≪日系企業≫

[生産拠点]

■ホンダ　広汽本田汽車のライン、エンジン工場着工
本田技研工業の四輪車生産販売合弁会社「広汽本田汽車」が、新たに完成車の第3ラインとエンジン工場の建設に着工した。第3ラインは、中国での自動車メーカーで最大となる1万キロワットの太陽光発電システムを導入するなど環境に配慮した省エネルギー型の生産ライン。塗装工程ではショートプロセス高機能塗装技術を、プレス工場では高効率のレーザー溶接機を採用するなど、先進的で高効率な生産ラインとなっている。

■アイシンＡＷ　ＡＴ部品増強
アイシン・エィ・ダブリュ（アイシンＡＷ）は2014年末をめどに、天津市にある自動変速機（ＡＴ）工場で構成部品の生産を増強する。投資額は約50億円。オイルポンプなどの生産設備を増やし、年産能力を現在比4倍の52万台分に引き上げる。

■小林製薬　安徽省に製造・販売の合弁会社設立
小林製薬は安徽省で、漢方製剤品の大手製造販売会社のジェーピーエス製薬と、生薬の調達、漢方エキスの製造・販売の合弁会社「合肥小林薬業」を設立する。資本金は9億円、出資比率は小林製薬90％、ジェーピーエス製薬10％。

■小倉クラッチ　クラッチ・ブレーキの生産会社を設立
小倉クラッチは、浙江省長興県に輸送機器用、一般産業用の各種クラッチ・ブレーキ等の生産会社「小倉離合機（長興）」を設立する。業務開始は来年4月を予定している。資本金は600万米ドルで小倉クラッチの100％出資。

■アイリスオーヤマ　マスク増産
アイリスオーヤマは、中国でマスクの生産能力を5割引き上げる。大連工場に加え、蘇州工場でも生産を始める。中国ではＰＭ2.5が社会問題になっており、機能性の高い商品の需要は続くと判断した。

■レンゴー　紙おむつ材料を増産
レンゴーは江蘇省にある既存の段ボール工場に、不織布の生産設備を導入する。投資額は約40億円。14年１月に稼働し、まず年4800トンを生産する。数年内に年産能力を１万トンに引き上げる計画。現地では所得水準の向上に伴い、紙おむつ市場が拡大している。

■不二越　新工場開所
不二越の新工場「那智不二越（江蘇）精密機械」が開所した。場所は江蘇省張家港経済技術開発区。精密工具、自動車・産業機械用油圧機器、ロボットなどを製造する。プレゼンテーションやR＆Dの機能を有した中国・東アジアの中核拠点とする。

■DIC　青島市にTFT液晶工場を建設
DICは山東省青島市にTFT（薄膜トランジスタ）液晶の新工場を建設する。DICにとって初の液晶海外生産工場となる。新工場は、液晶パネルメーカーの相次ぐ中国での生産ライン稼働に対応するもので、2013年9月に完工し、10月より稼働を開始する予定。

■JFEスチールほか　浙江省で自動車用鋼管生産
JFEスチール、川崎鋼管、伊藤忠丸紅鉄鋼は、台湾最大の伸管メーカーである萱華工業と4社で合弁会社を浙江省に設立する。自動車向けを中心とした小径電縫溶接鋼管・冷間引抜鋼管の製造を行なうもので、2015年1月生産開始の計画で、月2000トンを生産する。資本金は9600万元、出資比率はJFEスチール36％、川崎鋼管（JFEスチール100％子会社）15％、MISI東京10％、MISI香港20％、萱華工業19％。

■セイコーエプソン　江蘇省で生産開始
セイコーエプソンは、グループ会社の「Singapore Epson Industrial」が、江蘇省鎮江市に生産・営業の新拠点となる「Epson Surface Engineering （Zhenjiang）」を設立し、受注生産を開始した。省エネや工業用水リサイクルなどの環境配慮をさらに進めた自社工場で、高付加価値の表面処理加工を行う。

■商船三井　中国石油化工向けLNG輸送プロジェクトに参画
商船三井は、中国の滬東中華造船(集団)が建造する6隻の新造LNG船の保有と船舶管理業務につき、香港の合弁会社を通じて参画することになった。同社の持ち分は20％で、残りの80％は中国海運集団と中国石油化の2社。

