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  2011年03月 日系企業他中国進出状況  

「中国投資・ビジネスガイドブック」
エヌ・エヌ・エー、チャイナワーク[編]
今後の中国ビジネスのための新指針!
◇税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅
◇日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説
◇開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携

 

●日系企業 [生産拠点]     [国内市場その他] ●その他外資企業

≪日系企業≫

[生産拠点]

■ニチレイフーズ合弁会社を設立
ニチレイフーズは、上海市に冷凍・加工食品事業の合弁会社「日爵海(リージェーハイ)食品貿易(上海)有限公司」を3 月中に設立する。資本金は2000 万円、ニチレイ40%、ピザ関連商材販売のジェーシー・コムサと農産物の加工・販売を手がける中国の海通食品集団が各30%出資する。

■ナブテスコ鉄道車両関連事業で合弁設立
ナブテスコは、江蘇省常州市武進高新技術産業開発区で鉄道車両用ブレーキ・ドア装置の製造・販売を行う、合弁会社・江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を今創集団と設立した。出資比率は50%ずつ。

■アイシン精機天津に統括会社設立、
アイシン精機は、中国のグループ会社を束ねる統括会社を6 月をめどに天津市に設立する。経営戦略策定の迅速化を図り、現地の顧客ニーズに合わせた自動車部品の設計業務も始める。資本金も現地法人の約4000 万円から約53 億円に大幅に増額する予定。

■日本エー・エム・シー中国工場の生産能力を増強
建設機械用部品メーカーの日本エー・エム・シー(福井県)は、江蘇省南通市にある部品工場の生産能力を7 割増強する。現在の工場から数キロ離れた場所にある土地を確保。2011 年10 月をメドに、約6 億円を投じて床面積約2 万uの工場を建設する計画。

■ニチコン 江蘇省宿遷にコンデンサ工場建設
電子機器用コンデンサメーカーのニチコンは江蘇省宿遷市に現地法人を設立し、6月にはコンデンサ工場着工、年内には業務を開始する計画。同社は江蘇省無錫市にも工場を有しているが、宿遷の工場はそれを上回る大規模なもので、東京ドーム3.4個分に相当する16万平方メートルの用地に建設され、数千名の従業員を雇用する見込み。資本金は同社100%出資の3,300万米ドル。これにより海外生産比率を5割近くに高め、パソコン用や家電・産業向けのコンデンサを増産する。

■IHIシバウラ 常熟にエンジン部品製造会社設立
IHIの関連会社であるIHIシバウラは、今月、同社独資で資本金358万米ドルを投じて、江蘇省常熟に産業用ディーゼルエンジン部品製造の現地法人を設立した。同現地法人では、IHIシバウラと英国パーキンス社による合弁工場向けのエンジン部品を製造し、最大年間7万台分のエンジン部品を生産する計画だ。工場床面積約7000平方メートルを建設し、今年7月から生産を開始する予定。


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[中国国内市場 その他]

■エルエスエム中国大手物流企業と業務提携
エルエスエムは、中国の凱通物流有限公司(深セン市)と包括的業務提携契約を締結した。同社は上海に国際フォワーディングの上海正豊国際貨運代理、香港に「LSM HONGKONG LIMITED」を設立しているが、中国全土にネットワークを持つ凱通物流有限公司との提携により、中国内の倉庫・輸送サービス基盤を広げることになる。

■ソニー中国事業の為替管理業務を香港子会社に移管
ソニーは、中国事業の為替管理業務を香港の金融子会社に一元化し、4 月から業務を開始する。昨年6 月の規制緩和で、人民元建てによる貿易決済が可能となったことから、中国事業にかかわる輸出入決済の多くを人民元建てに変更することにした。

■三洋電機充電池専門店「エネループショップ」上海にオープン
三洋電機は、繰り返し充電して使うことができる充電池「eneloop(エネループ)」関連製品を専門に扱う「エネループショップ」を上海にオープンした。中国では、蘇州、上海に続いて3 店目。-

■NEC 中小型液晶パネルで中国大手と合弁
NECは、中国の液晶パネル大手・天馬微電子(深セン市)と中小型液晶事業の強化に向けた資本提携に合意した。NECの全額出資子会社・NEC液晶テクノロジー(川崎市)の株式の70%を、7 月をメドに天馬微電子を傘下に持つ中国航空技術国際グループに譲渡。NEC液晶は合弁会社に切り替わる。

■今治タオル商標問題で中国に異議申し立て
愛媛県今治市の四国タオル工業組合は、同組合が創出したブランド「今治タオル」が、中国から商標登録を拒否されている問題で、中国の商標局に異議を申し立てた。結論が出るまで3年近くかかるという。

■徳島大学・南海電鉄中国でツアー販売
南海電気鉄道と徳島大学は、訪日外国人を対象にした医療観光(メディカル・ツーリズム)事業で提携する。子会社の南海国際旅行(大阪市)が中国の旅行会社を通じて3 月から現地で旅行商品の販売を始める。徳島で検査を受けた人には大阪市内や観光地まで足を延ばしてもらい、沿線で買い物や観光を楽しめるようにする。

