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  2012年11月 日系企業他中国進出状況  


DVD 中国語・日本語
「コンプライアンスの基本と 実践」

PHP研究所
DVD1枚で日本語・中国語の両方が選択で視聴できる。
9つのケースドラマと解説を通して、日ごろの行動に問題がないかを確認し、コンプライアンスの基本を学ぶ内容。


「中国投資・ビジネスガイドブック」
エヌ・エヌ・エー、チャイナワーク[編]
今後の中国ビジネスのための新指針!
◇税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅
◇日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説
◇開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携

 

●日系企業 [生産拠点]     [国内市場その他] ●その他外資企業

≪日系企業≫

[生産拠点]

■スズキ エンジン生産拡大
スズキは長安汽車集団との合弁会社「江西昌河鈴木汽車(昌河鈴木)」の江西省九江市にある自動車用エンジン工場に対し、1億6,800万元(約21億6,800万円)を追加投資して生産能力を拡大させる。

■細胞医療用抗体のGMP製造施設を中国子会社に新設
タカラバイオの子会社「宝日医生物技術(北京)有限公司」は、がん免疫細胞療法等に用いられる抗体等のGMP製造(医薬品の製造管理、品質管理基準に準拠した製造)施設を現有する工場内に新設する。投資額は約1億5,000万円、2013年7月の完成予定。

■スマホ液晶の生産能力倍増 ジャパンディスプレイ
日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業の統合会社、ジャパンディスプレイは2014年度までにスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)用パネルの生産能力を倍増させる。200億〜300億円を投じ、中国の工場増強などでパネルの組み立て能力を高める。

■ヤクルト 広東省で第2工場を建設
ヤクルトは、広東省の広州ヤクルトが、第2工場を建設し2014年春に生産開始すると発表した。第2工場は広州経済技術開発区永和経済区内に建設される。すでに生産を行っている第1工場も同じ区内にあり、オペレーション面において高い補完性が期待できることから、第2工場建設地として決定した。

■サイゼリヤ 広州に生産工場を設立
イタリアンレストラン大手のサイゼリヤは広州で生産工場を設立した。設備は完成しており、許認可待ちで5月頃の稼働を目指す。低コストオペレーションには素材の現地調達、自社工場での生産・加工が必要になってくる。一方、中国での従業員の教育も進めている。

■太陽化学 天津市にベーカリー製造・販売会社設立
太陽化学はフランソワとジョイントして中国天津市にベーカリー製品の製造及び販売の現地法人「香奈維斯(天津)食品」を設立する。資本金はUS$1000万、出資比率は太陽化学50%、フランソワ50%、竣工は2013年6月の予定。

■豊田通商 大連市に新工場、2013年新春操業
豊田通商は大連市にエム・ティー・ケーとの合弁会社「大連邁特科精工」で、新工場を2013年新春から操業を開始する。新工場では、LMガイド用異形磨棒鋼を中心に製造する。

■クボタ エンジン生産拠点を中国に設立
クボタはエンジン生産拠点「久保田発動機(無錫)」を2013年1月に中国に設立する。中国を中心としたアジアでのエンジンの需要拡大に対応するため、立形ディーゼルエンジンの生産を行い、エンジン事業の更なる拡大を目指す。2014年7月に量産を開始し、2018年ごろには最大生産能力9.7万台レベルの台数を生産する計画。


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[中国国内市場 その他]
■JBCCホールディングス クラウドサービス開始
映像やショップなどのプロデュースを手掛けるWATER&SKYは、香港で中国での店舗展開・運営を手掛ける現地法人のTOKYO DELI COMPLEXを資本金1,200万円で設立した。10月26日、広州市で同社にとって中国初となる飲食店「TOKYO DELI COMPLEX」をオープンした。世界各国の文化が混じり合う東京の流行を凝縮させたイメージという飲食店で、広州の高所得者層の取り込みを狙う。WATER&SKYは相次ぐ食の安全問題などから食品衛生には厳しい中国人消費者向けにガラス張りの厨房を設けた。

■日通 香港の物流会社を買収
香港日本通運は、APC Asia Pacific Cargo(H.K.)の全株式を取得した。今回の買収により、APCが持つ外資系を中心とした顧客層とネットワークを取り込むことで、成長が期待されるアジア市場で、競争優位を確保し、経営基盤の強化を図る。

■博報堂アイ・スタジオ 中国国際広告祭においてW受賞
天津市人民政府と中国広告協会が主催する「第19回中国国際広告祭」において、博報堂アイ・スタジオの作品が、<中国広告長城賞-インタラクティブ賞>金賞を受賞した。あわせて、博報堂アイ・スタジオの中国現地法人「愛思奇奥網絡信息技術(北京)有限公司」の作品が、<中国元素国際クリエイティブ大賞>銅賞を受賞した。同広告祭は中国国内で最も権威があるとされる広告祭の一つ。

