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  2010年6月 日系企業他中国進出状況  

「新刊」
「中国投資・ビジネスガイドブック」
エヌ・エヌ・エー、チャイナワーク[編]
今後の中国ビジネスのための新指針!
◇税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅
◇日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説
◇開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携



   ◇◆銀聯カード◆◇

●日系企業 [生産拠点]     [国内市場その他] ●その他外資企業

≪日系企業≫

[生産拠点]

■三洋貿易 ゴム事業部門で中国ビジネス拡充
三洋貿易のゴム事業部門は、現地での需要拡大に応じて、現地CMB(カーボン・マスター・バッチ)拠点で着色ラインを強化する。近く着工予定で、9月本格稼働の予定。これによって生産効率改善と合わせて、供給能力は現状の約3倍となる。

■日清紡ホールディングス 中国で太陽電池の製造装置事業に参入
日清紡ホールディングスは、太陽電池製造装置事業に参入するため江蘇亜威日清紡精密機器(YAWEI日清紡)を子会社化することで、合弁相手である江蘇亜威機床と基本合意した。YAWEI日清紡が日清紡を割当先とする最大で5億円相当の第三者割当増資を実施し、日清紡は出資比率を現在の25%から51〜59%に引き上げ、子会社化する。

■住友ベークライト フェノール樹脂成形材生産で新工場
住友ベークライトは、約28億円を投じ、南通に年産1万4400トンのフェノール樹脂成形材料工場を建設する。蘇州拠点と合わせ、最終的に中国での生産能力を同約2万2000トンに引き上げる。3期に分けて工事し、第1期は201220年1月に同7200トン、第2期は7月に同3600トンを稼働、第3期は需要動向を見て決める。

■日産自動車 中国で開発体制強化
日産自動車は、広州市にある開発拠点で、エンジニアらを数年以内に現在の290人から500人規模に倍増する。また、年内には日系メーカーとして初めてデザインスタジオを北京に設置する。

■TAIYO 空気圧機器の汎用品を中国に移管
TAIYOは、筑波工場で手がけている空気圧機器の汎用品4品種の生産を、2012年度までに順次、太派液圧気動上海(上海市)の工場に移管する。人件費などの固定費を低減するとともに、中国での部品調達比率をほぼ100%にして生産コストを10〜30%抑制し、利益率を高める。

■トーカロ 中国の溶射ライン増設
トーカロは、溶射加工を中心にした表面改質事業子会社・東華隆表面改質技術(広州市)の加工ラインを増設する。同時に東華隆をグループ全体の事業戦略における重要子会社と位置づけ、2011年3月期に連結対象に組み入れる。

■OSG 中国向け工具を増産
OSGは、上海工場に新工場を建設、2011年夏までに超硬エンドミルの月産量を現在の3倍強の20万本にする。東莞工場では2011年3月にタップなどを増産する。上海工場は9月に既存工場の生産設備を増設し、2011年に新工場棟を建設する。新工場棟の建築面積は、既存工場棟の2.4倍の5800u。東莞工場は生産ラインを増設し、タップを現在の3割増の月産20万本、ダイスを2倍の同60セットにする。

■クラボウ 中国で車内装材向けウレタンフォーム増産
クラボウは、中国で自動車内装材となるウレタンフォーム「クララフォーム」を増産する。広州倉敷化工製品のモールド成形ラインを延ばし、ウレタンのモールド成形機を追加導入、同時にラインスピードも向上して増産する。

■サカブン 中国で金型生産拡大
サカブン(新潟市)は、上海の金型工場「坂文(上海)精密模具」を、2010年12月期までに、従業員を現在の55人から2012年には100人体制に増員する。将来は現地での工場増設も検討。上海で生産する金型は、汎用部品用だけでなく、重要精密部品用の受注ウエートが年々上昇している。

■安川電気 中国でインバーターを開発
安川電機は、6月中に上海の生産拠点にソフトウエア開発の要員を配置し、エレベーターや産業機械に使う専用インバーターのソフトを現地で開発。インバーターの世界市場シェアを2009年度の16%から2012年度に20%に拡大する計画。安川電機はこれまで国内でソフトを開発していたが、中国に専門の開発陣を置いて現地対応に切りかえる。