■技研製作所上海に営業拠点開設
建設機械メーカーの技研製作所は、8 月までに上海に営業拠点を開設、同社の独自技術を使った、震動や騒音が少ない「くい圧入引き抜き機」を販売する。中国本土に拠点を設けるのは初めて。年内にも現地企業と機器販売の合弁会社を設立する計画。

■三井不動産レジデンシャル大連で住宅事業に参画
三井不動産レジデンシャルは、香港系ディベロッパー・瑞安グループと大連のディベロッパー・億達集団が開発する「大連ソフトウェアパーク2 期」に参画する。計画規模は住宅が約1900 戸、商業施設の床面積は約4 万7200 u。竣工は2014 年10 月の予定。

■出羽桜酒造中国への輸出を本格化
山形の出羽桜酒造は、中国への日本酒輸出を本格化する。出荷先を昨秋以降、12 都市に拡大。中国専用ラベルや包装を調え、小容量商品や高級酒を投入するなど現地需要に対応する。同社は1997 年に欧州向けに輸出を開始。販路は中東や南米を含め23 カ国・地域。

■神戸製鋼 高炉メーカー初、統括会社設立
神戸製鋼は日本の高炉メーカー初となる投資性公司を上海に設立し4月1日から業務を開始する。同社100%出資の現地法人「神鋼商務諮詢(上海)有限公司」に5,000万米ドルを増資することで、「神鋼投資有限公司」を設立した。資本金は5,014万米ドルで、中国国内投資、資金管理・資金活用、グループガバナンス管理の強化などを行う。5〜10年後に連結売上高3兆円、経常利益2,000億円超という中長期目標を掲げている。

■三菱樹脂 上海に貿易会社設立
三菱樹脂は4月、上海に現地法人「三菱樹脂貿易(上海)有限公司」を設立する予定。同社は三菱樹脂100%出資で、資本金1億5000万円、従業員17人で業務を開始する。ポリエステルフィルム、電子・産業フィルム、太陽電池部材、アルミナ繊維などのグループ製品の拡販のほか、コーポレート機能を設置することで中国国内のグループ会社との連携を強化する。2015年には売上高約70億円、海外売上高比率を45%.以上に引き上げることが計画されている。

■上海森ビル 3フロアを売却
上海環球金融中心(通称、上海森ビル)の69階から71階が7億9600万元(約99億5000万円)で売却された。1平方メートルあたりの売却価格は約8万2000元(約102万5000円)とされる。これまで同ビルは賃貸のみだったが、今年2月の発表で、同ビル72階を香港系大手不動産デベロッパーである湯臣集団(トムソングループ)に2億6700万元で売却されたことが明らかになった。続いて、売却先は不明だが、68階を2億7300万元で販売された。今回の売却により、68階から72階までの5フロアが売却されたことになる。

■ローソン 合弁先の百聯集団から過半数株取得で独資化へ
コンビニエンスストア・ローソンの現地法人である上海ローソン(上海羅森)は、合弁先である百聯集団が有する株式の大部分を取得した。今後も上海ローソンは持ち株比率を高めていき、独資化していく方向である。また、昨年4月には独資で重慶ローソンを設立し、7月から営業を開始している。

■双日 養殖本マグロを初出荷
双日は2月28日に日系商社で初めて中国に対し養殖ホンマグロ出荷した。長崎県の双日100%出資子会社で養殖されたホンマグロは、同社が51%出資する大連翔祥食品を通じて、北京、上海、大連を中心とした日系レストランや百貨店、高級スーパーに販売される。今年は月間約2万トンを販売する計画で、2014年には年間500トンの出荷を目指す。

■伊藤忠 リニア地下鉄受注
伊藤忠商事は青島四方機車車両と共同で、広州地下鉄5号線向けのリニア地下鉄192両を約170円の契約金で受注した。中国側パートナーである中国南車集団傘下の青島四方機車両公司が現地で組み立てを行い、伊藤忠はリニア列車部品の調達を担当する。

■セブンイレブン 年内に成都で50店舗を展開
17日、世界最大のチェーン店であるセブンイレブンが成都で2店舗をオープンさせた。同店は成都地区に13店舗を展開しており、年内には同地区で50店舗を開店する計画だ。

■SBI 香港に新規上場へ
23日、SBIホールディングスは香港証券取引所へ4月中旬頃に新規上場すると発表した。上場によりアジアでの投資事業やインターネットによる金融取引事業の拡大に向け、信用力と知名度の向上を目指す。

■三菱自動車 上海に管理会社設立
22日、三菱自動車は上海に100%出資子会社である三菱汽車管理(中国)有限公司を設立し4月から営業を開始する。三菱自動車は中国で、車体及びエンジンの生産・販売事業、完成車輸・販売事業を展開し、研究開発拠点も有しており、新会社は各事業会社に対し、技術・品質面での支援と管理業務を行う。


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