≪日系企業≫
[生産拠点]
■信越化学 光ファイバー用材料を生産
信越化学工業は、中国のFasten社とオランダのTKH社と合弁で江蘇省江陰市で光ファイバー用プリフォームの現地生産を行う。光ファイバー用プリフォームの製造・販売を手がける合弁会社・信越（江蘇）光棒有限公司を設立する。信越化学75％、Fasten社、TKH社がそれぞれ12.5％を出資、資本金は40億円。2011年の後半に工場の稼動開始を予定している。
■テクノアソシエ タッチパネル用強化ガラスを中国で生産
テクノアソシエは、協力会社・上海裕紀（上海市）に約5億円投じて製造設備を新設し、2011年4月にタッチパネル用強化ガラスの量産を始める。テクノアソシエは上海裕紀に置くアクリル樹脂の検査事業を日本に引き揚げ、その建物をクリーンルーム化し、来年1月から機械の搬入を始める。飛散防止フィルムの張り付け工程では大量生産に向くロール対応型と、大型画面に対応する枚葉型のラインを新設する。
■ＴＯＴＯ 中国市場拡大に生産能力強化
ＴＯＴＯは、大連の水栓金具工場と上海の衛生陶器工場の敷地内に建屋を増設し、生産設備を増強する。今回の工場増設により各工場の生産能力は約2倍となる。大連の増設分は2011年1月、上海の増設分は2011年5月に稼動開始する予定。
■リョービ 常州に自動車用鋳物部品の新工場建設
リョービは、常州市に自動車用鋳物部品の新工場を建設する。同社は新工場建設に当たり、常州市に製造・販売の子会社を設立。資本金は約30億円。同社ダイカスト事業の中国拠点としては２カ所目となる。主力の変速機用ケースなどの鋳物部品や鋳造用金型の供給拠点とする。
■綜研化学 中国で生産拠点整備
綜研化学は、中国での粘着剤事業拡大のため江蘇省常州市に現地法人・綜研化学（常州）有限公司（仮称）を設立する。資本金は約10億円、粘着剤製品の製造・販売を行う。
■東光 江西省に工場新設
東光は、江西省南昌市南昌技術開発工業区に工場を新設する。新会社・東光電子南昌有限公司（仮称）を2011年1月設立し、同年3月に操業開始を予定。資本金は1,500,000米ドル（予定）。
■サニックス 上海に子会社設立
サニックスは、上海市奉賢地区に子会社・善日（上海）能源科技有限公司を設立する。資本金は1億円でサニックスが100％出資。太陽電池モジュール等を製造する。
■オークマ 北京工場で工作機械を増産
オークマは、2012年中に北一大隈北京机床（北京市）で工作機械の月産台数を現在の倍の150台に引き上げる。自動車や建設機械関連部品の量産加工向け横型マシニングセンター（ＭＣ）などの現地需要が高まっていることに対応する。投資額は20億～30億円と見られる。
■グンゼ 静電容量タッチパネルを中国で増産
グンゼは、透過型静電容量方式のタッチパネルを中国で増産する。合弁先の持つ工場を活用し、2012年3月期までに生産量を現在の約10倍に引き上げる計画。これに合わせ、日本と台湾で手がけるコーティングやスパッタリングなどの上流工程も増強する予定。
■キトー 電動ロープ式荷揚げ機を増産
キトーは、中国の生産子会社・江陰凱澄起重機械（江蘇省）で、電動ロープ式荷揚げ機（ホイスト）の年産能力を従来比25％増の約5万台に増強した。需要増に対応し、2010年度の生産台数も前年度比25％増の4万台超に引き上げる。約10億円を投じて生産設備を増強、モーター製造棟のほか、完成品の在庫を置く倉庫も完成した。
■東京エレクトロ 中国に製造拠点新設
東京エレクトロンは、江蘇省昆山市昆山経済技術開発区にフラットパネルディスプレイ（FPD）事業の製造拠点を新設する。面積は35万2000㎡。来年1月に現地法人を設立し、3月に工場建設を着工、9月に竣工予定。当初は定期補修などの業務から始め、将来的には装置の改造と一部製造を行う計画。
■ＮＴＮ 中国・軸受け製造大手との合弁発表
ＮＴＮは、中国の軸受け（ベアリング）製造大手と合弁会社を設立する。新会社・「恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承公司」を2011年2月に河南省洛陽市に設立、工場の建設などに総額9350万ドルを投資。2012年10月をめどに自動車の足回り部品であるハブ軸受けなど量産を開始する。
■セントラル硝子 リチウムイオン電池用溶液の生産拠点設立へ
セントラル硝子は、中国の大手化学会社・山東石大（石大社）と、リチウムイオン電池用LiPF6高濃度溶液の製造を行う合弁会社設立で合意した。セントラルは70％出資し、生産に必要な技術供与を行う。工場は2012年半ばの稼動を予定、石大社現有敷地内に建設する。
