≪日系企業≫

[生産拠点]

■三菱電機　放電加工機の中国生産を2割増に
三菱電機は、自動車や電機関連のほか、スマートフォン関連の設備投資に対応するため、中国での放電加工機の月産能力を2011年中にも現行比約2割増の約140台に引き上げる。また、販売員を増員し、現地の販売代理店との連携も強化、中国内での放電加工機の販売台数も同2割増の年600台を目指す。

■福助工業　上海で衛生用品向け包装袋増産
包装資材製造の福助工業（愛媛県）は、中国で紙おむつや生理用品など衛生用品向けの包装袋の生産を拡大する。上海の生産子会社・上海福助工業の製造ラインを増設し、生産能力を現状に比べ3割程度引き上げる。投資額は4億円。

■村田発條　無錫に新工場建設
村田発條（栃木県）は、無錫市で自動車向けバネの生産を開始する。現地法人現地法人「村田弾簧（无錫）」を設立、約5億円を投じて新工場を建設し、10月に稼働する計画。同社製のバネは商用車を中心に使われ国内トップクラスのシェアを持つ。

■日清製粉グループ　中国で業務用ベーカリー原材料の合弁設立
日清製粉グループ本社とオリエンタル酵母工業は、フランス・ユーロジャームと、アジアでの製パン改良剤等の事業に関する業務提携契約を締結した。業務提携を受け、中国でユーロジャーム、オリエンタル酵母工業と日清製粉グループの3社で合弁会社「欧諾嘉（上海）商貿有限公司」を設立する。資本金は50万ユーロ。

■愛知製鋼　上海でネオジム磁石を生産
愛知製鋼は、2012年にも中国でネオジム磁石の生産を始める。5億円程度を投じて上海市近郊に新工場を建設、日本から供給する磁粉を磁石に成形する。中国ではすでに顧客の日系電動工具メーカーが成形装置を現地工場に導入し、愛知製鋼が供給する磁粉を用いて磁石の一部を現地で成形していた。愛知製鋼が建設する中国工場は車載用小型モーター向けを中心に成形する計画。

■日本製鋼所　浙江省で中・小型射出成形機を生産
日本製鋼所は、浙江省寧波市に全額出資の現地法人・寧波日鋼機械製造を設立。現地でニーズが高い中・小型電動射出成形機を製造する。資本金は210万ドル。　同時に販売子会社の日製鋼塑料機貿易（上海）の営業員も増員する。

■住友電気工業　化合物半導体材料の製造・販売会社設立
住友電気工業は、常州市に化合物半導体材料の製造販売を行う新会社・住友電工（常州）半導体材料を設立した。新会社は、LED産業の集積が進む常州市に立地し、10月から順次、稼働する予定。資本金は約8億円で住友電気工業が全額出資。

■住友電気工業　住友電装　コネクタ製造子会社を設立
住友電気工業と住友電装は、江蘇省常熟市に自動車用コネクタを製造する子会社・常熟住電装汽車部品を設立する。資本金は1000万米ドル。両社は自動車用ワイヤーハーネスの全生産量の9割を海外で生産。ワイヤーハーネスを構成する部品であるコネクタについても、現地調達の拡大を進めている。

■シスメックス　中国の免疫検査市場に参入
シスメックスは、2012年をめどに中国の免疫検査市場に参入する。今月中に現地の生産・開発子会社「希森美康生物科技無錫（江蘇省）」で、肝炎検査試薬の試作を開始し、認可に必要な臨床データなどをそろえる。

■日本電産　中国の販売子会社を再編
日本電産は、今回、日本電産（香港）を中国販売統括会社と位置づけ、資本関係でも従来の日本電産の直接子会社だった日電産（上海）国際貿易を香港販社の子会社に再編した。同時に、従来、上海販売会社支店だった「北京分公司」を新会社「日電産貿易（北京）」に法人化。新会社は青島に営業拠点を新設して販売ネットワークを強化する。

■椿本チエイン　搬送用コンベヤーチェーン新工場を建設
椿本チエインは、2012年度までに中国に搬送用コンベヤーチェーンの新工場を建設する。立地は3月に正式決定する。現地向け製品を投入し、販売会社の統合も検討。

