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  2010年4月 日系企業他中国進出状況  

「新刊」
「中国投資・ビジネスガイドブック」
エヌ・エヌ・エー、チャイナワーク[編]
今後の中国ビジネスのための新指針!
◇税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅
◇日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説
◇開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携



   ◇◆銀聯カード◆◇

●日系企業 [生産拠点]     [国内市場その他] ●その他外資企業

≪日系企業≫

[生産拠点]

■東洋鋼鈑 ニッケルメッキ鋼板を合弁で生産
東洋鋼鈑は、中国で合弁会社・湖南東洋利徳材料科技を設立、ニッケルメッキ鋼板の現地生産を始めた。中国での生産拠点設置は初めて。資本金は3000万元。現地のメッキ業者・湖南利徳集団と折半出資。本社は湖南省株洲市の利徳集団本社内に設置。従業員は92人でうち3人を東洋鋼鈑から派遣する。

■トヨタ自動車 2012年に長春第2工場を稼働
トヨタ自動車中国法人は、中国第一汽車集団(吉林省)と合弁で建設している長春第2工場を、2012年前半に稼働する。同工場は2008年10月に建設を始めたが、金融危機の影響などで工場の稼働延期も検討されていた。トヨタの中国での完成車工場は8カ所目。生産車種は「カローラ」で年産能力は10万台。投資額は38億元。

■エナックス EV用リチウム二次電池の新工場建設
エナックス(東京都)は、上海市郊外に中国自動車技術研究センター(CATARC)、IAT(北京市)と合弁でリチウムイオン二次電池の新工場を建設する。電気自動車(EV)向けの量産工場で総投資額は約25億円。2011年夏にも稼働し、乗用車の駆動用として地場企業に供給。合弁会社の資本金は約18億円、同社は26%出資する。

■NTN 中国自動車部品大手と合弁
NTNは、軸受け製造・販売大手・洛陽LYC軸承公司(河南省洛陽市)と自動車部品の製造・販売で合弁会社を設立する。総投資額は130億円。NTNが技術を供与し、中国側が原材料調達を担当。8月末までに合弁会社を設立する予定。

■ユーシン 中国での現地調達率を100%に
ユーシンは、広東省の製造子会社「有信制造(中山)」の自動車部品構成部材の現地調達率を2年以内に現在の約80%から100%に引き上げる。現調率引き上げに伴い、日本から技術者約20人を中国に駐在させ、設計・開発、購買部門を増強する。ユーシンはキーセットやドアラッチなど、中国で生産する自動車部品を構成する部材のすべてを現地調達に切り替える計画。

■神戸製鋼所 中国でアルミ部品生産 
神戸製鋼所は、中国で自動車サスペンション用のアルミ鍛造部品の生産を始める。工場は江蘇省蘇州市の約3ヘクタールの敷地に7千uの建屋を建設し、プレス機や熱処理設備を置く。今年6月にも資本金10億円で製造販売会社を合弁で設立する。

■クボタ 中国で小型建機を生産
クボタは、年内に製造子会社を設立し、主力のミニバックホーを生産する新工場建設に着手する。新工場は年産能力1万3000台程度で、総投資額は30億〜40億円の見込み。江蘇省を中心に用地選定を始めた。約10万uの用地を確保。ミニバックホー市場のボリュームゾーンである5トン機と8トン機を中心に年産5000台規模でスタートする計画。

■横浜ゴム 中国工場で完全ゼロエミッション達成
横浜ゴムは、中国の乗用車用タイヤ生産販売会社・杭州横浜輪胎で、廃棄物埋立処分量をゼロにする完全ゼロエミッションを達成した。海外拠点での完全ゼロエミッション達成は初めて。杭州横浜輪胎は2007年11月からゼロエミッションに向けた取り組みを開始、廃棄物管理のレベルアップを図り、ゼロエミッションよりも高レベルな完全ゼロエミッションを一気に達成した。

■トヨタ自動車 中国の新工場建設再開へ 
トヨタ自動車は、業績悪化で建設を一時凍結した吉林省長春市の新工場を2011年末にも稼働させる方針を明らかにした。月内に具体的な計画を発表する。中国の新工場は40億元の投資を予定、地元の自動車メーカー「中国第一汽車集団公司」との合弁で2008年10月に着工したが、用地造成のみで建屋工事は行われていない。長春では既にハイブリッド車「プリウス」などを生産する第1工場が稼働しており、新工場は第2工場となる。

