「新刊」 |
| ●日系企業 [生産拠点] [国内市場その他] | ●その他外資企業 |
[生産拠点]
■住友ゴム 2か所目のタイヤ工場新設
住友ゴムは、湖南省に2か所目のタイヤ工場を新設する。約267億円を投じ、第2工場とその運営会社を設立。生産開始時期は2012年7月、乗用車用タイヤを製造販売する。また、新たに持株会社を江蘇省に設立し、既存の2拠点と合わせて一体運営する計画。
■日清紡ホールディングス 自動車用摩擦材製造・販売で合弁
日清紡ホールディングスは、100％子会社の日清紡ブレーキと韓国の上場子会社セロンオートモーティブ社が、中国に自動車用摩擦材製造・販売の合弁会社を設立すると発表した。資本金は約10億8000万円、出資比率は日清紡ブレーキ50％、セロンオートモーティブ50％の割合。2010年9月設立予定。
■クボタ 建機製造で新会社設立
クボタは、江蘇省無錫市に建機製造を行う新会社「久保田建機（無錫）有限公司（仮称）」を全額出資で設立する。敷地面積は約14万㎡、建屋面積約3万㎡。中国国内市場向けに建設機械を2012年1月から生産する計画。総投資額は37億9000万円。
■古河電気工業 合弁で鉱山用ケーブル生産
古河電気工業は、中国現地の電線メーカー・河北華通線纜集団と8月末に新会社「華通古河線纜」（河北省唐山市）を設立、合弁相手の既存工場で生産を始める。出資比率は古河電工グループ45％、河北華通線纜集団55％。資本金は約17億5000万円、従業員数は約200人。鉱山や油田の採掘器材向けや風力発電向けに、ゴムで被覆したケーブルを製造する。
■井関農機 東風汽車と合弁
井関農機は、中国の大手自動車メーカー東風汽車グループ（湖北省）と業務提携し、合弁会社「東風井関農業機械会社」（仮称）を設立する。井関農機は江蘇省に生産拠点を持ち、沿岸部を中心に田植え機やコンバインの販路を拡大しているが、経済成長が続く中国では生産能力が追い付かず、業務提携による生産増強を行う。
■オムロン 上海に電子部品の新工場建設
オムロンは、上海市にリレー、スイッチの工場を新設する。投資額は約30億円。秋にも着工し、早ければ2012年1月に稼働する。生産子会社「上海オムロン・コントロール・コンポーネンツ」の新工場として計画、完成直後の生産能力は現状の約2倍に向上する。
■河西工業 中国に製販合弁会社設立
河西工業は、子会社の広州河西汽車内飾件有限公司と、安徽省蕪湖市で蕪湖奇瑞科技有限公司と合弁会社・蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立する。中国自動車メーカー大手の奇瑞汽車向けに自動車用内装部品の製造販売が目的。資本金は1150万米ドル、出資比率は蕪湖奇瑞科技有限公司40％、河西工業40％、広州河西汽車内飾件有限公司20％。
■東芝 中国で火力発電所向け情報制御システムを量産
東芝は、合弁会社・東芝興儀控制系統（西安市）で、火力発電所の運転を管理・制御する情報制御システム（DCS）の量産を行う。約4億円を投じてプリント基板を制御盤に組み立てる工場を完成した。
■ダイキン工業 ルームエアコンなどの中国委託を拡大
ダイキン工業は、中国で提携する珠海格力電器（広東省）への国内向けルームエアコン、空気清浄機の生産委託を拡大する。ルームエアコンは普及価格帯の機種で2009年度に比べ15万台増となる65万台、空気清浄機は同10万台増の60万台を見込む。
■日立建機 油圧ショベル生産倍増へ
日立建機は、2011年度からの次期中期経営計画の期間中に、中国で油圧ショベルの生産能力を現在の2倍にする。ミニショベルを含めて現在約1万8000台の年産能力を3万5000台規模にする。
■ＧＭＢ 中国で車の補修用部品市場に参入