■新日鉄エンジニアリング 回転炉床式ダストリサイクルで合弁事業
新日鉄エンジニアリングは、回転炉床式ダストリサイクル設備で合弁事業を始めた。中国の馬鞍山鋼鉄子会社と共同出資の合弁会社「馬鞍山中日資源再生工程技術」を設立。資本金は1000万元、新日鉄エンジ51%、馬鞍山鋼鉄子会社の馬鋼設計研究院が49%出資。中国の鉄鋼メーカーに向けて製鉄ダストのリサイクル装置を販売する。

■セーレン 内装材向け合成皮革を来年から生産
セーレンは、合成皮革が日系自動車メーカーが現地販売する主力車種に採用されることから、中国で自動車シートなどの内装に使う合成皮革の生産を2011年5月から始める。シート用の布や本革をつくる蘇州市工場に8億円を投じて一貫生産が可能な専用設備を導入する。 

■ブラザー工業 中国で工作機械を自社生産
ブラザー工業は、2011年にも中国で工作機械の自社生産を始める。工業用ミシンを生産する西安工場(西安市)で組み立てを始める計画。生産数は明らかにしていないが、すでに始めている現地委託生産と自社生産を合わせ、現在の50%増の月産200台程度と見られる。

■コベルコ建機 中国で油圧・ミニショベルの年産能力を1.5倍に
コベルコ建機は、中国で油圧・ミニショベルの年産能力を期初計画比1.5倍の1万8000台に引き上げる。約10億円を投じ、成都工場(四川省)と杭州工場(浙江省)の生産設備を増強する。

■森松工業 上海に中国統括会社設立へ
森松工業(岐阜県)は、上海市に全額出資の中国統括会社を6月中に設立する。統括会社は持ち株会社で、プラント設備向けタンク製造子会社など全10社を傘下に置き、各現地法人の管理部門や研究開発部門、現地での投資や資金調達の業務を一元化する。資本金は約30億円。

■タチエス シート開発・生産体制を強化
タチエスは、自動車用シートの開発・生産体制を強化する。中国の開発子会社で、設計・試作部門の人員を2012年までに現行の約4倍となる100人に増員。シートを生産する一部合弁会社への出資比率を40%から50%に引き上げる。

■オムロン 液晶用バックライトで新工場建設 
オムロンは、携帯電話などモバイル機器に用いられる中小型液晶用バックライトの新工場を、湖南省衡陽市に建設、8月から稼働する。初期投資額は約2億6千万円。当初は組み立てから始め、設備を増強して部品の内製化も順次進める。従業員は今年度中に約2千人を雇用し、2012年度には4千人規模に増やす予定。

■パナソニック電工 ガラスコンポジット基板材料の製造ラインを増強
パナソニック電工は、パナソニック電工電子材料蘇州有限公司に20億円を投じ、「ECOOL(エクール)」を中心としたガラスコンポジット基板材料の供給体制を強化し、生産能力が約20万m2 /月の製造ラインを新設する。

■グローブライド 釣り具の海外生産を再編
グローブライドは、合弁の中国工場を2012年に単独資本化し、現在手がけている北米や欧州向け輸出から、中国国内向け中級品や普及品の生産にシフトする。今年度中に同工場を1700人体制から2000人体制に増強、リールの月間生産量を15万個から25万個に引き上げる。

■上村工業、メッキ薬品を増産
上村工業は、中国でプリント基板向けの無電解ニッケルメッキ薬品の需要が増加したため、2011年3月までに現状から400トン増になる月産1000トンとする。2011年3月をめどに1億円を投じて中国の子会社に物流倉庫を設置。増産に伴い7月に煙台(山東省)、珠海(広東省)それぞれ営業所を開設し拡販する。

■アイシン精機 中国で部品設計を本格化
アイシン精機は、部品販売拠点のアイシン精機天津商貿(天津市)に日本人の設計開発担当者10人を常駐させ、現地のニーズを反映した部品開発を行う。今後2〜3年間で日本人担当者を最大20人まで増やし、現地の設計開発担当者も育成する計画。

■ビヨンズ 広州に新工場建設
ビヨンズ(静岡県)は、広東省広州市に新工場を2011年3月に建設する。同社にとって中国の生産拠点は2か所目。現地の日系自動車メーカー向けにエンジン部品を月間1万個、変速機部品を同1万5000個生産する。投資額は15億円。