■ハウステック 中国で浄化槽を製販
ハウステック(東京都)は、浄化槽の製造販売やサービスで中国に本格進出する。近く鄭州新和華貿科と浄化槽事業の現地展開で覚書を締結する。ハウステックは国内市場の成熟化などを受け業績不振となり、2007年に日立化成工業の完全子会社からニューホライズン傘下に移った。2009年度は2年連続の黒字を見込んでいる。

■三社電機製作所 中国で半導体後工程
三社電機製作所は、中国で半導体の組み立て生産(後工程)を行う。広東省東莞市の協力工場に委託して2010年度第2四半期にも中国市場向けのダイオードなど汎用品を対象に立ち上げる。同社はデジタルシネマ用映写機に搭載する電源装置でも中国生産を本格化させており、中国での生産体制を拡充する。

■旭硝子 液晶用ガラスで初の加工拠点
旭硝子は、江蘇省昆山市昆山経済技術開発区で液晶ディスプレー用ガラス基板の加工工場を設け、2011年秋に稼働する。「第8世代」と呼ぶ大型ガラス基板向けでは、中国で業界初の加工拠点となる。投資額は100億円以上。3月末に旭硝子グループの全額出資で資本金3500万ドルの事業会社を設立する。同社は中国での液晶用ガラス基板の加工設備は、コーニングがパソコンなどに使う「第5世代」向けを設置しているが、第8世代では初めて。

■アイリスオーヤマ 大連工場にLED生産ライン新設
生活用品製造卸のアイリスオーヤマは、大連工場に発光ダイオード(LED)電球の生産ラインを新設した。生産能力は年間600万個。同社は中国での量産のほか設計の工夫による部品点数の削減で生産費を抑え、低価格を武器に販売を伸ばす計画。

■南武 金型用中子抜き油圧シリンダーで新工場
南武(東京都)は、江蘇省に金型用中子抜き油圧シリンダーの新工場を設置する。投資額は2億1000万円。6月に稼働、2010年内にも供給を始める予定。2015年に年1万本を生産する計画。これまでも中国に輸出しているが、地場メーカーや台湾メーカーに比べて割高なため現地生産に乗り出す。価格は現在、競合の台湾製品に比べ約1.5倍。現地生産により同等以下に抑える。

■THK 中国で製販体制を強化
THKは、年内に中国販売拠点を5カ所程度増やし、25拠点程度にする。生産も5月までに現地3工場で24時間フル操業体制に移行する。中国には統括会社のTHK中国(大連市)があり19販売拠点を置いている。現在、新拠点の場所を選定しているが、沿海部のほか、内陸部などの振興地区にも展開する方針。


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[中国国内市場 その他]

■ホンダ 2〜3年以内に中国で3車種のハイブリッド車発売
ホンダは、中国政府が今後導入を予定しているエコカー奨励策の活用を目指し、2〜3年以内に中国でハイブリッド車の販売を開始する。3年以内に高級車「アキュラ」のハイブリッド車を、2012年から「インサイト」とスポーツカー「CR─Z」のハイブリッド車を中国で発売する予定。

■花王 中国戦略室を立ち上げ
花王は、3月に中国戦略室を立ち上げ、10年先をにらんだ長期的な戦略を立てながら取り組む。同社は2020年に海外売上高比率60%への引き上げを目指しており、中国での展開はその柱となる。中国での販売については、直接販売と問屋の活用を併用しながら、流通の進出に合わせて地域の拡大を行う考え。都市部では、店頭作りやプロモーションなど、日本と同様の活動も強化する。

■豊田自動織機 中国でフォークリフト低価格機を投入
豊田自動織機は、年内にも中国で現地向けに開発したフォークリフトの新製品を投入する。国内で販売している製品と比べ機能を絞り込むことでより安価な価格設定とする。流通網の整備も進め、2010年3月期に2%の中国でのシェアを2014年をメドに10%にまで引き上げる計画。生産は江蘇省のフォークリフト組み立て工場で行う。まずは年間5000台の生産能力をフル稼働し、現在59拠点の販売網も徐々に拡大し販売後のサービス体制も充実させる。

■北国銀行 大連銀行と業務提携
北国銀行は、中国の地方銀行である大連銀行(大連市)と業務提携した。相互に取引先を紹介したり送金・信用状取引を利用したりするほか、経済や政策に関する情報交換、セミナーや経済交流会の実施などで協力する。北国銀によると、国内地銀が中国の地銀と提携するのは初めて。

■自転車販売のあさひ 中国に初出店 
自転車販売最大手のあさひは、5月中に北京市内に海外第1号店を開業する。同社の現地法人を通じ、幹線道路である三環路沿いに出店。店舗面積は660u。中国での旗艦店と位置付け、800〜1千台の自転車をそろえる。電動自転車も用意する。販売動向を見ながら、中国での追加出店も検討する。