■住友商事　砂糖製造販売の合弁会社設立合意
住友商事は、タイクー、ティーエスと広東省に砂糖製造販売合弁会社を設立する。出資比率はタイクー34％、ティーエス33％、住友商事33％。中国本土で高品質な砂糖を製造・販売する体制の確立を目標としている。2014年内の稼働を目指す。

■ヤンマー　立形水冷ディーゼルエンジン生産
ヤンマーの中国現地法人「洋馬発動機（山東）」が、産業用立形水冷ディーゼルエンジンの生産を8月下旬に開始する。現地法人工場内に高出力な立形水冷ディーゼルエンジンの生産ライン、機械加工設備約40台を新たに導入する。近年、作業用機械に搭載されるエンジンについて、立形水冷ディーゼルエンジンの需要が現地において高まっている。

■ＴＤＫ　希土類磁石製造で合弁会社設立
ＴＤＫと広東省の資源開発会社「広晟有色金属」と東海貿易の3社は、希土類磁石の製造で合弁会社「広東東電化広晟稀土高新材料」を広東省梅州市梅県に設立する。 資本金は3300万USドル、出資比率はＴＤＫ59％、広晟有色金属37％、東海貿易4％。

■エーザイ　注射剤生産工場を新設
エーザイは、中国子会社「衛材（中国）薬業」が保有する、江蘇省蘇州工業園区内に、新たに注射剤工場を建設する。初期設備としてメチコバールの注射剤の生産ラインを備える。工期は2013年度第3四半期の着工、2014年度上期の竣工を予定している。


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[中国国内市場　その他]

■ライトワークス　人材支援サービス
人材育成支援のライトワークスは、人材サービス会社の「中智人力資源管理諮詢」と提携した。日系チェーンストア企業を主な対象に、中国での人材支援サービスを始める。ライトワークスが中国事業を展開するのは初めて。両社の提携では、ｅラーニングを核とした店舗スタッフ向けトレーニングを提供するほか、人材の採用代行や派遣、人事・労務に関するコンサルティングを行う。

■名港海運 広東省広州市に支店
名港海運は、上海市に貨運代理（フォワーディング）の営業ライセンスを持つ上海名港国際貨運（2005年設立）の支店「上海名港国際貨運有限公司 広州分公司」を、広東省広州市に設立した。中国華南発着貨物の一貫輸送手配に対する顧客からの要請に対応する体制を充実させるため。これまで広州の拠点であった名港（広州）倉儲は閉鎖手続きに入る。

■ＮＫＥ　搬送機器の保守サービス
ＮＫＥは、早ければ6月中にも中国で搬送機器などの保守・メンテナンスサービスを始める。広東省広州市に100％出資の子会社「広州中村機器自動化」を設立、自動車や工作機械関連など、現場の搬送システムや自動化ラインの保守メンテナンスを中心に行う。

■東芝　アナログ半導体の後工程会社を台湾企業に売却
東芝は中国の子会社「東芝半導体（無錫）」を通じて、100％出資する「無錫通芝微電子（無錫通芝）」を、台湾「アドバンスド・セミコンダクター・エンジニアリング」の子会社「ＡＳＥアセンブリ・アンド・テスト（上海）」に売却する。無錫通芝はアナログ半導体の組み立て、検査を行ってきた。売却額は約11億円で、5月31日に取引が完了する見通し。

■日立金属　中国磁石３社と特許訴訟で和解
日立金属は、煙台正海磁性材料など中国磁石メーカー３社とネオジム磁石特許訴訟で和解した。一定の対価支払いを条件に、３社にネオジム磁石販売を認める。日立金属は2012年8月、同社のネオジム磁石特許が侵害されているとして、米中の29社を相手に販売停止などを求め米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴していた。

■イオン　清華大と提携で幹部候補生を育成
イオンは中国の清華大学（北京市）と提携する。清華大がイオンの現地法人社員向けに中国の経済法などの専門講座を開設し、幹部候補生の教育にあたる。またマーケティングなどをテーマにした共同研究にも取り組む。現地の名門大学と交流を深めて優秀な中国人の登用や採用へつなげる。