ＧＭＢは、中国で自動車の補修用部品市場に参入した。中国生産子会社・青島吉明美机械制造（山東省）で同部品を一貫生産して価格を抑え、商社を通じ販売。当面、同工場で中国向けユニバーサルジョイントを月5万～7万個生産。生産規模は状況を見ながら拡大する。テンショナーベアリングやウオーターポンプなども順次、同工場で一貫生産し投入する方針。
■ファインシンター 粉末冶金部品を強化
ファインシンターは、2011年秋に、無錫市の工場で自動車向け粉末冶金部品の年産能力を金額ベースで50％増の25億円分に引き上げる。約4億5000万円を投じ、エンジンや変速機用の小型部品を生産する工場の増設と設備増強に着手。主にトヨタ自動車グループの現地工場向けの需要拡大に対応する。
■協和合金 湖北省の合弁に第2工場建設
協和合金（横浜市）は、主力製品の手動変速機（MT）用シンクロナイザーリングを生産する湖北省の合弁会社に第２工場を建設する。協和合金は数値制御フライス盤など設備の導入に5億～6億円を投じる。2013年には生産量を現在の1.5倍強にまで増やす計画。
■フジクラ 合弁で光通信用配線器材の製販会社設立へ
フジクラは、中国企業と家庭用光ファイバー通信回線（FTTH）用の配線器材を製造・販売する合弁会社・上海藤倉光維通信器材（上海市）を設立することで合意した。出資比率はフジクラ59％、光配線機器製造の上海光維通信技術が41％。新会社はフジクラの製造ノウハウを生かして現地仕様の製品を供給する。
■津田駒工業 中国で織機生産委託
津田駒工業（金沢市）は、織機「ウオータージェットルーム」1機種の生産を中国の繊維機械メーカーに委託する。中国向けの低価格機を強化し、顧客層の拡大を図る。また11月には中国子会社が100％出資し、新たな生産・販売会社を現地に設ける。
■アイシン高丘 天津に子会社の鋳造ラインを一部移設
アイシン高丘（愛知県）は、2011年度をめどに天津工場（天津市）の鋳造能力を現在比16％増の月間約7000トンに引き上げる。日本国内の子会社から月産能力1000トンの生産ラインを天津工場に移設する。天津工場ではブレーキキャリパーなどを増産する。
■ヨータイ 中国工場に4億円投資
ヨータイは、遼寧省の100％出資子会社・営口新窯耐耐火材料で約4億円の設備投資を行う。2000トンの自動プレス機1台新設し、既存設備である1000トンと800トンの手動プレス機には自動化改修を施す。
■ポラテクノ 中国にフィルム製造の後工程を移管
ポラテクノは、主力の液晶表示装置（LCD）向けフィルム製造で検査などの後工程を江蘇省の子会社「無錫宝来光学科技有限公司」に移管するため、約4億円を投じて現地に専用施設を建設する。2011年3月完成予定。
■カワサキプラントシステムズ 新工場で集塵機など生産
カワサキプラントシステムズは、2011年3月末までに安徽省蕪湖市にセメントプラント機器の新工場を建設する。新工場はセメント設備の設計や製作・保守を手がける合弁会社・安徽海螺川崎装備製造が同社の敷地内に建設する。新工場では電気集塵機やセメント原料の急冷装置（AQC）などを生産する。
■環境浄化研究所 協力工場向け消臭薬製造拠点を設立
環境浄化研究所（群馬県）は、抗菌消臭剤などに利用する薬品の製造拠点「太倉科潔康環境浄化材料」を江蘇省太倉市に設立した。資本金は約800万円。協力工場などでこの薬品を用いて、消臭剤や衣料品用繊維を製造し日本に輸出する。また中国の工場向けに重金属の除去機能を付加したフィルターの製造を始め、現地市場の取り込みも図る。
■信越化学工業 中国にシリコーン工場建設
信越化学工業は、自動車や電気製品に使う高機能樹脂シリコーンの工場を江蘇省に建設する。約85億円を投じて2012年初めに年産能力2万5000トンの設備を稼働する。同社にとっては中国で初の大型投資。成形用などに使うゴム系製品を生産し、年間100億円規模の販売を計画。