■澁谷工業 天津に半導体拠点を設立
澁谷工業(金沢市)は、今秋に上海に駐在員事務所を設置し、年内にも天津に半導体製造設備のサービス拠点を設ける。同社は7月から、本社に中国人2人を研修で受け入れ、研修後は上海駐在員事務所でメンテナンスなどを担当してもらう。天津のサービス拠点は同社の半導体製造システム事業として初の海外拠点となる。

■伊藤忠商事 広州市で地下鉄車両受注
伊藤忠商事は、中国の大手鉄道車両メーカー・中国南車グループと組み、広州市の広州地下鉄が整備する地下鉄向け車両196両を受注した。伊藤忠が部品を調達し、南車が製造する。受注額は総額約230億円。

■中国の観光客を呼び込みで道ゴルフ観光協会発足
北海道のゴルフ場に中国を中心とした外国人観光客を呼び込もうと道ゴルフ観光協会が発足した。道ゴルフ連盟加盟のゴルフ場は114あるが、利用者はピークの1997年度の約438万人から2009年度は約293万人に減少。一方で道内への中国人観光客数が大幅に増えていることから、ゴルフ業界と観光関連企業が今回、初めて手を組んだ。6月開設のホームページには中国語も加える。

■みずほコーポレート銀行 人民元建て決済の国内サービス開始
みずほコーポレート銀行は、日本国内で人民元建て決済や預金が可能な口座の開設を同行として初め開始した。同行は、顧客企業が中国現地で行う人民元建て決済に関して、中国内の現地法人で取り扱う、円やドルに中国内で換金した上で日本に送金するなどしてきた。

■ウェザーニューズ 中国で利用者参加型の気象情報を提供
気象情報会社のウェザーニューズは、携帯電話世界最大手・中国移動通信集団(チャイナモバイル)と提携し、中国で利用者参加型の気象情報サービスの提供を始めた。中国各地の空模様や降雨状況などの情報を会員有志から集め、その結果を携帯サイト上で公開する。利用者は空模様の画像やコメントをサイト上に投稿できるほか、チャットで天気に関する情報を交換できる。まずは無料で会員を募集、事業が軌道に乗れば有料化を視野に入れる。

■マネックスグループ 投資教育で合弁
マネックスグループは、5月にも中国で金融投資教育事業などを手がける合弁会社を設立する。上海証券取引所の設計などを手がけてきた政府系企業中国証券市場研究設計中心(北京市)と新会社を設立、銀行や証券など金融関係者のほか、個人投資家向けに投資教育事業を展開する。出資比率は中国証券市場研究設計中心51%、マネックス49%。

■エーザイ 中国市場をターゲットに逆流性食道炎改善剤を展開
エーザイは、スペインのアルミラル社と中国を対象とした上部消化管機能改善剤「Cinitapride」(シニタプリド)の中国での独占的開発、生産、販売にかかわるライセンス契約を締結した。同剤は、スペインで「軽度および中等度の運動機能不全型胃腸症」「プロトンポンプ阻害剤では効果が不十分な逆流性食道炎に対する補助療法」を効能・効果としてアルミラル社が販売を行っている。

■中国日本商会 中国政府に改善提案
北京などで活動する日系企業で作る中国日本商会は、各社が直面する課題と中国政府への改善提案をまとめた報告書を発表。報告書では中国の政府調達について、政府調達法の実施細則案で、国内製品の優先をうたい、県以上の政府機関が輸入品を調達する場合にハードルを設けている点などを問題点として指摘。中国政府に改善を求める23分野を挙げている。日本商会は今後、中国政府の関係機関に報告書を渡し、改善を求めていく考え。

■月島機械 中国社向けPDCB製造プラント建設案件を受注
月島機械は、中国の化学品メーカーからパラジクロロベンゼン(PDCB)製造プラント建設に関する基本設計や主要機器供給などの案件を受注した。同プラントは年間2万5000トンの生産能力で2011年3月の完成予定。月島機械はプラント設計や結晶生成装置などの供給のほか、PDCB製造技術ライセンス提供や管理者の派遣の業務範囲を受注した。

■ササクラ 蒸発濃縮装置生産を日系メーカーへ委託
ササクラは、2010年中に蒸発濃縮装置の生産委託を中国で始める。生産委託により、現地資本企業に提案営業できるレベルまでコストを削減する。生産委託は現地の日系プラント機器メーカーと台湾系熱交換器メーカーの計2社を対象に交渉を進めている。