■ヤマハ　中国でグランドピアノ生産
ヤマハは、2011年度中をめどに、中国工場（杭州市）でグランドピアノの生産を始める。同社が中国でグランドピアノを組み立てるのは初めて。中国専用モデルとして、現地で販売している同社製グランドピアノで最も安い価格に設定する計画。中国は世界最大のピアノ市場だが、一般家庭向けはたて型のアップライトピアノが主流。中国専用モデルの価格は中国の現地メーカー製より高くなるが、富裕層などには受け入れられると見ている。

■荒川化学工業　中国の子会社を再編
荒川化学工業は、広西壮族自治区梧州市の子会社3社を広西梧州荒川化学工業へ統合する。同社は、中国国内に生産子会社を5社設けているが、さらなる拡大を推進するため統合。生松脂からロジンおよびロジン誘導体、さらにはロジン系の製紙用サイズ剤、粘着・接着剤用樹脂までを一貫生産することで、大幅な生産性の向上を図る。

■セーラー万年筆　上海で産業ロボットを生産
セーラー万年筆は、7月に上海で産業用ロボットの工場を稼働。アジアの新興国向けに開発した５軸フルサーボのトラバース（横方向）型取り出し機を中心に製造、販売する。投資額は1億円で、同社の中国での販売拠点である写楽精密機械に工場を設ける。

■黒田電気　ＧＫＭと広東省に金型・プレス部品工場を設立
黒田電気は、連結子会社の黒田電気（香港）有限公司が中国企業ＧＫＭグループと合弁で香港に事業会社を設立し、同合弁会社を通じて、広東省東莞市に自動車・家電メーカー向けの金型・プレス部品製造会社を設立する。4月に新会社を設立、8月に工場完成、10月に操業開始を予定。

■アイシンエィ・ダブリュ　江蘇省に自動変速機工場
アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）は、江蘇省に自動変速機（AT）の工場を建設する。2013年半ばに稼働、年間24万台を生産する計画。総投資額は180億円。同社としては中国で2カ所目のAT生産拠点となる。4月に生産子会社「ＡＷ（蘇州）汽車零部件公司」を資本金83億円で設立、工場建設の準備に入る。

■日本バルカー工業　上海工場を拡張
日本バルカー工業は、2011年末までに数億円を投じ、上海市でフッ素樹脂製品を製造する工場を現在の2倍に拡張する。フッ素樹脂製フィルムや電線周辺部材向け加工品などの販売が好調なため生産能力を拡充する。

■タテホ化学工業　電融マグネシア増産で新工場建設
タテホ化学工業（兵庫県）は、大連タテホ化学に新工場を建設する。電気ヒーター用電融マグネシアの需要増に対応、2020年の需要を2倍の2万トンと想定。中国では2002年6月からマグネサイト鉱石を原料にして大連タテホ化学で生産を開始、年産1万トンに達している。


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[中国国内市場　その他]

■東京ガス・エンジニアリング　中国事業を強化
東京ガス・エンジニアリングは、中国事業を強化する。中国の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の需要が高まっていることから、基地建設の元請けの受注を積極的に行う。同社は2006年に上海市で初めて海外でのＬＮＧ基地工事の元請けとなり、2008年に完工。2009年には現地法人「ＴＧＥ上海」を設立している。
　
■福岡県　江蘇省と環境保全で協定
福岡県は、2011年春にも江蘇省と、水質改善や省エネルギー分野で環境協力協定を結び、早ければ年内に同省に調査団を派遣する。福岡県と江蘇省は、環境保全分野における地域間交流を積極的に推進する目的で協力協定を結ぶ。環境関連を手がける県内企業の受注獲得につなげる計画。　

■プリベント　医療観光の営業所を大連、北京、河北省、重慶に開設
医療観光(訪日中国人向けの人間ドック)を提供するプリベント（東京都）は、大連、北京、河北省、重慶に営業所を開設した。訪日医療観光の顧客層が富裕層であることから、現地スタッフによる直接営業を行う。

■第四銀行　上海で商談会　
第四銀行は、全国の地銀や自治体との共催で、9月に上海で顧客向け商談会「日中ものづくり商談会＠上海2011」に共催者として参加する。3月に駐在員事務所を開設するのに合わせ、新潟県内企業の中国ビジネスの支援を強化する。

■ジェイシーエム　中国に営業拠点設置
半導体や太陽電池の製造装置を生産・販売するジェイシーエム（新潟県）は、中国に営業拠点を2〜3カ所設ける。4月に上海に事務所を開設。内陸部でも製造業の大規模工場が集まる成都などでの開設を検討している。将来は中国に営業拠点を統括する現地法人を設立する予定。