■フジオーゼックス 広東でエンジンバルブ生販会社設立
フジオーゼックス（東京都）は、ＴＲＷアジア・パシフィック、新韓バルブ工業の3社で広東省佛山市に合弁会社・富士汽門（広東）有限公司を設立、自動車用エンジンバルブの生産と販売を行う。同社は、新韓（北京）汽車配件系統有限公司を拠点として自動車用エンジンバルブの製造販売を行ってきたが、今後は顧客に近接した場所で、エンジンバルブの一貫生産ときめ細かい技術サービスを提供する。
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■古河機械金属 ユニッククレーン代理店を倍増
古河機械金属は、中国でユニック（トラック搭載型）クレーンの販売代理店数を、2010年度中に現在に比べ倍増の約50店にする。輸送業務を個人で請け負っているトラック運転手向け需要の拡大が見込めるため、販売網を拡充する。
■帝人ファイバー 中国車メーカーを開拓
帝人ファイバーは、中国でのカーシート用生地販売で、現地自動車メーカー開拓を強化する。これまでは日系自動車メーカー向けに販売していたが、販売先を広げ事業を拡大する。中国人の営業担当者を採用し、台湾資本の中国の生地メーカーと協力して営業活動を始めた。
■ＫＤＤＩ 上海にデータセンターを開設
ＫＤＤＩは、上海市に、「TELEHOUSE」ブランドとして北京に続いて中国国内2拠点目となるデータセンター「TELEHOUSE上海」を開設した。「TELEHOUSE上海」は、異なる変電所からの2系統による電力供給やUPS（無停電電源装置）、自家発電設備を完備し、停電などの障害発生に備え、高品質なデータセンターサービスを提供する。
■岡三証券 中国証券大手と提携
岡三証券は、中国の証券大手・中国銀河証券と業務提携する。中国の企業や経済動向に関する情報を共同で日本の顧客に提供するほか、将来的には投資商品の共同開発等も行う計画。銀河証券は中国全土に200店舗以上あり、中国の2009年の株式と投資信託の販売シェアでトップだった。
■太陽インキ製造 現地法人を設立
太陽インキ製造は、中国にプリント配線板用インキや化学品の仕入販売、販売代理を行う現地法人「太陽油墨貿易（深セン）有限公司」を2011年1月の予定で設立する。資本金は80万ドル。
■ＪＦＥスチール 中国の鋼管加工に24％出資
ＪＦＥスチールは、中国の鋼管加工会社・攀成伊紅石油鋼管（ＰＹＰ、四川省）に24％出資する。同社の増資を引き受けて持ち分法適用会社とし、油井管の加工技術での協力を強化。ＰＹＰと協力し中国での油井管の販売強化を行う。
■デンタルサポート 歯科技工を中国富裕層向け売り込み
デンタルサポート（千葉市）は、2011年初めに全額出資子会社・デンタルサポートチャイナ（仮称）を上海市に設立する。同時期に同社グループの医院・歯科医院を現地で開業し、連携しながら高品質な歯科技工物を中国の富裕層向けに売り込む。歯科技工士は日本から派遣し、現地で技工物を製作する。
■シヤチハタ 中国でインク浸透印を公印として認証取得
シヤチハタは、主力品のインク浸透印「Ｘ（エックス）スタンパー」を公印として製造する認証を中国政府から取得した。シヤチハタは、江蘇省の工場などでＸスタンパーの部材を製造しており、これを中国政府が指定した販売業者に卸していく。
■ウィークリーマンション東京 中国のホテル大手と提携
短期のマンション賃貸事業を展開するウィークリーマンション東京は、中国のビジネスホテル大手・格林豪泰酒店管理集団と業務提携することで基本合意した。ウィークリーマンション東京の賃貸物件の利用を希望する中国人に、格林豪泰酒店が営業を仲介。また、格林豪泰酒店のホテルを利用する日本人客向けにウィークリーマンションが予約を仲介する。
