことが好きで、1家庭あたりの年間平均購入額は310元、年間平均購入数は生花が15本、鉢植えは5.5鉢で、うち観葉植物の鉢植えが1.5鉢という結果だった。

■上半期の保険業投資総額 53.47%増

中国保険監督管理委員会の上半期の保険業経営データによると、今年上半期(1〜6月)の保険業界による投資総額は、前年同期の1兆100億元から53.47%増加の1兆5500億元だった。同期間の業界の保険料収入は3718億元。財産保険業では米AIU保険が3億9700万元で外資企業トップだった。



《2007年08月03日更新》
人民元市場レート(8月2日)
通貨名 100日本円 :6.3745


■1〜6月期 上海外資系企業の経営状況は好調

上海市外国投資工作委員会の統計によると、今年1〜6月の上海市内外資系企業の売上高は8801億5千万元で、前年同期比22.8%増加した。利益は546億2千万元(同44%増)、納税額は270億元(同17.5%増)だった。同期の市内外資系企業の増資額は39億ドルに上って同20.7%増加、同期の同市契約ベース外資導入額全体の57.5%を占めた。

■中国のビール生産量 世界一を維持

中国酒造工業協会によると、昨年の中国のビール生産量は前年比14.7%増の35155000キロリットルで世界一だった。今年1〜5月も前年同期比16.7%増の14399800キロリットルと高い伸びが続いている。

■上半期の農家の現金収入 平均2111

国家統計局の最新統計によると、2007年上半期(1〜6月)も農家の1人当たりの現金収入は昨年同期比13.3%増の2111元だった。現金収入の主な収入源は給与・農作物販売・生産経営など。2007年上半期の農家の給与収入は1人当たり746元、昨年同期を19.3%上回った。そのうち労働収入が20.3%の平均658元。さらに労働収入のうち、居住地での収入は同18.5%増の361元・外地での出稼ぎは22.6%増の297元だった。販売収入は、同17.3%増の1人当たり884元。そのうち農作物の販売収入は同16.5%増の497元・林業生産品の販売収入は同10.3%増の25元・牧畜業生産品の販売収入は同21%増の331元。また漁業生産品の販売収入は31元。

■中国人民銀行 預金準備率を0.5%引き上げ

中国人民銀行は、預金準備率を8月15日から0.5%引き上げる。中国による預金準備率の引き上げは6月5日以来で、今年に入り6回目。昨年以降では9回目となる。引き上げ幅は前回(0.5%)と同水準。

■1〜6月期の繊維アパレル輸出 17.6%増

中国税関の最新データによると、今年1〜6月期の中国の繊維・アパレル製品輸出額は前年同期比約17.6%増加し、輸出全体の13.8%を占めた。輸入額は同5.09%増加し、輸入全体の2.1%を占めた。主な輸出先は、1位米国、2位日本、3位香港地区となっている。主な輸入先は、1位台湾地区、2位日本、3位韓国。



《2007年07月27日更新》
人民元市場レート(7月26日)
通貨名 100日本円 :6.2828


■6月末の中国都市部の失業率4.2

労働社会保障部は、6月末時点の都市部失業率が3月末時点と変化なく4.2%で、2007年1〜6月に629万人の雇用が創出されたと発表した。中国政府は今年、少なくとも900万人の雇用創出を目指している。

■中国人民銀行 貸出・預金金利0.27%引き上げ

中国人民銀行は、21日から貸出・預金の両基準金利をそれぞれ0.27%引き上げる。利上げは今年3回目。これにより金融機関の1年物貸出基準金利は6.84%、同預金金利は3.33%となる。

■1〜6月期のダイヤモンド貿易急増

上海ダイヤモンド交易連合管理弁公室の最新データによると、今年1〜6月の上海ダイヤモンド取引所でのダイヤ輸出入量、取引総額は、前年同期の2.95倍だった。同期のダイヤ輸入額は総額1億9500万ドルで、前年同期の3.28倍。うち4月の輸入額は5120万ドルで初めて5千万ドルを突破、前年同期の3.82倍になった。同期のアクセサリー用ダイヤの輸入量は、前年同期の3.58倍。