■盟和産業 中国で内装基材生産を開始
盟和産業は、7月に生産子会社・盟和(仏山)汽車配件の工場が完成し、主力製品の自動車内装向け基材「メイトーン」の生産を始める。2013年には盟和(仏山)で年間売上高10億円を計画している。同社は2006年に遼寧省に生産子会社を設立。これまでは主に精密機器用緩衝材の発泡プラスチック成形品を製造していたが、今期から車部品製造に転換。押出成形機などを日本から移設した。

■WINPRO 中国でハイブリッド発電街路灯を委託生産
WINPRO(新潟市)は、中国で、ハイブリッド発電街路灯を委託生産する。風力発電と太陽光発電を併用し、発光ダイオード(LED)照明を組み合わせた街路灯で、山本工業(山口県)と業務提携し、山本工業の山東省青島市の工場で月1000台をめどに8月に生産を開始する。WINPROが2009年4月に上海市に設立した全額出資子会社・WINPRO上海が、同街路灯の300ワットタイプを中心に1年で5000台を超す受注を獲得。現在は燕工場(新潟県)で生産しているが、間に合わないことから山本工業の中国工場に生産を委託する。


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[中国国内市場 その他]

■ナガオカ 中国で水処理事業拡大
ナガオカ(大阪府)は、薬剤による処理設備が不要で低コストな地下水処理設備と取水スクリーンを、中国の地方都市の水道施設向けに拡販する。現在2人の北京事業所の人員を増強、2014年に中国事業のみで35億円の売り上げを目指す。同社は化学薬品を使わずに地下水中の鉄やマンガンなどの異物を分解する処理装置「ケミレス」を手がけ、すでに中国東北部で第1号機を納入した。

■日下部機械 中国企業への技術提供仲介事業を展開
日下部機械(大阪府)は、国内設備メーカーによる中国企業への技術提供を仲介する事業を本格展開する。自社技術を中国に広めたい国内企業のニーズに応じて技術提供の橋渡しをする。製品の一部の図面を提供したり、技術提供により中国で製造した製品にコア技術のみ日本製部品を供給したりするなど、企業の要望を踏まえ、さまざまな形で提供する。

■豆蔵OSホールディングス 中国に現地法人設立
豆蔵OSホールディングスは、9月をメドに中国(上海)に現地法人・上海碼媒作軟件有限公司(Shanghai mamezou)を設立する。同社傘下の豆蔵で展開している「組込みソフトウェア向けソフトウェアエンジニアリング支援サービス」のグローバル展開を図り、中国国内に研究開発拠点を持つ各国の電子機器メーカー、自動車関連メーカーに営業をかける。

■三菱電機 上海でエレベーター127台受注
三菱電機は、上海市で建設中の大型複合施設「上海静安ケリーセンター」向け昇降機127台を一括受注した。受注総額は約15億円。同センターは、超高級ホテル「シャングリ・ラ ホテル」を傘下に持つ香港の大手不動産会社ケリープロパティーが建設。三菱電機は同センターの南棟(地上57階)、北棟(地上42階)に、今年9月から来年7月にかけて順次出荷する。

■ラブリークィーン 婦人パーティードレスで中国に再進出
ラブリークィーン(岐阜市)は、提携先の台湾のアパレルを通じ自社ブランドの婦人パーティードレスを9月に中国市場に投入する。提携先が価格帯1万〜4万円台のパーティードレスを扱う専門店「ローブ・デ・ティセ」を中国の百貨店に出店。同社は商品と販売ノウハウを提供する。ラブリークィーンは5年前に中国から撤退したが、中国市場に再挑戦する。

■日本製紙 中国第2位メーカーと提携
日本製紙グループは、中国第2位の段ボール原紙メーカー「理分造紙有限公司」(香港)と資本・業務提携する。日本製紙が35億5000万香港ドルを出資、理文の発行済み株式の12%を保有する。

■上海に日本人学校初の高校開校 
海外にある日本人学校として初の高校が来春、上海に開校する。日本の高卒資格が得られるよう文部科学省に申請。明治や同志社など日本の有名私立大とも提携し、大学の付属高校からも教師を派遣してもらう。当面は小、中学部がある日本人学校の施設を利用し、1年生70人(35人の2クラス)程度を募集する。授業料は年150万円前後。 世界51カ国・地域にある日本人学校88校で初めての高等部となる。運営は小、中学部と同じく中国に進出する日本企業が会費を出し合う上海日本商工クラブの学校運営委員会が担う。

