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  2013年02月 日系企業他中国進出状況  


DVD 中国語・日本語
「コンプライアンスの基本と 実践」

PHP研究所
DVD1枚で日本語・中国語の両方が選択で視聴できる。
9つのケースドラマと解説を通して、日ごろの行動に問題がないかを確認し、コンプライアンスの基本を学ぶ内容。


「中国投資・ビジネスガイドブック」
エヌ・エヌ・エー、チャイナワーク[編]
今後の中国ビジネスのための新指針!
◇税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅
◇日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説
◇開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携

 

●日系企業 [生産拠点]     [国内市場その他] ●その他外資企業

≪日系企業≫

[生産拠点]

■椿本チエイン 中国の生産体制増強
椿本チエインは中国で産業用チェーンと、自動車部品の生産体制をそれぞれ増強する。価格競争力を高め、中国での事業拡大を狙うだけでなく、日本への輸出も視野に入れている。

■長野日本無線 深セン市に工場新設
長野日本無線は、広東省深セン市にある孫会社「深セン恩佳升科技」の大幅な拡充を図るために、新工場を建設する。生産品目は、情報機器、メカトロニクス機器・電源装置、海上機器など。2013年4月に稼働開始の予定。

■トプコン 北京工場増強を中止
トプコンが北京で進めていた光学機器工場の増強計画を2012年末までに中止していた。生産能力を1.5倍程度に拡大する予定だったが、日中関係の悪化で日系工場の安定操業が課題になる中、増強で現地生産の比重を高めるのは得策でないと判断した。産業界では中国の一極集中を改める機運が高まっている。

■中央発條 合弁で製造会社設立
中央発条は、上海中国弾簧製造と中国での製造会社「孝感中星汽車零部件有限公司」を設立する。中国華中、華南地域のカーメーカー向けに自動車用懸架ばねの供給生産拠点として設立したもので、来年5月生産開始の計画。

■ヤクルト 天津工場敷地内に第2工場を建設
ヤクルトは、天津ヤクルト(天津工場)の敷地内に第2工場棟を建設し、2014年6月から生産を開始する。中国での販売は今後も伸長が見込まれることから、天津工場の敷地内に新たに第2工場棟を建設し、天津工場全体の生産能力を更に引き上げる。第2工場棟が完成する2014年春の天津工場全体の生産能力は、1日あたり286万本を予定している。


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[中国国内市場 その他]
■日産 中大型商用車部門を東風汽車に譲渡
日産自動車は、中国合弁の東風汽車の中大型商用車部門を、合弁相手の東風汽車集団に譲渡することで合意した。東風汽車集団はスウェーデンのボルボと同事業の合弁会社を設立して、中大型トラックを強化する。一方で日産は中国で乗用車と小型商用車事業に経営資源を集中する。

■住友倉庫 上海に倉庫施設を拡充
住友倉庫は1月28日、上海の旺盛な物流需要に対応するために倉庫施設を拡充した。中国内需を取り扱う「住友倉儲(中国)」では、約1万3000uの第二期倉庫を竣工し、合わせて5万uを超える倉庫所管面積を保有することになった。外高橋保税区で保税貨物を取り扱う「上海住友倉儲」では、3カ所に分散していた倉庫拠点を昨年末に約1万2000uの新鋭倉庫に集約。2014年には、上海市錦江航運との合弁会社「上海錦江住倉国際物流」の倉庫(約3万9000u)の稼働を予定しており、上海でのグループ全体の倉庫所管面積は10万uを超える予定。

■NEC 中国工商銀行とPOS端末の販売協業契約を締結
NECは、中国工商銀行(ICBC)と中国におけるPOS端末の販売で販売協業契約を締結した。中国では、四大商業銀行をはじめとする各銀行が、百貨店やショッピングモールなど大規模商業施設に対して、クレジットカードやデビットカードなどの決済サービスとあわせてPOS端末を提供するケースが増えている。ICBCはNECの「TWINPOS Gシリーズ」を採用し、第一弾として上海の大手百貨店の光一百貨店に納入した。

■トヨタ 輸入車2.2万台がリコール
トヨタ汽車(中国)投資有限公司は、20006年1月−11年9月までに生産された06年〜11年型のレクサスISをリコールすると公表した。中国本土市場では輸入車2万2869台が対象となる。国家質量監督検験検疫総局の30日の発表によると、設計上の問題でフロントワイパーが雪などの重みによって動かなくなる可能性があるため、トヨタが無料で部品交換を行う。

■三越伊勢丹HD 瀋陽店撤退
三越伊勢丹ホールディングスは1月31日、遼寧省瀋陽市の「瀋陽伊勢丹百貨」の営業を2013年3月末で終了すると明らかにした。同店は2008年2月の開店以来、赤字が続いていた。反日デモによる影響は否定している。中国の伊勢丹ブランドはこれまで3店舗が撤退、現在4店舗が営業中。1店舗の開業準備を進めている。

■日系自動車 販売台数回復傾向
トヨタ、日産、ホンダは中国における2013年1月の販売台数を発表した。トヨタは72,500台で、前年同期比23.5%増、日産は115,700台、ホンダは47,248台と前年同期比それぞれ約22%の増加となった。

■イトーヨーカ堂 成都に6店目を開業
セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は5日、2013年末をめどに四川省成都市に同市6店目となる店舗を出店する計画を明らかにした。イトーヨーカ堂はこのほか、北京市の店舗で品ぞろえを変えるなど、売り場改造を計画していることも明らかにした。また日中関係悪化による中国投資への影響はなく、「計画通りに進めていく」としている。