■ダイキン 建機車輌用油圧機器製造子会社に販売機能を統合
ダイキン工業株式会社とザウアーダンフォス社(米国)は、建機車輌用の油圧機器の中でも成長が著しい中国農機分野の事業拡大をめざし、開発・生産・販売までを一貫して行うグループ会社「ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社」を設立し、2013年1月1日より営業を開始する。 新会社は、建機車輌用油圧機器の製造子会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社」と、開発・販売関連会社である「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」の国内販売機能を再編・統合したもの。

■三菱地所 瀋陽でアウトレットモール開業
三菱地所と香港の衣料品メーカー「シンフォニーホールディングス」の合弁による「瀋陽パークアウトレット」が10月26日にオープンした。三菱地所が海外で商業施設を手掛けるのは初めて。


■フェデックス 上海に国際物流ハブを新設へ
フェデラルエクスプレスは、フェデックス上海国際エクスプレス・カーゴハブを新設することで、上海空港集団(SAA)と合意した。この施設では、書類と小包を1時間あたり最大3万6000個処理することが可能となる予定で、将来的な規模拡張にも20年以上にわたって対応できるものとなる。

■帝国データバンク 中国との関係悪化、企業の約3割が悪影響
帝国データバンクは11月5日、中国との関係悪化に関する影響について企業調査を実施した。中国との関係悪化について、企業の29.6%が「悪影響」と回答。業界別では「製造」と「運輸・倉庫」が約4割。「輸送用機械・器具製造」は61.2%。日中関係の悪化前と比べた売り上げ(通期ベース)、「減少」は全体では33.6%。「製造」、「運輸・倉庫」では4割超。中国と直接事業を行う企業の具体的な影響は「中国への出張、渡航の自粛」が39.4%で最多、次いで「税関での手続きの遅延」が31.0%だった。中国と直接事業を行う企業のうち「現状の事業規模を維持」は54.5%。「事業の縮小、撤退を検討」は15.5%で、6社に1社は縮小や撤退を検討している。中国の市場の魅力は企業の29.5%、生産拠点の魅力では35.4%が「低下」したと回答した。

■住友倉庫 上海に倉庫建設
住友倉庫は、合弁契約を締結していた上海市錦江航運と新会社を設立した。新会社は、上海外高橋物流園区(二期)での倉庫建設に向けた手続を進めており、倉庫の完成後、輸出入貨物の保管、流通加工、フォワーディング及び配送等の総合物流サービスを提供する。

■情通機構など 特許文の中日自動翻訳ソフト開発
情報通信研究機構(NICT)と日本特許情報機構(Japio)は、中国語の特許文を日本語に高精度で翻訳する「中日自動翻訳ソフト」を開発した。近年、中国の特許出願件数の急増に伴い侵害・訴訟事案が増加し、中国語の特許の日本語への翻訳ニーズが高まっていることに対応した。Japioでは同ソフトを用いて中国の特許文献を翻訳、データベース化し、来春をめどにJapio世界特許情報検索サービス・拡張版として事業化する。

■中国国際工業博覧会 「日本館」開設
上海で6日開幕した「中国国際工業博覧会」で、日本貿易振興機構(ジェトロ)が「日本館」を開設し、環境や省エネに関する商品に強みを持つ64社・団体が参加した。9月の反日デモ以降、初の主力展示会での日本専用ブース開設。日本館以外でもファナックや三菱電機などが独自にブースを開設した。

■SBIホールディングス ファンド管理会社に承認
SBIホールディングスは、上海市政府傘下の情報産業企業「上海儀電集団」との合弁で、情報産業を主な投資対象とするファンド管理会社の設立について、上海市金融服務弁公室と商務委員会から最終承認を得た。中国で日本企業が過半数株を持つファンド管理会社「股権投資管理会社」を設立するのは初めて。ファンドは米ドル建てと人民元建ての2本を設立する。投資対象はTMT(科学技術、メディア、通信)業界で、特に知能化技術やユビキタスネットワーク関連の情報サービス産業などを手掛ける中国企業としている。

■郵船ロジスティクス 湖南省に事務所開設
郵船ロジスティクスは、湖南省長沙にオフィス「日郵物流(中国) 長沙辨公室」を設立し、10月8日より業務を開始したと発表した。長沙と中国国内各地、または国外を結ぶサプライチェーンを活かし、ミルクラン、クロスドックなどの、自動車物流を中心とした陸上輸送サービスを提供する。

■イオン デモ被害店全面再開
イオンは、反日デモによる被害を受けた山東省青島市の店舗「ジャスコ黄島ショッピングセンター」の営業を11月24日に全面再開する。同店は10月1日に一部営業を、10月末までに8割強の営業を開始していた。10月25日、青島市に新たな食品スーパー「青島イオン百麗広場店」を開業。これまでと変わらず中国事業を推進するとして、計画通りの出店に踏み切っている。