■アルファーデザイン　大連に現法設立
産業機械メーカーのアルファーデザイン（長野県）は、3月までに大連市と香港に現地法人を設立し、発光ダイオード（LED）関連器具の製造自動化装置や特殊な電子部品の実装装置の販売を拡大する。現在は上海事務所を中国向け販売の窓口にしている。

■武田薬品工業　中国で糖尿病薬の最終治験開始
武田薬品工業は、中国で糖尿病薬「SYR―322（日本名ネシーナ）」の最終の臨床試験を始めた。中国では「アクトス」等の糖尿病薬を発売済み。治験ではアクトスや他社が発売している「メトホルミン（一般名）」と効き目などを比較する。2012年後半にも解析を含めて治験を終える計画。

■伊藤忠商事　広州のリニア地下鉄受注
伊藤忠商事は、中国最大手の鉄道車両メーカー・中国南車の傘下企業と組み、広州のリニア地下鉄192両を総額約170億円で受注した。これで伊藤忠は広州の地下鉄車両の納入実績が688両、計700億円規模になった。

■西川ゴム工業　中国車大手から受注
西川ゴム工業は、中国の自動車大手・中国第一汽車集団（吉林省）から、新型車2車種分のゴム部品を受注した。中国で日系企業以外の現地メーカーから受注するのは初めて。年間12万台分を、主に上海市の工場で生産する計画。

■キリンホールディングス　大連のビール会社株売却
キリンホールディングスは、出資先である中国のビール会社・大連大雪社の保有株式すべてを、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）に売却する。売却額は非公表。中国当局の許可が得られ次第、手続きに入る予定。

■大日本印刷　中国銀聯カードの製造、発行者認定を取得
大日本印刷は、ICカードや磁気カード等を製造している牛久工場（茨城県）が、中国銀聯ブランドクレジットカードの発行者認定を取得したと発表した。牛久工場は2009年7月に、同ブランドのカード製造者認定を取得しており、発行者認定を取得したことで、銀聯ブランドカードの製造から発行まで、一貫した生産体制を確立した。

■上海テレビ日本法人エスティヴィ・ジャパン　中国で販促支援　
上海テレビ日本法人のエスティヴィ・ジャパン（東京都）は、日本企業を対象に、中国で販促活動支援事業を開始した。まず上海市で展開し、北京や天津をはじめ主要各都市にエリアを広げ、中国のバイヤーとの商談会などを順次実施する計画。

■サワテック　中国で汚水処理事業　
廃水処理設備メーカーのサワテック（福岡県）は、水中に溶かした酸素やオゾンで有機物を分解する独自技術を活用し、中国現地の水処理大手・北控開発建設と提携し、大連市で実証実験を始める。雲南省では丸紅や日揮と組み、水質浄化事業に着手。中国での汚水処理事業の売上高は2012年度までに10億円を計画している。

■キューサイ　中国で青汁販売　
健康食品のキューサイは、夏までに上海を対象にインターネット通販で青汁の販売を開始する。年内にも代理店販売や現地の食品メーカーへのOEM（相手先ブランドによる生産）も始める。また、上海市内に30�uほどの路面店を設け、消費者向けに青汁を提供、商品説明を行ったりできる体制を整えることも検討している。

■トレーディア　合弁会社設立
トレーディアは、上海錦昶物流有限公司、インド代理店のOM Trans Logistics Ltd.と上海市に現地法人・錦茂国際物流（上海）有限公司を設立する。資本金は80万米ドル。中国を拠点としたインド、タイなど第3国間への物流展開、市場の開拓をおこなう。

■ニフコ　中国で9カ所目の拠点
自動車部品製造のニフコは、江蘇省張家港市に自動車向け合成樹脂成型品の製造販売を手がける子会社・利富高（江蘇）精密樹脂制品を設立した。中国で9カ所目の拠点となる。資本金は700万ドル。非日系の自動車メーカー向けに同社製品の製造販売を行う。

■東陽テクニカ　中国現法の従業員を2倍に
東陽テクニカは、中国現地法人・東揚精測系統（上海）の従業員を2013年度までに2倍の20人に増員し、電磁適合性（EMC）測定システムの採用を提案していく。同システムは自動車などから放出される電磁波の強度を測定し、電子機器干渉がない環境にする装置。