■ソフト99コーポレーション 中国に一部生産移管
ソフト99コーポレーションは、2010年度内に、東南アジア向けカーケア用品で丸缶ワックスなどの一部生産を国内工場から中国の生産販売子会社・上海速特99化工（上海市）に移管する。まず、丸缶ワックス数種類から始める予定で、その後に液体ワックスやカーシャンプーなどにも対象を拡大していく方針。
■東芝水電 機械加工・部品組立工場を2倍に拡張
中国で水力発電設備の製造、販売、保守サービスを行う東芝水電は、水力発電所向け水車・発電機設備を製造する機械加工工場と部品組立工場の拡張を行った。工場拡張により、60万kW級の大型水車・発電機の製造が可能となる。生産高は拡張前と比べ2倍以上に達する見込み。
■三井化学 上海でフェノール製造設備を増設
三井化学は、中国の石油精製・石油化学最大手の中国石油化工（シノペック）と、2015年の稼働を目標に上海市に自動車部品などに使うフェノールの製造設備を増設する検討に入った。総投資額は約300億円で、プラントの規模は年産30万～40万トンを想定。今年末から企業化調査を行い、その結果を受けて投資額や生産能力の詳細を決める。
■三菱化学 リチウムイオン電池材料の工場を建設
三菱化学は、リチウムイオン2次電池の主要材料である負極材を中国で生産する。10月に製造販売会社「青島雅能都化成」（山東省青島市）を設立。生産能力は年4千トンで2012年3月稼働予定。
■ワールドワイド 高機能車用ランプを中国で生産
自動車整備工具販売のワールドワイド＆カンパニー（沖縄県）は、広州欧雷電子科技（広州市）に自動車用の高輝度放電（HID）ランプの生産委託を始めた。年間2500台分を生産、インターネットや沖縄県のホームセンターで販売する。価格は１台分9800～１万3800円で従来製品に比べ5分の1以下。
■ニプロ 成都で医薬用ガラス製品を製造・販売
ニプロは、薬剤を入れる「アンプル」など医薬用ガラス製品の製造・販売事業を中国で始める。成都市にある企業の株式60％を取得、子会社化した。子会社化した現地企業はアンプルなどの製造・販売を手がけ、2009年12月期の売上高が約12億円。中国は医薬用ガラス製品の市場が年率10％以上で成長しており、数量ベースではすでに日本の10倍に達している。
■住友電気工業 光ファイバ母材を量産
住友電気工業は、富通集団との合弁会社・富通住電光繊（SFF社）で、光ファイバ母材の量産を開始した。日本企業が中国で光ファイバ母材を量産するのは初めて。量産に当たって最先端の技術と最新鋭の設備を導入した。今後SFF社は、光ファイバ母材を中国国内の富通集団との合弁各社に供給し、光ファイバ母材から線引きした光ファイバを中国全土の光ケーブルメーカーへ販売する。
■タチエス 自動車用シート部品製造販社を設立
タチエスは、中国事業拡大とともに、コア事業の競争力強化を図るため、シート・ストラクチャー事業の新会社・上海泰極愛思汽車部件有限公司を10月に設立する。資本金は5400万人民元。従業員は2015年までに400名の予定。
■椿本メイフラン 工作機械周辺装置部品生産を中国子会社に一部移管
椿本メイフラン（滋賀県）は、2010年度内に国内向け工作機械周辺装置の部品生産の一部を椿本メイフランコンベヤー上海（上海市）に移管し、生産コストを抑制する。また中国向けの同装置のカスタマイズ設計機能を同子会社に移管するため現地技術者を育成する。
■三菱樹脂 光学用フィルム新工場を建設
三菱樹脂は、2011年初めに蘇州市に生産・販売子会社を設立、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの新工場を建設。薄型テレビの内部で光を一定方向に通す「偏光板」用の保護フィルムなどを生産する。同社の光学用ＰＥＴフィルムの生産能力は約56％増える。2013年4月と2015年4月に計2ラインを稼働する計画。
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[中国国内市場 その他]
■イオン 中国での衣料品調達を8割から5割に
イオンの岡田元也社長は、新中期経営計画の説明会で、中国からの衣料品調達率を現行の約8割から5割程度に引き下げる方針を明らかにした。中国からは衣料品や加工食品などを幅広く調達しているが、尖閣諸島沖での漁船衝突事件などの影響もあり「一部で商品の入荷が遅れた。リスクがある。（輸入が止まると）日本の店舗が干上がってしまう」と説明した。