70都市の住宅価格上昇幅 過去23カ月の新記録

国家発展改革委員会の調査報告によると、全国70大中都市の6月期の住宅販売価格は前年同期と比較して上昇、上昇幅は7.1%だった。7.1%の上昇幅は最近23カ月での新記録を更新した。上昇幅が前年同期に比べ高かった都市は、北海15.5%、深セン13.9%、南京11.3%、北京10%など。上昇幅が前月に比べかなり高かった都市は、恵州5.6%、烏魯木斉(ウルムチ)2.8%、寧波1.9%など。

■携帯電話輸出台数 1億3千万台突破

信息産業部によると、今年1〜5月の中国の携帯電話輸出台数は1億3098万台で、前年同期比26.5%増加した。うち国内メーカー製品は1695万3千台と輸出全体の13%を占めた。

■携帯電話販売台数 2億6千万台に

信息産業部によると、今年1〜6月の携帯電話販売台数は2億6680万台で、前年同期比33.4%増加した。販売収入は1610億8千万元(同29.6%増)だった。

■1〜6月期の石油生産・消費量が過去最高

国家統計局発表のデータによると、今年1〜6月期の原油生産量は9331万トンで、前年同期比1.7%増加した。製品油生産量は同比7.2%増加の9597万2千トンだった。原油生産量の伸びは前年同期を0.4ポイント下回ったが、生産量は過去最高だった。製品油生産量の伸びも過去最高を記録し、前年同期を1.6ポイント上回った。同期の原油輸入量は7972万トン(同比13.4%増)、製品油輸入量は1014万トン(同比15.7%減)だった。



 
《2007年07月20日更新》
人民元市場レート(7月19日)
通貨名 100日本円 :6.2007


■上半期税収額は2兆4947億元

国家税務総局によると、今年上半期(1〜6月)の税収額は2兆4947億元で、前年同期を5615億元(29%)上回った。還付された輸出還付税は同30.4%増加の2681億元だった。

■輸出停止 新たに食品10社追加

国家品質監督検査検疫総局は16日、日本と米国に食品などを輸出する企業の安全管理に問題があったとして、新たに国内の食品会社10社に対し、輸出停止措置を取った。このうち対日輸出企業は4社。輸出を差し止められた中国企業は合計52社、日本向けは15社となった。

■1〜5月度 携帯電話生産台数2億台超

信息産業部の統計によると、今年1〜5月の中国国内の携帯電話生産台数は2億2598万9千台で、前年同期比33.7%増加した。通年の出荷台数は10億台を超え、世界市場でのシェアは40%前後に達する見込み。

■4〜6月期のGDP 119%成長

中国国家統計局によると、今年第2四半期(4〜6月)の国内総生産(GDP)が実質で前年同期比119%増加した。中国政府は金融引き締めなど、開発抑制などの政策調整を強化するとみられる。



《2007年07月13日更新》
人民元市場レート(7月12日)
通貨名 100日本円 :6.1968


■不動産価格について 12都市の消費者意識調査

中国消費者協会は、昨年10月から今年1月にかけ、北京、天津、上海、重慶、大連、青島、廈門、深セン、杭州、武漢、成都、西安の12都市の消費者協会と共同で、全国218の住宅団地を対象に分譲住宅の価格について消費者の満足度に関する調査を行った。それによると合理的な住宅価格水準を1u当たり20005000元と答えた人の割合は64.2%、同30004000元との回答が24.1%で最多だった。北京では回答者の84%が同6000元以下を合理的と答えたが、国家統計局の数値では、昨年12月の北京市における平均住宅販売価格は同7310元だった。

■米国飲料の輸入差し止め

国家品質監督検査検疫総局は9日、米国から輸入した固形飲料の中から衛生基準を超える添加物が検出されたとして、輸入を差し止めた。同総局は大手の輸入業者に対し、米国産食品の輸入に当たって中国の基準に適応するよう契約書に明記することを求めた。