■日立建機　中国の代理店にサービス・部品販管システムを導入
日立建機は、中国の販売代理店へサービス・部品販売管理システムの導入を始めた。各代理店の部品在庫やアフターサービスの詳細な履歴を元に、データに基づいた最適な部品供給や販売戦略の策定に活用する。

■ソフトロード　中国開発拠点を増員
ソフトロード（東京都）は、システム更新時にシステムを一から作り直さず、作り替えることでユーザーの負担を抑える“ＩＴリフォーム”サービスを強化する。西安市にある開発拠点従業員を増員し、約10社の中国企業とコンソーシアムを組み、日本企業からの受注拡大に備える。

■シスメックス　中国の免疫検査市場に参入
シスメックスは、2012年をめどに中国の免疫検査市場に参入する。今月中に現地の生産・開発子会社「希森美康生物科技無錫（江蘇省）」で、肝炎検査試薬の試作を開始し、認可に必要な臨床データなどをそろえる。

■日本電産　中国の販売子会社を再編
日本電産は、今回、日本電産（香港）を中国販売統括会社と位置づけ、資本関係でも従来の日本電産の直接子会社だった日電産（上海）国際貿易を香港販社の子会社に再編した。同時に、従来、上海販売会社支店だった「北京分公司」を新会社「日電産貿易（北京）」に法人化。新会社は青島に営業拠点を新設して販売ネットワークを強化する。

■三洋電機　コンビニの省エネ支援
三洋電機は、中国でのコンビニエンスストア向け省エネ支援サービスを強化し、2015年度の売上高を120億円に引き上げる計画。省エネ性能が高い冷凍機器の導入から運用し、消費エネルギー分析までの一貫サービスを提供する。中国のコンビニ店舗数は現在約1万店舗だが、三洋電機は2015年度に約4万店舗に増えると試算している。

■シャープ　中国に研究開発会社を設立
シャープは、上海市に夏普高科技研発(上海)有限公司(以下、SLC)を設立した。
資本金は140万米ドルで65名の人員で今春より業務を開始する。研究テーマは環境技術、エネルギー技術、電子情報通信技術、材料技術の研究開発。

■福井県　楽天と連携し中国向け通販サイトオープン　
福井県は、大手ネット通販の楽天と連携し、中国や台湾向けなどの通販ホームページ「『双福臨門』福井県物産展」をオープンした。同ＨＰは、楽天が運営するインターネット通販サイト「楽天市場」の海外販売ページ内に設置。日本語のほか中国語（簡体字、繁体字）に対応、中国本土、台湾、香港などへ売り込みを掛ける。ＨＰは1月31日から3月31日までオープンしている。

■宮城県　銀聯カード導入費助成へ
宮城県は、中国人が海外旅行をする際に一般的に使う「銀聯(ぎんれん)カード」による決済システムを導入する小売店などに対し、費用の一部を助成する。新年度予算案に関連経費を盛り込んでおり、中国人の利便性を図ることで観光客増加につなげる。さらに、県は銀聯カードが使用できる店を示した地図の作成や、通訳ガイドの養成など受け入れ体制を整備する。

■三菱重工業　中国企業に小型プラント向け圧縮機技術を供与
三菱重工業は、小型の化学プラントで使う圧縮機について中国の杭州タービンと技術供与契約を締結した。三菱重工の製造ノウハウを基に杭州タービンが現地で圧縮機を生産する。

■ジェトロ　武漢に事務所
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中国内陸部では初めてとなる駐在員事務所を武漢市内に開設する。中国での事務所は7か所目となる。武漢市は内陸部の交通の要衝で、大卒労働者が多く、日産自動車やホンダの工場や、三井物産等日本企業約90社の拠点がある。

■カナモト　中国で建機レンタル強化　
建機レンタル大手のカナモトは、中国内に10支店を新設し営業を強化する。これまで上海市と香港に現地法人を1社ずつ設けている。支店は今春以降に東北地域や華北地域など6地域に設け、需要が見込まれる地域には2支店を設置する計画。

■中国東方航空　新千歳―上海線を増便　
中国東方航空は、3月27日から新千歳―上海線を週4往復から5往復に増便する。航空機の座席数は155席。主に中国人ツアー客の利用を見込み、搭乗率70％を目指す。同社は旭川―上海間でも週2往復のチャーター便を運航している。こちらは来月に一時中止するが、定期便として再開する計画。