■プロミス 合弁会社が深センで消費者金融事業の認可取得
プロミスは、100%子会社であるプロミス香港と中国の現地資本企業との合弁会社・深セン市鵬民小額貸款が深セン市で消費者金融事業の認可を取得した。プロミス香港は、中国で主に企業格付事業を営む鵬元資信評估と合弁契約を締結し、その子会社で小額貸付事業を営む深セン市鵬民小額貸款に対して60%の出資を行った。日本の消費者金融業者が中国本土で開業するのは初めて。

■日本AEパワーシステムズ 中国側に合弁の経営権異常
日本AEパワーシステムズ(東京都)は、山東省にあるガス絶縁開閉装置(GIS)の製造・販売会社での合弁会社を、合弁相手の要請に応じ出資比率を見直し、経営権を中国側に委譲した。これまで日本側の出資比率は56%だったが50%に変更、董事長も合弁先の山東魯能集団の出身者になった。同合弁会社は日本AEパワーの連結子会社から持分法投資会社になった。

■東レ 水処理膜の営業体制を拡充
東レは、中国の水処理膜の営業体制を拡充し、2010年度中に販売代理店を現在の4社から10社以上に増やす。中国で連携するエンジニアリング会社も10〜20社確保し、海水淡水化や下水再生プラントへの販売を強化する。水処理プラントに採用する水処理膜は、建設工事を担当するエンジニア会社に決定権があることから、東レはエンジニアリング会社との連携を深める。

■カネカ 塩ビ改質樹脂を拡販
カネカは、技術サービス拠点から改組して設立した鐘化貿易上海(上海市)を統括販売会社として営業活動を移管し、主力の塩ビ改質樹脂「カネエース」などを拡販する。今秋までに営業拠点や人員を含めた鐘化貿易上海の営業体制を整える計画。

■楽天と百度の合弁事業名称 「楽酷天」に決定
楽天株式会社は、百度との中国における合弁事業のサービス名称を「楽酷天(らくてん)」に決定した。「楽酷天」は、中国語での「楽天」と、英語のCoolに由来し、「格好いい」という意味合いを含み、若者からも支持を集める言葉である「酷」を合わせた名称。インターネット・ショッピングモール「楽酷天」の出店店舗向け申し込みページを開設し、営業活動を開始した。また、北京、上海、広州、深セン、南京、成都、青島等の中国主要都市において、出店店舗募集セミナーを順次開催する予定。

■三菱重工業 中国でガスタービンを共同受注
三菱重工業は、中国の重電メーカー・東方タービンと共同で、中国の大手電力会社・華能国際電力からガスタービン2基を受注した。受注額は明らかにしていない。2011年2〜3月に納入する予定。

■オージス総研 中国でOSSのリスク診断サービスを開始
オージス総研(大阪市)は、7月からオープンソースソフト(OSS、無償公開・利用改変自由なソフト)のリスク診断サービスを中国で始める。ソフトウエアのソースコードを解析し、OSSのライセンス条件違反やセキュリティー上の脆弱性を洗い出してリポートする。価格は約30万円から。

■ロート製薬 中国で漢方薬事業
ロート製薬は、中国で漢方薬事業に参入する。漢方薬などを製造・販売する合弁会社を天津市に設立し、2011年12月に操業開始予定。合弁会社はロート製薬80%、ウチダ和漢薬(東京)と中国現地企業が10%ずつ出資。

■伊藤忠商事 中国の物流会社再編
伊藤忠商事は、2011年中に中国で物流会社を再編する。伊藤忠が100%出資する中核会社・伊藤忠物流中国を持ち株会社化。伊藤忠本体と国際物流事業を手がける伊藤忠ロジスティクスが出資する中国の物流関連会社8社を伊藤忠物流中国の傘下に集約する方針。

■日立製作所 中国で環境配慮型データセンター事業を開始
日立製作所は、同社グループ会社などでコンサルティング、設計、構築、運用までを統合的にサポートする環境配慮型データセンター事業を中国で開始する。同事業に参画するグループ企業はとりまとめ役の同社現地法人(北京、上海に拠点を設置。設備、機器の販売を担当)のほか、日立プラントテクノロジー(設備建設、設計施工を担当)、日立建設設計(設計コンサルティングを担当)、日立電子サービス(省電力診断サービスを担当)、日立アプライアンス(空調機器を担当)、日立製作所 情報・通信システム社(ITコンサルティングとITアウトソーシングを担当)の各現地法人。これに現地のパートナー企業が加わる体制となる。