■マックスバリュ中部 来年中に蘇州に店舗出店へ
イオングループのスーパーマーケット運営会社、マックスバリュ中部は、江蘇省蘇州市に子会社「永旺美思佰楽(江蘇)商業(仮称)」を設立する。蘇州市を中心とした地域で食品スーパー「マックスバリュ」を運営する。2013年中に蘇州市での1号店出店を目指す。資本金は8,000万元(約10億円)で、マックスバリュ中部が80%、イオングループ中国本社の永旺(中国)投資が20%を出資する。13年上半期に設立予定。

■トヨタ 米SUVを中国投入
トヨタ自動車は、米国で生産するスポーツ多目的車(SUV)「ヴェンザ」を2013年に中国で発売する。ヴェンザはケンタッキー工場で生産しており、米国から輸出する。広州市で開幕した「広州モーターショー」の会場で、中国名「威颯」の名前でヴェンザを展示した。ほかにも中国で開発を進めているハイブリッド車(HV)のコンセプトモデルなど計34台を出品した。展示ブースは約3000平方メートルと広州ショーでは過去最大。反日デモの影響で販売減が続く中、中国事業への取り組み姿勢をアピールした。

■テクノアソシエ 中国子会社増資
テクノアソシエの中国子会社「日星金属制品(上海)有限公司」が増資を行い、全額を同社が引き受ける。2013年3月に増資を行う予定で、増資金額は375万米ドル。日星金属制品(上海)は、06年7月の設立以降、自動車部品を中心とする冷間鍛造部品の製造を行い、需要の増加に対応して生産規模を拡大してきた。今後の需要増と生産品種の拡大に対応するため、生産能力の拡充を主眼とした設備投資を実施していく計画があることから、これらの資金需要に対応するため、増資を実施することを決定した。

■日新 上海の合弁物流会社を子会社化
日新は子会社「上海高信国際物流」の営業力強化のため、合弁相手先である上海国際集団が保有する出資持分(55%)を譲り受け、買取を決定した。上海高信国際物流は1992年8月設立、資本金はUS$1000万。


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[その他外資企業]
■韓国KB国民銀行 中国現法と北京支店を同時開業
韓国最大の商業銀行であるKB国民銀行は、中国現地法人と北京支店を同時に開業する。中国ではこれまでに、広州、ハルビン、蘇州の3カ所に支店を開設した。2年間の準備を経て、KB国民銀行(中国)有限公司を設立、北京支店も同時にオープンした。


■農心ラーメン 回収命令
国家品質監督検験検疫総局は、発がん性物質のベンゾピレンが検出された農心(ノンシム)の「ノグリラーメン」「生々うどん」など6製品に対し、回収命令を出した。更に傘下の検疫機関に対し、該当製品が中国国内に流入しないよう検疫を強化することを指示した。北京市朝陽区工商分局は前日、韓国人密集地域の望京のデパートとスーパーに取り締まり班を送り、問題となった製品1500ボックスを回収し、廃棄処分した。


■アウディ 次世代エンジン用シリンダーブロック工場建設
四川省の綿陽市経済開発区と総合自動車パーツメーカー「四川波鴻集団」は、アウディが次世代エンジン「EA888」に利用するシリンダーブロックの製造工場を、綿陽市経済開発区に建設する計画を進めていることを明らかにした。プロジェクトの規模は17億元で、計画は2期に分けて行われる。第1期工事は2013年に完了し、2014年末までに製品のテスト生産を開始する予定。第1期終了後には、年間100万個のシリンダーブロック生産が可能となり、8億元の収入が見込めるという。


■独Schmitz Cargobull 東風汽車と合弁
ドイツの商用車メーカー「Schmitz Cargobull」は、自動車大手の東風汽車集団と武漢市に商用車生産を手掛ける合弁会社「東風史密斯専用車両」を設立する。第1期の投資額は6億元(約77億5,200万円)で、両社で折半出資する。工場は2014年上半期(1−6月)の稼働を計画。まずはセミトレーラーを生産する予定で、5年以内に年産4万台体制を目指す。

■eBay 中国市場に再進出
米大手ECサイトのeBay(イーベイ)が中国の高級品専門ECサイト「走秀網」との提携により、中国市場に再進出する。イーベイの出店企業の上位20社の商品を、走秀網にも表示する。また、イーベイグループで韓国の「Qoo10(趣天網)」も、アパレル通販サイト「麦考林」と同様の提携を行う。イーベイは02年、ECサイトの「易趣」を買収し、中国へ進出した。オークションサイトからスタートし、規模を拡大していたが、淘宝網(タオバオ)などの台頭により、一気に低迷。その後、易趣はTOMグループに買収され、イーベイは中国を事実上の撤退していた。

■ウォルマート 1号店の経営支配権を獲得
小売大手のウォルマートがこのほど、電子商取引(EC)サイトの1号店への追加投資を行い、持ち株率を17.7%から51%に引き上げて筆頭株主となった。1号店の約2400万人の登録ユーザーを獲得し、中国EC業界に本格参入する。同社のEC事業部は1号店と統合し、同社商品の販売を開始している。



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