■北海道観光客数 中国人客は倍増
北海道は、2009年度の道内観光客入り込み数（実人数）を発表した。総数は前年度比0.5％減の4682万人で、現在の調査方法になった1997年度以降で最低となった。一方、中国人客は過去最高の9万2700人（前年度比95.6％増）となった。個人観光ビザの発給要件緩和や道東を舞台にした映画のヒットで、中国人客は10年間で約40倍となった。
■東芝 液晶ＴＶ販売で合弁
東芝は、中国の電機大手ＴＣＬ集団と、中国国内で東芝ブランドの液晶テレビを販売する合弁会社を設立する。ＴＣＬの販売網を活用するほか、一部の生産を委託して供給体制も強化する。合弁会社の資本金は5000万人民元で東芝が51％、ＴＣＬが49％を出資する。中国での販売シェアを現在の2％程度から2015年度には5％以上に引き上げる計画。
■北京でほっともっと中国1号店開店
持ち帰り弁当店チェーンのプレナス（福岡市）は、1号店の「Ｈｏｔｔｏ Ｍｏｔｔｏ好麦道」を今月29日、北京市に開店する。今後5年間に北京市を中心に同国内で200店を展開する計画。29日までに中国事業を担う現地法人「北京好麦道餐飲管理有限公司」を河北省の食品加工会社などとの合弁で設立、資本金約2億7000万円のうちプレナスが55％出資する。メニューは14種類で、のり弁当（16元）、から揚げ弁当（17元）等主力品をほぼそろえる予定。
■コーニングインコーポレイティッド 新工場と物流センター整備
コーニングインコーポレイティッドは、中国の自動車用担体工場拡張に約1億2500万米ドルと揚子江デルタにおけるライフサイエンス部門の新工場と物流拠点建設に約4000万米ドルを投資する。
■池田泉州銀行と滋賀銀行 人民元口座を開設
池田泉州銀行と滋賀銀行は、三菱ＵＦＪ中国現地法人に人民元口座を開設した。中国に進出する取引先企業向けに、人民元建てで代金の支払いや受け取りなどの決済を行うため。池田泉州銀は同日から、滋賀銀行は今秋をメドに、それぞれサービスを始める。
■福井銀行 人民元建て決済取引サービスを開始
福井銀行は、今秋から中国の人民元建て決済取引サービスを始める。北陸の地方銀行では初めて。同行と取引がある企業は日本国内に人民元口座を開設し、中国本土にある企業と為替リスクを負わずに決済が可能になる。福井銀行は中国本土に支店がないため、同行が三菱東京ＵＦＪ銀行の現地法人（上海市）に開設した人民元口座を通じて決済する。
■ＪＴＢ 北京で留学生受け入れ拠点開設
ＪＴＢは、今年9月、北京に日本の大学の広報拠点となる「海外大学共同利用事務所」をオープンする。事務所には現地学生が日本の大学の情報を収集するスペースや留学を相談するコーナーを設置する計画。ＪＴＢは参画する日本の大学に対し、現地校の調査や営業活動代行、現地向け広報誌の作成、留学申請用書類や留学査証（ビザ）のチェックなどのサービスを提供する。
■日本通運 中国長江の内航船会社と提携
日本通運の現地法人日通国際物流（中国）は、重慶の民生物流有限公司と戦略的提携契約意向書を締結した。これによって、日通の持つVMI倉庫運営などのノウハウと、民生輪船グループの内陸部でのネットワークを組み合わせ、長江水上輸送商品や、VMI／JITなどのロジスティクスサービスの提供を可能とした。
■カネボウ化粧品 中国でＫＡＴＥ投入
花王傘下のカネボウ化粧品は、日本国内で展開しているメークアップブランド「KATE（ケイト）」を中国市場に投入する。9月1日からドラッグストアで販売。中国では口紅やアイシャドーなど、ケイトの139品目を日本と同程度の9～159元で販売。ドラッグストアチェーン「ワトソンズ」の上海と北京の各20店舗で取り扱い、今年末までに50店舗、2011年中には100店舗に増やす計画。