■京都府 東アジア市場開拓でOB人材・通訳を手配
京都府は、中国の展示会への企業団派遣や環境ビジネスマッチングフェア、勉強会の設立などを通じて、中小企業の進出を後押ししてきたが、中国ビジネスに精通した人材やボランティア組織の支援網を活用し、現地で製品販売が成立する仕組みの構築を図る。販路開拓を支援する製品は食品や伝統工芸品、電子部品などを想定。上海市に、府の外郭団体である「京都産業21」の駐在事務所として「東アジア中小企業市場開拓支援センター」を設立する。

■茨城−上海のチャーター便就航
茨城県は、7月末から茨城空港と上海浦東国際空港を結ぶチャーター便の運航を始めることで、中国の航空会社・春秋航空(上海市)と合意した。春秋航空は週3便程度のチャーター便運航を2カ月間続け、利用状況などを見極めた上で10月以降、定期便での就航を目指す。

■日立ソフトウェアエンジニアリング 日系企業向けクラウド事業で提携
日立ソフトウェアエンジニアリングは、中国の現地企業2社と提携し、中国でビジネスを展開する日系企業を対象としたsalesforce.comの導入・保守サービスを展開する体制を構築した。現在、大手建設機械メーカーへのサービス提供準備を進めているとのことだが、今後3年間で60社へのサービス提供を計画。

■アルプグループ 大連工大と交流協定 
アルプグループ(金沢市)のアルプ食の安全研究所は、大連市の大連工業大食品学院と相互交流に関する協定を結んだ。食品衛生の研究で情報交換し、人材を派遣し合う。アルプが同学院の教授や学生を受け入れ、必要に応じてアルプ側が同学院を訪れる等で、共同研究を進める。

■元気寿司 中国本土1号店をオープン
回転ずし大手の元気寿司は、広東省深セン市に「元気寿司バイシティ店」を開いた。同社の中国本土1号店となる。バイシティ店はフランチャイズ方式の出店でショッピングモール内にオープンした。客席数は112席。同社は今年度中、深セン市にさらに3店舗程度を出店する予定。

■デサント 中国で水着事業を強化
デサントは、水着販売を強化し、2010年度中に中国国内で84店舗を増やし、386店体制を構築する。水着ブランド「アリーナ」を強化し、中国事業の底上げを図る。同社は早くからアリーナブランドのPR活動を展開。昨年8月には上海市内で中国初となる同ブランドのファッションショーも開催した。

■パイオニア 中国事業の売り上げ倍増へ
パイオニアは、2015年3月期に中国事業の売上高を1000億円に拡大する。カーエレクトロニクスやホームエレクトロニクス事業で現地企業との提携を軸に2010年3月期実績比2.3倍まで販売額を引き上げる。

■アンデルセングループ 高級ベーカリーを上海で出店
パン製造・販売のアンデルセングループ(広島市)は、上海ではグループ初となる新店舗を6月にオープンする。欧米出身のビジネスマンをターゲットにした高価格帯のパンを販売する。価格は、現地で一般的に販売されているパンの約2倍だが、欧州などの「パン食文化圏」の人々が母国で食べ慣れているような本格的なパンを取りそろえた。同グループの千代田工場(広島県)、秦野工場(神奈川県)2工場で生産した冷凍パン生地を使い、上海の店舗内で製造する。

■ドン・キホーテ 中国進出へ向け幹部育成
ドン・キホーテは、中国での事業展開を想定した人材の募集を始めた。日本の大学や大学院を卒業した中国出身者ら外国人を採用し、店舗運営のノウハウなどを教える。中国では圧縮陳列や高級ブランドの安売りなどドンキ独自のバラエティーストアと、ディスカウントストアを組み合わせた業態で出店する予定。

■アビームコンサルティング 中国ネット・カタログの基幹システム構築
アビームコンサルティングは、アビームコンサルティング(上海)有限公司と共同で、中国最大手のネット・カタログ通販事業社のRedbaby Groupの基幹システムを構築、中国全土において4月から全面稼動した。

■近鉄エクスプレス 山東省煙台市に新会社設立
近鉄エクスプレスは、山東省煙台市の輸出加工区に新会社・煙台近鉄国際物流有限公司を設立した。倉庫面積は3975u。輸出加工区は、委託加工生産企業のための輸出用製品の生産拠点として位置付けられている保税地域で、部品や原材料、完成品の保税での輸出入手続きが簡素化・電子化される利便性がある。