■1〜5月度の工業企業利益 前年比42%増

中国国家統計局の今年1〜5月期工業生産統計によると、全国一定規模以上企業(国有企業および年間売上高500万元以上の非国有企業)利益は9026億元で、前年同期比42.1%増加した。また、工業経済効果総合指数は、同21.79ポイント上回る200.41ポイントだった。1〜5月の都市部固定資産投資は同25.9%増の3兆2045億元で、エネルギー消費が大きい産業や不動産業での伸びが大きく、地方政府による投資が中央政府の直接投資より活発だった。

■食品関係41社に輸出禁止措置

中国国家品質監督検査検疫総局は、日本にウナギのかば焼きなどを輸出する予定だった企業11社を含む41社に対し、安全性に問題があるとして輸出禁止などの措置を取った。同総局はウェブサイト上で社名を公表。日本に輸出する予定だったウナギや煮ホタテくし焼き、カニの冷凍食品などから基準値を超える大腸菌や残留有害物質が検出されたという。

■原油輸入量、前年同期比11.2%増

税関総署の統計によると、今年1〜6月期の原油輸入量は前年同期比11.2%増の8154万トン、金額では5.2%増の約349億ドルだった。数量ベースの伸び率は前年同期より4.4ポイント低下。石油製品の輸入量は、前年同期比1%減の1805万トン。金額ベースでは77億ドルだった。

■1〜6月期の自動車生産・販売台数 430万台超

中国汽車(自動車)工業協会の最新統計によると、今年1〜6月期の自動車生産台数は前年同期比22.36%増の4456700台、販売台数は同23.31%増の4373800台で、ともに430万台を突破した。同期の乗用車生産台数は3151400台(同20.86%増)、販売台数は3084100台(同22.26%増)。商用車生産台数は1305300台(同26.12%増)、販売台数は1289700台(同25.89%増)。

■1〜6月の対中直接投資 12%増

商務部の最新統計によると、今年1〜6月期の海外からの対中直接投資は金融を除いた実行ベースで3188900万ドルとなり、前年同期比12.17%増加した。6月単月では663000万ドルで前年同月比21.91%の大幅増加。
 


《2007年07月06日更新》
人民元市場レート(7月5日)
通貨名 100日本円 :6.1941


■大連に保税港区新設

国務院は、遼寧省大連市に「大連大窯湾保税港区」を開設した。港区内での取引は付加価値税の一種である「増値税」や消費税の徴収が免除される。中国での同区の開設は上海に続いて2カ所目。保税港区は大連にすでにある「保税区」「輸出加工区」「保税物流園区」と比べて優遇措置が多い。保税区は製品を船積みしなければ付加価値税を還付できないが、保税港区は貨物を搬入した段階で還付できる。輸出加工区の製品は外国向けで、中国には販売できない。保税物流園区は保税港区と比べて港湾までの輸送コストがかかる。

■中国の賃金 4年連続で2桁増

先ごろ開催された中国労働学会の「企業の報酬制度改革の深化」フォーラムで中国の従業員の賃金がここ数年上昇傾向にあることが発表された。2002年度の全国の在職従業員の賃金総額は1兆3161億元だったが、2006年には2兆3439億元で、物価上昇の要素を除くと年平均13.5%上昇、同じ時期の国内総生産の年平均増加率の10.3%を3.2ポイント上回っている。2002年の全国の在職従業員の年間賃金総額の平均は1万2422元だったが、2006年には2万1001元で、物価上昇の要素を除くと年平均12%増加、同じ時期の一人当たりGDPの増加は9.2%だった。

■自動車保有台数1億5000万台に

公安局交通管理局によると、6月末時点の自動車保有台数は2006年末と比較し、5.22%増の1億5280万台に達した。そのうち、乗用車、オートバイの占める割合は89.72%。6月末時点で、各種自動車の運転免許所持者は1億5700万人で、なかでも乗用車の免許所持者数は初めて1億人を突破した。

■蘇州市 外資導入額全国トップに

商務部の統計によると、今年1〜5月度の蘇州市の実行ベース外資導入額は33億4千万ドルで、初めて上海市を抜いて全国トップになった。今年上半期に蘇州市で新たに認可された外資導入プロジェクトは1062件、1件当たりの外資導入額は平均786万ドル、実行ベース外資導入額は38億ドルになる見込み。


 


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