■聖和精機 中国で保持具事業を強化
聖和精機（鳥取市）は、2011年春にも上海市に100％出資の工作機械用工具保持具の販売統括会社を新設する。また北京市の工具保持具の生産合弁会社に約8000万円を投じ、月産能力を現在の3600本から4000本に増強する。国内需要の低迷を受け、中国での製造・販売体制を整える。
■サンワテクノス 中国の営業体制を拡充
サンワテクノスは、上海と深セン、香港の各拠点で技術系従業員を増やし、2012年度までに3拠点あわせて現状比1.3倍の230人体制にする。10月に新設した杭州事務所に続き、近く瀋陽市などにも拠点の開設を検討する。部品販売にとどまらず、部品搭載のための調整など技術支援まで対応する。
■セブン＆アイ・ホールディングス 中国内陸部に進出
セブン＆アイ・ホールディングスは、四川省成都市にセブン－イレブンを出店する。セブン－イレブンが中国内陸部に出店するのは初めて。セブン－イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂が現地に合弁会社を設立し、店舗を運営する。成都にはイトーヨーカドーが4店舗あり、流通や商品開発などで協力する。2011年春に1号店をオープンする計画。
■シチズンマシナリー 中国統括会社を設立
シチズンマシナリー（長野県）は、2011年4月、中国統括会社を設立する。統括会社は山東省に置く。現在、山東省にはシチズンマシナリーの生産子会社があるが、販売と統括の両機能を持たせる。同社はミヤノ（長野県上田市）と2011年4月に合併し、新会社「シチズンマシナリーミヤノ」として始動する。シチズンマシナリー、ミヤノとも上海市に販売拠点があるため、これを統合し、統括会社の傘下に収める。
■トステム 中国のカーテンウォールメーカーに出資
トステムは、上海市を中心にカーテンウォール事業を展開している上海美特カーテンウォール社の株式49％の取得を決めた。トステムが上海美特カーテンウォール社に経営面と商品技術支援などのサポートを行い、上海美特カーテンウォール社の販売ルート、顧客、生産設備など経営資源を活用し、両社で中国でのカーテンウォール事業を展開する。
■ＥＣナビ 子会社「チャイナラボ」を設立
インターネットの価格比較サイトを運営するＥＣナビ（東京都）は、中国人向けネットサービス開発などを行う100％子会社「ＥＣナビチャイナラボ」（上海市）を設立した。資本金は1400万円。新会社は日本国内で提供している既存サービスを、中国人に受け入れられやすい形で幅広く展開するための研究開発を主に行う。
■ＮＴＴデータイントラマート 中国でサービス拡大
ＮＴＴデータイントラマートは、中国でウェブシステムを構築するためのシステム共通基盤を現地企業に拡販するほか、現地の政府系システム構築企業と連携して都市部の政府機関向けのサービス提供を開拓する。また年内に、ＮＴＴデータビズインテグラル製統合業務パッケージの販売管理システムの中国語版を投入する計画。
■ロングライフホールディング 中国で老人ホーム展開
ロングライフホールディングは、中国で介護付き老人ホーム事業に参入する。2020年までに中国全土に50施設を展開する計画。今後、中国で急速な少子高齢化が予想される中、日本での介護事業のノウハウを生かし、ブランド力の向上や売り上げ増を狙う。11月中に新華錦集団（山東省青島市）と合弁会社を設立、青島市内に介護施設を建設し、2011年秋の入居開始を目指す。
■三菱東京ＵＦＪ銀行 中国現法を増資
三菱東京ＵＦＪ銀行は、全額出資する中国現地法人の資本金を15億元増やし、外国銀行に認められている上限の80億元にまで引き上げた。中国には1社当たりへの貸出金額を自己資本の1割までとする規制がある。資本金や諸費用などを合算した現地法人の自己資本から計算し、今回の増資で1社当たりの貸し出し上限は、約110億円から約130億円へ引き上げることができるようになる。
■武田薬品工業 中国の合弁会社を100％子会社化
武田薬品工業は、中国の販売製造子会社・天津武田薬品を100％子会社化する。合弁相手の天津力生製薬が保有する持分25％を取得する。既存品販売・マーケティング戦略の立案・実施とともに、糖尿病治療薬、高血圧症治療薬、逆流性食道炎治療薬、骨肉腫治療薬など新製品の中国市場への早期投入を積極的に行なう計画。
■富士通 中国移動から約40億円受注
富士通は、中国移動通信集団公司からサーバ・ストレージシステムを受注した。