■シャープ、ダイキン 空気清浄機の販売急増
シャープの中国法人は5日、1月に中国での空気清浄機の売上高が前年同月比3倍に伸びたことを明らかにした。ダイキン工業も販売台数が2.5倍に増えており、大気汚染の深刻化が影響している。両社は、汚染物質として注目されている直径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質「PM2.5」を99%除去できるとうたった商品を中国で販売している。

■三井物産と日揮 重慶にビジネスパーク
三井物産は日揮と、重慶市の重慶両江新区開発投資有限公司との合弁会社設立で合意し、重慶両江新区で開発が進められるビジネスパーク「御臨産業園」の計画を策定した。出資比率は両江新区開発投資が50%、三井物産と日揮はそれぞれ25%。土地の引き渡し開始は2013年末の予定。ビジネスパークの予定地は重慶両江新区の東部に位置し、敷地面積は3.2平方キロメートル。工業用地が約65%を占め、残り20%が事務所・研究施設用地、15%が住宅・商業用地になる。

■パナソニック エコシステムズ ミスト機能付浴室暖房換気乾燥機を発売
パナソニック エコシステムズは、ミスト機能を搭載した中国向けの浴室暖房換気乾燥機の新製品を2013年2月より発売する。香港、台湾へも順次展開してく。

■産ロボ生産 大手各社、即納体制に
産業用ロボットメーカーの中国生産シフトが相続いている。安川電機、不二越は2013年から相次ぎ中国生産をスタートした。川崎重工業も中国生産に向け検討を進めている。中国は人件費の高騰もありロボット需要が急増中。国際ロボット連盟(IFR)の予測によると2014年に3万2000台が新規導入される世界最大の需要国となる見通し。各社は現地生産による即納性を競い、需要を取り込む。

■王子製紙デモで16人に有罪判決
中国江蘇省南通市啓東で2012年7月に王子製紙の工場排水計画に反対するデモに参加し、国家機関突撃罪や器物損壊罪などに問われた16人に対し、地元裁判所は6日、3人に懲役1年−1年半の実刑、13人に執行猶予付きの判決を言い渡した。

■第一生命 合弁生保設立の基本合意を解消
第一生命保険株式会社は、中国合弁生命保険会社設立に関して大手電力企業グループ「中国華電集団公司」との基本合意の解消を発表した。両社は、中国において合弁生命保険会社を設立することで基本合意し、共同で設立準備を行ってきたが、合弁会社の事業計画を含む経営方針に対する考え方の相違が明らかとなり、最終合意には至らなかった。

■2012年の日中貿易 3年ぶり減少
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2012年の日中貿易の総額が前年比3.3%減の3336億6442万ドルにとどまり、リーマン・ショック直後の09年以来、3年ぶりの減少に転じた。中国経済減速や、沖縄県・尖閣諸島をめぐって両国関係が悪化したことが響いて、対中輸出が落ち込んだ。対中輸出は10.4%減の1447億944万ドルだった。建設機械や自動車、鉄鋼などの落ち込みが目立った。
また、12年のドルベースの日中貿易は日本側が442億ドルの赤字と、初めて400億ドルを突破した。中国での現地生産の拡大や反日デモによる日本製品の不買運動、中国経済の減速などが響き、中国向け輸出が前年比10.4%減少した。

■日通 日中間のドア・ツー・ドア高速輸送サービスを刷新
日本通運は日本と中国華東地区間でのロールボックス単位で貨物を輸送する、ドア・ツ一・ドア一貫輸送サービス「Arrow Box CHINA(アローボックス・チャイナ)」を3月から開始する。大阪府内と上海市内間を結ぶ区間の先行販売を行い、顧客の需要に合わせて順次、全国で取扱いを始めていく予定。同様のサービスを2006年8月から販売していたが、ロールボックス自体の中国側通関、検疫手続きをより簡素化することにより、従来と比べてリードタイムを2日短縮、大阪府内の集荷先から上海市内CFSまでを最短5日で結ぶ高速サービスを実現した。

■プロント 上海に中国1号店
プロントコーポレーションは、中国での第1号店「プロント上海店」を3月5日にオープンする。日本の店舗と同様に朝から夕方までの時間帯がカフェ、夜の時間帯がバーと二毛作営業形態をとる。バー業態では中国でウイスキーを炭酸水で割った飲み方「ウイスキーハイボール」の拡大を目指し、提供するための専用器具を設置する。

■博報堂グループ 上海6拠点目を設立
博報堂は、中国における子会社「博報堂創意広告」の100%出資により、上海6拠点目となる「博報堂心知広告」を設立し、営業を開始した。これで中国における博報堂グループは全19拠点体制となった。

■Jパワー 海外発電プロ加速
Jパワーは広西チワン族自治区賀州市に、現地の電力会社などと最新鋭の石炭火力技術である超々臨界圧(USC)を用いた発電所を立ち上げた。Jパワーは約50億円を出資するとともに、技術担当役員など2人を派遣し、運営を側面支援する。


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【その他外資企業】

■独メーカー・ケルヒャー 海賊版訴訟に勝訴
清掃機器メーカー・ケルヒャーは昨年、温州海宝がケルヒャーの工業用高圧清掃機製品を模倣したと告訴し、この度、海賊版訴訟に勝訴した。

 

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