■ナビッピドットコム 中国初の法人向け携帯位置情報サービス提供
位置情報ビジネスのベンチャー企業・ナビッピドットコムは、中国初の携帯電話を使った法人向け位置情報サービス「位置情報サービス DP2 for China」を発表した。同サービスはGPS機能付き携帯電話を持たせたメンバーの位置情報がPCなどから確認できるもの。中国の100%子会社であるナビッピドットコム上海を通じて、中国電信の端末向けに6月1日から提供を開始する。

■三井物産 中国で現地企業と飼料原料合弁設立
三井物産は、中国農牧大手の新希望集団(四川省成都市)と5月をめどに飼料原料の調達販売を手掛ける合弁会社を設立する。新会社の資本金は6000万元で新希望子会社が55%、三井物産中国子会社が45%を出資する。

■ベネッセ 中国福利会出版社と合弁会社を設立
ベネッセは、中国福利会出版社と共同出資による合弁会社設立で合弁契約書に調印した。合弁会社はベネッセと中国福利会双方がこれまで蓄積してきた幼児の発達段階に関するノウハウを生かし、中国福利会出版社の委託を受けて「楽智小天地」等の商品の企画・開発を行う予定。新会社の資本金は500万人民元で出資比率はベネッセ49%、中国福利会51%。

■プロミス 深センに出店へ     
消費者金融大手・プロミスは、平成22年度中に深センに進出する。現地の金融機関と合弁会社を設立し、個人向けの無担保融資を行う。日本の消費者金融業が中国本土へ進出するのは初めて。プロミスはこれまで香港とタイで消費者金融業を展開、海外事業の収益の大半を香港が占めている。

■日産自動車 電気自動車「リーフ」を来年初めにも販売
日産自動車の中国法人は、電気自動車「リーフ」を来年初めにも中国で販売開始する方針を明らかにした。日産(中国)投資有限公司の幹部によると、当初は地方政府など法人を対象に販売していく。現地生産の予定は今のところない。

■日立キャピタル 深センに支店開設
日立キャピタルは、北京市の現地法人の支店を広東省深セン市に開設し、手薄だった華南地域のリース事業を拡大する。同支店が対象とする地域は広東省のほか、雲南省・広西自治区・貴州省・海南省等。また医療市場だけでなく、軽工業や自動車関連メーカーの日系企業のほか現地企業を対象に、情報通信機器や産業機器も取り扱う計画。

■トヨタ自動車 中国でカムリハイブリッドの販売を開始
トヨタ自動車は、広州汽車集団股有限公司(広汽集団)との乗用車生産・販売合弁会社・広汽トヨタ自動車で、カムリハイブリッドのラインオフ式を実施、中国での販売を開始した。カムリハイブリッドの販売価格は31.98万〜36.48万元。12日から販売店107店舗で販売を開始、順次全店舗へ展開していく予定。

■TCM フォークリフトの中国販売を6割増に
TCMは、2010年度の中国でのフォークリフト販売台数を200年度に比べ約6割増の4200台に引き上げる。中国市場でニーズが高い7万元台に価格を抑えた中国専用車「C―ONE(希望)」を投入。エンジン式の小型フォークリフト・C―ONEは現地子会社・TCMC(合肥市)でエンジンや部品を生産。振動抑制機能を省くなど機能を絞り、価格を従来比3割引き下げた。

■光岡自動車 北京国際モーターショーに初出展
光岡自動車は、北京市で行われる第11回北京国際モーターショー2010に光岡自動車中国総代理店会社と共同で初めて出展する。「大蛇(オロチ)」「卑弥呼(ヒミコ)」「我流(ガリュー)コンバーチブル」の3車種を出品。将来的な中国生産も視野に入れた第一歩とする。あえてセダンを外し、「高級スポーツカーメーカーブランド」としてデビューする。

■ニトリパブリック 北海道千歳に別荘建設 中国人富裕層向けに
家具製造販売大手・ニトリ子会社で広告業のニトリパブリックは、千歳市に中国人富裕層向けの別荘を建設する。17棟が7月上旬に完成、中旬までに引き渡される予定。同社は中国人観光客による長期滞在のニーズが今後高まることを見越して、将来は500〜1000棟規模での別荘開発を目指す。

■オリックス 中国の科学院系企業と提携
オリックスは、中国政府直属の研究機関・中国科学院が100%出資する中国科学院国有資産経営と環境分野での戦略提携を推進する協議書に調印した。オリックスは2006年以降、中国科学院傘下企業と合弁会社設立や出資をしてきた。中国科学院国有資産経営は中国科学院傘下企業約400社の資産管理や経営監督を行っている。