UNIXサーバ「SPARC Enterprise」とストレージシステム「ETERNUS」を中心に受注金額は約5,000万USドル。SPARC
Enterprise とETERNUSを合わせると500台以上で、富士通の中国における獲得商談としては過去最大規模。
■エンシュウ 工作機械販社を新設
エンシュウは、丸紅と共同出資で、山東省青島市に工作機械の販売子会社「遠州青島商貿（仮称）」を新設する。資本金は1億円で、エンシュウが51％、丸紅が49％出資する。エンシュウは青島市に工作機械の製造子会社を設立しており、11月から生産を一部開始する。販売子会社の設立により、工作機械需要が伸びている中国で活動を本格化する。
■ピートゥピーエー 会話文応答ＩＴシステム事業で中国市場に参入
ピートゥピーエー（ＰｔｏＰＡ、東京都）は、利用者からの問い合わせなどに自然な会話文で応答するＩＴシステム「ＣＡＩＷＡ（カイワ）」事業で、中国市場に本格参入する。第1弾として現地の大手旅行サイトへの導入が決まった。カイワは、独自開発の自然言語処理技術を活用。利用者が入力した会話文の意味を理解し、事前に構築した知識データベースから最適な会話文を選び自動で回答する。
■中国産金属ケイ素・マンガン、対日価格が上昇
中国産の金属ケイ素と金属マンガンの対日価格が上昇している。今年6～7月に比べそれぞれ約20％高い。足元の対日価格は金属ケイ素（553グレード）がトン当たり2500～2600ドルどころ。金属マンガンが同3300ドルどころ。アルミニウムなどの添加原料に使われる金属ケイ素は、今年前半から中国の渇水による電力不足から高値圏で推移。昨年前半は同1500～1700ドル程度で推移していたが、今年1～7月は、同2100～2200ドル中心で推移。
■ユニー 中国出店に向け合弁会社設立
ユニーは、中国での店舗展開を行うために、中国市場で食品や小売り事業を展開している頂新グループと12月に合弁会社を設立する。新会社は「ユニー（ケイマン）ホールディングス」。資本金は3310万米ドルで、ユニーが70％、頂新グループが30％出資する。
■ＮＴＮ 南京に販売拠点設立
ＮＴＮは、南京市に軸受け（ベアリング）の販売拠点を開設する。当初は5人で営業し、順次現地採用などで人員を増やす計画。同社は上海市など中国の沿岸部4カ所に販売拠点を持っている。
■古河電気工業 中国で全額出資会社を合弁化
古河電気工業は、中国AX社との間で、古河が100％株式を保有するFMW社をAX社60％、古河40％持分保有による合弁企業とすることで合意したと発表した。合弁会社の設立は、2010年11～12月となる見通し。
■豊実精工 大連のメッキ工業団地で排水処理など管理受託
豊実精工（岐阜県）は、大連市が市郊外に開発中のメッキ工業団地で、排水処理を含めた管理・運営を中国企業と共同で受託した。豊実精工が中国企業と合弁で設立する管理会社が処理施設を運営する。同工業団地では工場からの排水を含有物などによって6系統に分け、地下配管を使って団地内にある２基の排水処理施設で集中処理する。
■日刊工業新聞社 上海企業と提携
日刊工業新聞社は、中国で製造業のビジネスパートナー探しを手掛けるNCネットワークチャイナ（上海市）と日中間のものづくり支援事業で提携する。NC社のウェブサイトや同社が中国で発行する無料誌に、日刊工の新聞・雑誌記事の一部を翻訳して掲載、両社の媒体に同時掲載できる広告も取り扱う。
■黒田製作所 金型CADデータの仕上げを天津に移管
黒田製作所（岐阜県）は、11月に天津市で自動車部品用樹脂金型の設計会社を稼働、日本で生産する金型のCADデータの仕上げを移管する。設計者は当初中国人1人で、年内に2人追加する予定。
■京都府などの中国進出サポートセンター 上海に支援組織設立
京都府などの「京都府上海ビジネスサポートセンター」の活動を現地でバックアップする「京都企業支援ネットワーク」を設立する。18日に上海市で設立総会を開く。京都を拠点とする企業の現地法人や駐在事務所、現地で活動する弁護士、会計士らの専門家、京都留学経験者ら8を超える法人・個人が参加。事務局を京都銀行の上海駐在員事務所に置き、サポートセンターと連携しながら京都府下中小企業の中国進出を支援する。
■コマツ 鉱山機械の販売・サポート新会社を設立
コマツは、中国に鉱山機械と関連部品の販売とサポートを行う新会社「小松（中国）鉱山設備」を設立した。資本金は5450万元で、中国の子会社・小松（中国）投資が全額出資した。本社は北京に置き、鉱山現場がある山西省、内蒙古自治区、江西省に現場事務所を計7か所配置する。新会社は2009年に開所した山西省朔州市にあるリビルトセンターと連携しながら、サポート体制を強化し、24時間365日機械を稼働させる鉱山顧客向の高い要求に対応していく。