■日立造船　中国でのゴミ焼却施設の受注目標を設定
日立造船は、2012年3月期の中国でのゴミ焼却施設の受注目標を10基に設定した。同計画を受けて上海事務所と北京出張所の機能を強化し、環境事業で提携している中国の現地企業2社との連携を密にする。
　
■大塚ＨＤ傘下2社　中国企業に出資　
大塚ホールディングス傘下の大塚テクノ（徳島県）と、大塚製薬工場（同）は、南京の輸液用プラスチックフィルムメーカー・南京泰邦生物医用材料に資本参加する。出資額は両社合わせて735万ドル。中国で使われている輸液製品の容器はガラス瓶や樹脂ボトルが主流だが、安全性が高く扱いやすいフィルムパックへの移行が進んでいる。南京大塚社が製造するプラスチックフィルムは、輸液用パックの材料となる。

■福岡銀行　中国大手銀と提携
福岡銀行は、上海の大手銀行・交通銀行と業務提携した。中国に進出する取引先に対し、中国での口座開設や資金調達を支援するほか、交通銀の情報網を活用して現地企業の紹介なども可能になる。

■パナソニック　中国のニッケル水素電池事業を売却
パナソニックは、自動車用ニッケル水素電池事業を中国の電池材料メーカー・湖南科力遠新能源（湖南省）に約5億円で売却する。これは中国の独占禁止法上の規定順守が狙い。

■山崎金属工業　中国の百貨店で販売
高級金属洋食器製造の山崎金属工業（新潟県燕市）は、年内に中国の百貨店などでの販売を始める。中国で投入する商品は欧米で1本10ドル以上で販売している日本製の金属洋食器。当初は日本製に限って販売する。現在、中国現地の代理店と交渉を進めており、年内に契約し、百貨店などでの販売を開始する。

■セイコーエプソン　ソニーに中国社譲渡
セイコーエプソンは、ソニーに中国で中小型液晶ディスプレー製造の後工程を行う子会社・蘇州愛普生（SZE）の全株式を譲渡することで合意した。対価は7億7500万人民元。ソニーは、一貫生産できる体制を整えてスマートフォン向けで需要の伸びる中小型液晶事業を拡大する。

■グランロソントン太陽ＡＳＧ　中国会計事務所と提携
グラントソントン太陽ASG税理士法人（東京）は、中国の大手会計事務所・京都天華会計師事務所（北京市）と提携し、中国に進出する日本企業向けの会計・税務関連サービスを強化、太陽ＡＳＧが中国に駐在員を派遣し、顧客企業にサービスを提供する。

■ＴＯＫＡＩ　中国で水宅配に進出
ＴＯＫＡＩは、中国でミネラル水の宅配（アクア）事業を展開する。富士山のふもとで取水した水を中国に輸出、日本の大手宅配業者と組み、会員制で販売する。安全性を求める富裕層に高付加価値商品として売り込む。8月にまず上海で始め、順次エリアを拡大する。


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[その他外資企業]

■仁川空港公社　中国で合弁設立
仁川国際空港公社は、海南省海口市で、同国の空港運営大手・海南空港グループと資本金51億ウォン規模の合弁会社設立契約を締結した。同公社は合弁会社を通じ、来月から6年間、海南グループ傘下の空港（三亜、海口など）を対象に、国際路線の開発や非航空分野の収益改善コンサルティングに参加する。海南空港グループは中国内で14の空港を保有している中国唯一の民間空港グループ。

■米家電量販ベストバイ　中国全店閉鎖へ
米家電量販最大手のベストバイは、上海を中心に展開する中国本土の全9店舗を閉鎖する。業績不振が続いていたためとみられ、今後は2006年に買収した中国の五星電器（本社江蘇省南京市）ブランドで量販店を展開する。

■ゼネラル・モーターズ　1月期　中国市場自動車販売台数26万8071台
米ゼネラル・モーターズの1月の中国市場自動車販売台数は26万8071台で、2010年同期比22.3％増加した。また、上海汽車とGMの合弁企業・上海GMの同期販売台数は13万1944台で前年同期比46.3％増加となった。上海汽車、GM、柳州五菱汽車の合弁企業、上汽GM五菱（SGMW）の販売台数は13万2658台で、前年同期比10.6％増加した。

■スペインオリバレス市　都市中心部での中国商店開店を禁止
スペインメディアによると、スペインアンダルシア州のオリバレス市は、中国商店を都市中心部に新たに開店することを禁止した。オリバレス市では2010年11月、中国人が都市中心部に900�uの百貨店を建設する計画を発表し、同地商業関係者の強い反発を招いていた。


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