中国では、陳列棚のそばに販売員を置きメークアップ法などをアドバイスする「カウンセリング販売」を採用する。
■ＮＥＣ 人事業務の一部を中国に移管
ＮＥＣは、人事関連業務の給与計算や出張旅費精算等の定型的な作業を子会社ＮＥＣ中国（北京市）の天津オフィス（天津市）に移す。同社はグループ会社を含む人事関連業務をＮＥＣプロサポート（東京）に集約しているが、この一部を移管する。これにより運営コストは半分程度になる。
■丸紅 中国石油大手と提携
丸紅は、中国の石油大手・中国石油化工集団（シノペック）傘下で、石油関連のインフラ事業を手掛ける企業と提携する。南米やアフリカで、油田やコンビナートなどの建設に共同で取り組み、5年間で総額1000億円規模の受注を目指す。丸紅は資材調達や法務のノウハウを提供する。
■ダイト 中国企業に出資
医薬品製造販売・ダイト（富山市）は、医薬品の主成分である「原薬」の安定調達を目的に、安徽省のメーカー・千輝薬業（安徽）有限責任公司に12％出資する。技術者交流により品質向上を支援するほか、現地の市場調査にも取り組む。ジェネリック医薬品の現地生産の拠点とすることも視野に入れている。
■レナウン 中国で2000店展開へ
レナウンは、山東如意科技集団（山東省）と共同で、2021年2月期までに中国で2千店舗以上を出店する目標を発表した。同社は7月末に山東如意の傘下に入る予定。2011年2月期中に北京に両社で合弁販売会社を設立するほか、新ブランドを追加。今期で690億円を見込む連結売上高を、今後10年で約3倍の2千億円とする計画。
■ＮＴＴアドバンステクノロジ “光通信”製品拡販
ＮＴＴアドバンステクノロジ（NTT-AT）は、上海市に設けた現地駐在員事務所の業務を始め、現地代理店のサポートや市場調査などを行う。上海の駐在員事務所は3人体制で開業。これに合わせて中国での販売品目の拡充し、第1弾としてスピーカーとマイクを一体にしたハンズフリーの通話装置を投入する。同製品はすでに中国国内で販売するための認証を取得済み。
■日本郵船 武漢などに支店開設
日本郵船は、物流現地法人の日郵物流（中国）有限公司（NLC社）が湖北省武漢市と江蘇省無錫市にそれぞれ支店を開設した。今回の支店開設で、NLC社の中国国内拠点は上海本社と支店12か所、事務所4か所となった。今後は内陸部の発展強化のために工業都市の重慶と四川省成都に拠点を開設することも検討している。
■三菱レイヨン・クリンスイ 中国事業を強化
三菱レイヨンの浄水器販売子会社・三菱レイヨン・クリンスイは、上海の人気カフェレストラン「wagas」と提携し、全17店舗に7月下旬から浄水器「クリンスイ」を設置する。店舗を通じて幅広い層に浄水器の水を体験してもらい、クリンスイの認知度を向上させて販売を拡大する。同社は中国市場に2006年に参入。北京の国際会議センターや上海万博の会議センターのレストランにもクリンスイが採用されている。
■蝶理 富裕層向け健康食品を販売
蝶理は、エムジーファーマ（大阪府）が製造する機能性食品素材のグロビンペプチド「ボレップ」と、その配合商品「ナップル」を中国市場で販売する。ナップルは中国における保健食品の登録を申請している。
■富士通テン 中国でメモリーナビを投入
富士通テンの中国販売子会社・富士通天国際貿易（天津）は、中国市販市場向けに、メモリーナビゲーションシステム「イクリプス」ブランドの2DINカーナビゲーション『AVN726EC』を市場に投入する。地図データ更新用のSDカードを介して、2GBの内蔵フラッシュメモリーに収録された地図データを書き換えることが可能。Bluetoothを内蔵し、ハンズフリー通話やオーディオストリーミングにも対応できる。
■みずほコーポレート銀行 中国で外資初の債券主幹事