■東陽倉庫 上海で現地法人設立
東陽倉庫は、12月、上海市に現地法人・東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、国際フォワーディング業務を行う。資本金は500万元。現在、同社は上海市に駐在員事務所を設置している。
■日本電産 中国の支店5拠点設置
日本電産は、中国内陸部における拡販強化のため、重慶・成都・武漢・長春・鄭州の5都市に支店を設置した。これにより同社の中国販売拠点（含む台湾）は販売法人4社、支店8拠点の計12拠点となる。
■イオン 中国の物流拠点を整備
イオンは、2011年8月に青島に新たな物流拠点を開設し、中国国内の店舗オペレーションの効率化を図る。グループでは、商品の共同調達や自社物流などのグループインフラの活用と在庫コントロールなどによる荒利益率の向上で利益改善をはかっている。
■三井物産 中国の電池メーカーへ出資
三井物産は、中国の電気自動車（ＥＶ）用電池メーカーに出資する。27億円を投じて鉄鋼・造船を手掛ける北京建竜重工集団傘下のリチウムイオン電池メーカーに20.98％出資する。
■イオングループ 銀聯と提携
イオングループは、中国の銀行カードを運営する中国銀聯（ぎんれん）と提携する。「銀聯カード」で買い物の決済ができる加盟店を国内で開拓、イオングループ店舗などを中心に2011年中に1万店を確保、銀聯カードを持つ訪日中国人などに利用してもらう。
■カイジョー、ワイヤボンダー事業で上海に現法設立
カイジョー（東京都羽村市）は、半導体などの製造に使われるワイヤボンダー（結線装置）事業で、2010年内に現地法人を上海に設立する。中国市場に特化した製品も開発し、2011年春をめどに投入する予定。現法設立後、上海以外の地域にも保守サービス事務所を新設する計画。
■東京農工大学 紹興県工商業連合会と連携
東京農工大学は、浙江省紹興県工商業連合会と産学連携の基本協定を締結した。人材交流を通して地域経済の振興や人材の育成を行う。同連合会は農工大の知見などを入れ、紹興県を含む杭州周辺の化学繊維産業の高度化につなげる。
■積水メディカル 臨床検査薬を強化
積水メディカル（東京都）は、10月1日に統合新会社として積水医療科技中国（北京市海淀区）の事業活動を開始し、中国での臨床検査薬事業を従来の営業支援から、輸入・製造・販売型のビジネスモデルに転換して事業規模を拡大する。積水医療科技中国は積水化学の子会社で真空採血管製造・販売の北京積水創格医療科技（北京市海淀区）を母体に、積水メディカルの子会社で臨床検査薬の販売代理店を支援する上海達伊医智商貿（上海市黄浦区）を統合した新会社。従業員は約200人。
■丸井グループ 中国事業推進で部署新設
丸井グループは、中国事業プロジェクト部を新設する。丸井は現在、香港系の高級百貨店である久光百貨にカジュアル衣料専門店「アールユー」を出店している。上海などでこの専門店を計4店展開し、自社のホームページに中国語表記のページを設けて中国向けに商品を販売している。
■ツルオカ 建機部品の輸入業務を開始
ツルオカ（栃木県）は、12月に上海市に現地法人・鶴正上海商貿を設立し、カウンターウエートなど建機部品の輸入業務を始める。部品は主要取引先のコマツユーティリティに供給する。将来は日系建機メーカーの中国拠点に供給するほか、北米や欧州などへの輸出拠点に位置づける。
■アサヒビール 中国の食品流通最大手に出資
アサヒビールは、中国の食品流通最大手・頂新グループ持ち株会社の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式数の6.54％・5億2000万米ドルを出資することで合意した。アサヒビールは、中国でビール・飲料事業に加え、食品事業も展開する。
■日立製作所 天津市の次世代送電網構築に参画
日立製作所は、天津市が進める環境配慮型都市「天津エコシティ」建設計画で、次世代送電網（スマートグリッド）の構築に参画する。日立はエコシティ内に研究開発拠点を設けて受注活動も強化。2009年に9900億円の中国売上高を2012年に5割増の1兆5000億円以上に増やす計画。
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[その他外資企業]