■旭川家具 中国に初出展 
旭川家具工業協同組合は、9月に上海市で行われる国際家具展覧会に初出展する。9月7日から4日間開かれ、約2千社が参加する一大イベント。同組合加盟メーカーのうちカンディハウスや匠工芸、メーベルトーコーなど8社が合同で30〜40点を出展する予定。

■東横イン 札幌に中国人客専用ホテル
ビジネスホテルチェーンの東横インは、北海道で増加している中国人観光客に対応するため、札幌市中央区南6東2にある「札幌すすきの南」を、中国人客専用の「東横INN札幌薄野南」として改装オープンする。フロント係やレストランのスタッフに中国人を採用したほか、施設内の案内表示を中国語に変え、全客室で中国のテレビ番組が見られるようにした。

■ヤフー タオバオと「Yahoo!チャイナモール」開設
ヤフーは、中国アリババグループの淘宝(タオバオ)と「Yahoo!チャイナモール」を開設した。タオバオに出品されている約5000万点の商品が、Yahoo!ショッピングと同様の手続きで購入できる。同様に、中国・タオバオにもYahoo!ショッピングに出品されている商品約1000万点を購入できるサイト「淘日本(タオジャパン)」がオープンした。商品代金は、タオバオでの販売価格に手数料などを加えて日本円に換算したものを表示、別途送料と関税・消費税がかかる。


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[その他外資企業]

■独自動車部品ZF 上海にR&Dセンターを開設
独自動車部品メーカー・ZF(ゼット・エフ)は、約2000万ユーロを投じ、上海市に研究・開発(R&D)センターを開設した。当初は250人を雇用、5年以内に倍の500人に引き上げる計画。ZFは北京汽車グループの商用車メーカー福田汽車と提携し、浙江省杭州市の工場でフォトンの小型トラック「欧馬可(Aumark)」ブランド用のトランスミッションを開発、製造している。

■米JPモルガン 中国で証券合弁会社を設立
米投資銀行JPモルガン・チェースは、中国の第一創業証券との証券業務の合弁会社設立に関する合意書に署名した。発表によると、JPモルガンは新会社の3分の1の株式を保有し、第一創業証券が残りを保有する。 

■カザフスタンから鉄道でLPG輸送
中国の新疆阿拉山口地平線石油天然ガス株式有限公司は、カザフスタン〜中国間液化石油ガス(LPG)鉄道輸送プロジェクトの開幕式を行った。今後、中国はカザフスタン〜中国間の鉄道輸送で、カザフスタンからLPGを輸入する。年間輸送量は30万トンになる予定。

■ミャンマーにパイプライン建設
中国の国有石油大手・中国石油天然ガス集団は、ミャンマーから中国に原油と天然ガスを輸送するパイプラインの建設に正式着工した。パイプラインが完成すれば、中国はマラッカ海峡を通過せずに原油を輸入できるようになる。中国側の報道によると、原油パイプラインは年間2200万トン、天然ガスパイプラインは年間120億㎥の輸送が可能。

■GM 中国新車販売が過去最短で100万台超え
GMは、5月の中国新車セールスの結果を公表した。総販売台数は5月としては過去最高の19万6004台で、17か月連続で前年実績を上回った。また1〜5月累計販売は103万2625台で過去最短で100万台に到達した。5月の新車販売は、上海GMが前年同月比48.7%増の8万3302台、SAIC-GMが5.2%増の10万5395台だった。

■IMEC 中国拠点を設立
ベルギーのIMECは、上海市にIMEC CHINAを設立した。中国現地の半導体企業と65nmCMOSプロセス技術を共同開発する。同社は、中国を研究開発センターにとって有望市場と見ている。

■ダイムラー中国法人 中国BYDと合弁で電気自動車を開発
独ダイムラー中国法人は、中国の電池・自動車大手、比亜迪(BYD、広東省)と電気自動車を共同開発する合弁会社「深センBYD・ダイムラー・ニュー・テクノロジー」。を設立する。折半出資で総投資額は6億元。両社が技術者を送り込んで中国専用の電気自動車を共同開発、両社の共同ブランド車として中国で拡販する。

■独ダイムラー 中国にエンジン工場建設へ
独ダイムラーは、2億ユーロを投じ中国にエンジン工場を建設する。2013年に建設開始の予定。


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