みずほコーポレート銀行は、中国国家開発銀行が7月中に発行する4億ドルのドル建て債券の引受主幹事になる。外資系銀行が主幹事になるのは初めて。国家開発銀が発行する債券の条件は明らかになっていない。みずほコーポは発行総額4億ドルの引受主幹事になるとともに、3分の1を自ら引き受ける。みずほコーポと国家開発銀は2009年12月に業務協力協定を結び、今後、引受業務などで提携関係を深める。
■三井物産 オルドス電力冶金増資に45億円引き受け
三井物産は、中国のオルドス電力冶金股分有限公司（内蒙古自治区オルドス市）が実施する14億元の増資に対し、3億5000万元を引き受けた。三井物産の電力冶金への出資比率は従来と同じく25％を維持、出資額は累計約235億円となる。オルドス電力冶金は調達資金を化学品などの新規事業に充てる。
■安川電機 来春までに上海でロボットエンジ事業を開始
安川電機は、2011年春までに上海市にある全額出資子会社・安川電機上海で、ロボット導入時に生産ライン構築まで請け負うエンジニアリング事業を始める。また、成都や重慶など内陸部でもエンジニアリングサービスの人員を拡充する。2009年度のロボット事業の売上高570億円を、2012年度に同1050億円に引き上げる。
■富士電機ホールディングス 中国の開発人員を拡充
富士電機ホールディングスは、中国で開発部門の人員を拡充し、環境関連や鉄道関連のシステムや、インバーターや半導体など個別製品の開発力を底上げする。上海市の開発拠点が本格稼働するのに伴い研究体制を整備。開発拠点のほか、製品ごとに各工場に配属、現地の需要を取り込んだ製品の開発につなげる。
■エーザイ 中国の臨床体制を強化
エーザイは、北京事業所にグローバル臨床開発専門の部隊として3人を配置し、領域ごとに専門スタッフを増員して年内に10人体制にする。グローバル専門部隊は臨床試験の中国窓口となり、現地の医薬品開発受託機関を指導して品質を担保する。
■住友生命保険 中国で農村保険
住友生命保険は、中国の合弁会社を通じ、農村部の低所得者層を対象にした小額保険「農村保険」事業に参入する。中国保険監督管理委員会から、河北省や山西省など農村の多い16省で販売できる認可を取得した。農村保険の対象は農村部の平均年収5000元より低い年収1000元前後の住民。販売する傷害保険と定期保険は加入期間が1～5年。
■オリエントコーポレーション 2012年めどに中国進出へ
信販大手のオリエントコーポレーションは、2012年をめどに中国に進出する。実現すれば日本の信販系クレジット大手では初のケースになる。5月に同社筆頭株主になることを発表したみずほフィナンシャルグループや、資本関係のある伊藤忠商事などからの情報提供を強化し、現地法人設立のパートナー選定を進める。
■日立製作所 コンサルティング会社設立
日立製作所は、上海市にコンサルティング会社「日立咨詢(中国)」（日立コンサルティングチャイナ）を設立、7月1日から営業開始する。新会社は上海現地法人で情報システム関連事業を手掛ける日立信息系統(上海)のコンサルティング部門が独立する形で発足。資本金は5000万人民元。日系企業や中国の現地企業向けに、ERP（統合基幹業務システム）パッケージやSCM（サプライチェーン管理）といった業務システム導入時のコンサルティング、IT戦略の立案、システム導入後の保守・支援などのサービスを提供する。
■野村総合研究所 中国に100％子会社を設立
野村総合研究所（NRI）は、大連に100％出資の現地法人「野村総合研究所（大連）有限公司（NRI大連）」を10月に設立する。従業員数は10人程度を予定。データ入力などの業務の一部を受託し、これらの業務に関連するコンサルティングを手掛ける。