■東京センチュリー、中国で売掛債権買い取り
東京センチュリーリースは７月から、中国で企業の売掛債権の買い取りを始める。銀行以外の日本企業が同事業に参入するのは初めて。日系企業の中国での販売増に伴い、売掛金も増えている。中国は銀行の融資規制が厳しいため、代金の回収に当たる売掛債権を買い取ることで、企業の資金調達を支援する。上海市が昨年12月に規制緩和の通達を出し、東京センチュリーがこのほど認可を取得した。資本金24億円で同市に100％子会社を設立する。買い取れる資産は資本金の10倍までで将来、増資も検討する。

■日本郵船　四川省に復興支援
日本郵船は、四川省雅安市蘆山県で発生した4月20日の地震に対する復興支援を行う。被害に対して募金を開始し、集められた募金にマッチングギフトを行う。また、日本郵船グループではジャパン・プラットフォームとともに「日本郵船グループJPF物資協働輸送プロジェクト」を2004年に立ち上げており、同団体からの要請があり次第、被災地への救援物資の海上輸送協力を行う予定。

■グリー　中国拠点の撤退を決定
グリーは中国での拠点を閉鎖する。平成25年度第3四半期の業績発表に合わせて開催した決算説明会において明らかにした。従業員は6月28日までに全従業員が解雇され、ランクに応じて手当が支給される。

■ジーエヌアイ　北京市が中国子会社に出資
ジーエヌアイグループは、北京市政府から同社の中国子会社「北京コンチネントファーマスーティカル（BC）社」への出資要請があり、この要請を受諾した。BC 社は、北京市政府が推進するバイオ関連企業成長に於いて成果を出した企業に与えられるG20 Project Innovation Award の表彰を受け、その後テレビでも本件につき放映された。同市より、本プロジェクトに絡み、BC 社の技術革新を顕彰すべく、市の投資窓口機関を通じて、1 千万RMB をBC 社に投資し、増資後の持分比で6.25%相当分の持分を所有したいとの申し出があった。

■日清オイリオ、中国糧油控股と事業提携
日清オイリオグループは、中国で搾油原料やコメ、小麦の加工や生物化学などを手掛ける「中国糧油控股」と、食用油や健康食品関連の事業提携で協議入りする。中国事業の本格拡大を図る。

■日産　中国販売がプラス転換
日産自動車の4月の中国での新車販売が前年同月比2.7％増の10万2800台となり、日本車不買が生じて以降、春節の連休の関係で稼働日が多かった１月を除いて初のプラス転換になった。日産以外は依然として前年割れが続くが、トヨタ自動車、ホンダ、マツダの３社は減少幅が前月より縮小するなど、販売店への来客も含め販売は着実に回復傾向にある。

■三菱電機　福建省の原子力発電所納めの計装制御システム稼働開始
三菱電機は、中国のシステムエンジニアリング会社「北京広利核系統工程有限公司」と共同受注したデジタル計装制御システムが、2013年4月に商業運転が始まった福建省の寧徳原子力発電所1号機にて本格稼働を開始した。日中合作のデジタル計装制御システムが使用される原子力発電所が商業運転に入るのは中国初。

■日本特殊陶業　点火プラグの中国専用モデル投入
日本特殊陶業は5月上旬に補修用自動車エンジン点火プラグ（スパークプラグ）の中国専用モデルを投入する。現地の普及価格帯である6万−8万元（96万−128万円）の乗用車向けを想定。貴金属の使用量を減らして製造コストを下げた。同社が地域専用モデルを設定するのは初めて。

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[その他外資企業]
■アマゾン　KindleとKindle Fireを発売
アマゾンは6月7日から、電子書籍端末のKindleとタブレット端末のKindle Fireを中国国内で販売する。価格はPaperwhite Wifiが849元、Kindle Fire HDが1,400〜1,500元。

■ギリシャ　中国に142隻の造船発注
ギリシャのムスルリス海運相は中国を訪問中に、ギリシャの船主らが先月、中国の造船所と合計142隻の建造について契約を調印したことを明らかにした。年後半にかけて海運運賃が上昇する兆しを見せているためで、鉄鉱石を運搬するケープサイズ（大型ばら積み船）十数隻も含まれる。


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