■伊藤忠商事 山東省と黒龍江省で日本向け食品の安全検査体制で提携
伊藤忠商事は、山東省の食品検査センター、黒龍江省の農政当局などと業務提携を結び、日本向け食品の安全で安定した供給体制を構築する。山東省は日本向け生鮮・加工食品の一大輸出基地、黒龍江省は野菜・穀物の一大供給地。
■東京・原宿表参道欅会 中国の銀聯カードを導入へ
商店街振興組合原宿表参道欅会（東京都渋谷区）は、年度内に中国のカード決済サービス「銀聯（ぎんれん）カード」を導入する。都内商店街の銀聯カード導入は浅草の仲見世商店街に続いて2例目。原宿表参道欅会は原宿地域の217社、約800店舗が加盟する商店街。小規模店舗だけでなくラフォーレ原宿や表参道ヒルズなどの大型店も加盟する。欅会は国の2010年度中小商業活力向上事業の採択を受け、銀聯カード導入費の3分の2の助成を受ける。
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■米コーニング ライフサイエンス部門製造能力拡大へ
特殊ガラス・セラミック大手の米コーニングは、中国での環境・ライフサイエンス部門の設備投資計画を発表、上海の自動車部品製造工場を約1億2500万ドル投じて拡張し、中国政府の排ガス規制強化に合わせ排ガス制御製品の製造を拡大する。拡張した同工場は2012年下半期に操業を開始する予定。また長江デルタ地域におけるライフサイエンス部門の新工場および物流拠点の建設に約4000万ドルを投資する計画で、現在、建設地の最終的な選定作業を行っている。
■米メルク ワクチン販売で中国医薬と提携
米医薬品大手メルクは、中国での子宮頸がんやその他のワクチンの販売について中国医薬集団（シノファーム・グループ）と提携する。中国事業拡張に向けた提携はメルクとしては初めて。メルクは薬品やワクチンの売上高に占める新興国市場の比率は現在の17％から2013年までに25％に上昇すると見込んでいる。同社は5月、中国国内の営業人員を2007年から90％増加した。
■フォルクスワーゲン 江蘇省に新工場建設
フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、江蘇省儀征市に新工場を建設する。上海汽車との合弁子会社である上海ＶＷと契約を結んだ。2013年中に稼動予定で、年間生産能力は30万台。儀征工場への投資額は公表していないが、プレス加工や車体組立、塗装、最終組立ラインなどを含む。また、第一汽車との合弁会社である一汽ＶＷは今年６月に広東省仏山市に新工場を開設することで合意。こちらも2013年中の稼動を予定している。
■ポスコ 吉林省と提携
韓国鉄鋼大手ポスコは、吉林省政府と鉄鋼、自動車、鋼材、土木、先端産業の5分野で包括的な共同事業を推進する協定文書に署名した。ポスコは鉄鋼分野で、鋼材加工拠点の建設、製鉄所の合理化、鉄鋼原料の開発などに参加し、吉林省側に鉄鋼製品を供給。建設分野では、長春ニュータウン開発、物流基地の建設、北東アジア物流ルート、港湾建設などにポスコ建設が参加する。
■ダイムラー 商用車の北汽福田と合弁設立
ダイムラーは、中国の商用車大手・北汽福田汽車と折半出資で合弁会社を設立することで合意した。ダイムラーは主にディーゼルエンジンや排気システムなどの技術を提供。欧州の排出ガス規制ユーロ5に適合させる。合弁会社では北京福田のブランド「欧曼」のトラックを生産。中国国内で販売した後、輸出する方針。
■光明乳業 ＮＺ社を買収
19日付の中国紙・京華時報によると、中国の大手乳業メーカー・光明乳業は、ニュージーランドのシンレート・ミルクを8200万ニュージーランドドルで買収する。中国の乳業メーカーが海外企業を買収するのは初めて。
■フォルシア 吉利と戦略提携
自動車部品大手・仏フォルシアは、吉利汽車などと戦略提携を締結する。部品メーカー・浙江利民グループも加わった3社で複数の合弁会社を設立し、吉利が建設中の5カ所の工場へ内外装部品を納入する。
■GMのステアリング子会社 中国企業に売却で合意
ゼネラル・モーターズ（GM）は、傘下のステアリングシステムメーカー・ネクステア・オートモーティブを北京市政府傘下企業が出資する合弁企業パシフィック・センチュリー・モーターズ（PCM）に売却することで合意した。
■仏プジョー 長安汽車の親会社と合弁設立に合意
仏プジョー・シトロエン・グループ（PSA）は、中国の重慶長安汽車の親会社である長安グループと折半出資で合弁会社を中国に設立することで合意した。合弁会社への初期投資は84億元。合弁会社では新たなブランドを立ち上げる可能性もあるという。
■グーグル 中国での免許更新
インターネット検索最大手・米グーグルは、中国政府から中国でのネット事業者としての国内免許の更新を受けたと発表した。グーグルの事業者免許は6月末に期限を迎え、グーグルが更新を申請していた。
■中国政府 アルゼンチンの鉄道事業に100億ドル投資
アルゼンチン政府の公式ウェブサイトによると、中国はアルゼンチンの鉄道事業に、今後数年間で約100億ドルを投資することで合意した。アルゼンチンの老朽化した鉄道システムの再生を図り、第2の都市コルドバに地下鉄を建設する。
■米フォード・モータース 中国で過去最高の新車販売
米フォード・モーターは、2010年上半期（1～6月）の中国での新車販売台数が、前年同期比53％増の30万1524台で、過去最高を記録した。合弁会社別の上半期の販売台数は、マツダ、長安汽車と組む長安フォードマツダが同46％増の20万5563台。特に小型車「フィエスタ」の販売が好調で、113％増の３万8669台と急増。商用車メーカーの江鈴汽車（江西省）は同66％増の８万8363台。
■コンチネンタル社 安徽省にタイヤ工場建設
自動車部品・タイヤ大手の独コンチネンタルは、安徽省合肥で乗用車用タイヤ工場を建設した。同社は2008年後半以降の経済危機で同工場の建設を中止したが、2009年9月に工事を再開していた。投資額は1億8500万ユーロで、建屋面積は7万㎡。2011年初めに本格稼動させる予定。
■カルフール 西安から撤退
カルフール中国地区責任者は、西安店舗を閉店することを発表した。今回の西安撤退によって、カルフールは中国進出以来初めて業務を縮小することになる。
■フェデラルモーグル 上海にアジア本社を開設
米部品大手のフェデラルモーグルは、上海にアジア太平洋本社を開設した。営業、エンジニアリング、調達、総務などの部署を置き、中国国内の8拠点を統括、技術センターを併設している。従業員は300人。床面積は9000㎡。併設する技術センターは世界18番目の拠点となり、パワートレインの動力計や車両・ブレーキ性能の試験台などの装置を備える。
■中台経済協定 800品目関税撤廃へ
中国の対台湾交流窓口機関、海峡両岸関係協会と、台湾側の海峡交流基金会は第5回定期協議を重慶市で開催し、中台の自由貿易協定（FTA）に当たる包括的な経済協定「経済協力枠組み協定（ECFA）」を締結した。中国向け台湾製品539品目、台湾向け中国製製品267品目について、関税を2013年までに撤廃する。
■キャタピラー社 中国で新工場を建設
米機械大手キャタピラーは、江蘇省徐州市で大型掘削機製造工場を建設。また同市で小・中型掘削機の製造工場を開設した。同社は徐州工程機械集団が保有する両社の合弁事業の株式15.87％を取得する予定で、中国の規制当局がこれを承認すれば、キャタピラーは合弁事業の全株を保有することになる。
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