■プレナス 北京に弁当店 5年間で200店舗目標
持ち帰り弁当「Hotto Motto(ほっともっと)」を展開するプレナス(福岡市)は、北京に持ち帰り弁当店を出店する。同社が飲食店運営を海外で行うのは初めて。現地の食品関係会社と合弁会社を設立し、今年7月に1店舗目を出店。店内には飲食スペースも設ける。日本と同様のメニュー展開を予定しており、価格帯は今後検討するという。5年間で中国全土に200店舗出店を目指す。

■NTTデータ 中国のシステム開発会社を子会社に
NTTデータは、5月中に中国のシステム会社・上海晋恒軟件(上海市)を買収、67%出資して連結子会社にする。上海晋恒が実施する第三者割当増資をNTTデータが引き受ける。出資額は約1億4千万円。新社名は「上海恩梯梯数据晋恒軟件(上海NTTデータシナジーソフトウェア)」に変更する。

■オーナミ 上海に駐在拠点を設立
物流会社のオーナミは、上海市に駐在員事務所を設立し、日中間の輸送業務を拡大する。現地法人化を視野に入れた駐在員事務所「欧那美 上海代表処」を新設し、マーケットの情報収集を始める。当面は海上輸送の手配や通関業務を中心に事業を展開。現地の安価な定期船やチャーター船などを活用し、顧客の輸送費を低減する。

■ミツトヨ 上海に中国統括会社設立
ミツトヨは、年内にも上海に中国全体を統括する新会社を設立し、輸出管理体制を強化する。現在は華南、華中、華北の3拠点でそれぞれ販売とサービスを展開している。現在、生産拠点を除いた従業員は約120人。統括会社設立を機に販売・サービス、マーケティング、管理部門で数十人を増員する計画。

■日立情報システムズ 中国でデータセンター軸に5事業を展開
日立情報システムズは、データセンターを中心に、ネットワーク、仮想化ビジネス、無線識別を活用したソリューション提供、パッケージソフト販売の5事業を展開する。このほど立ち上げた中国事業推進室を中心に6月にも日立製作所の上海現地法人内に営業拠点を設置する方向。既存の現地オフショア(海外委託)拠点とも連携し、事業ごとにパートナーを探し、2012年度には中国事業で100億円の売り上げを目指す計画。

■ユニクロ、上海に世界最大の旗艦店
ユニクロを展開するファーストリテイリングは、世界最大となるグルーバル旗艦店を5月15日に上海の南京西路で開店する。中国での知名度をアップさせることがブランドイメージ確立につながるとの戦略。地上3階建て、売り場面積は約3600u、同社の店舗では最大。同社が海外に展開する約130店舗のうち、60店舗が中国(香港含む)、これを早期に100店舗まで増やし、長期的には1000店舗まで拡大する計画。

■日本アニメの中国海賊版被害2400億円
外務省は、民間シンクタンクに委託した中国における日本アニメの知的財産権の侵害状況について調査報告書を公表した。調査は2009年12月18〜25日に北京、上海、広州在住のアニメ愛好家計500人を対象にインターネットでアンケートを行った。過去10年で日本アニメの関連商品にいくら使ったか聞いたところ、1人平均604元だった。中国では正規品の流通は極めて少ないため、この額を海賊版などに使った額と想定。アニメ愛好家の推計人数などをもとに中国全土での侵害額を算出した。 海賊版や模倣品の違法性を認識し、購入を控えていると回答した人は全体の2割だった。

■一休 中国人インバウンドに参入
宿泊施設予約サイトを運営する一休は、本年度中に中国語サイトを開設し、中国人インバウンド(国内旅行)事業に参入する。中国で航空券・宿泊予約事業を行っている「快楽e行グループ」を統括するETモバイルジャパン(東京都)の発行済株式の約4.5%を1億7200万円で取得し、中国を中心とする海外進出への足がかりとする。快楽e行グループは2005年12月に中国全土を対象に航空電子チケットの販売を開始。中国のネット旅行業界における2009年第3四半期の同社シェアは5位。

■JTBパブリッシング 中国人向け観光情報サイトを開設
JTBパブリッシングは、中国でインターネット旅行サイト「快楽e行」を展開している北京創哲信息科技と共同で、中国人向け日本観光情報ポータルサイト「快楽日本遊」を開設した。「るるぶ情報版」などで蓄積した日本国内の豊富な観光情報を提供し、北京創哲信息科技有限公司がサイトの構築・運営をする。

■ワイ・エム・エス 5月から粉体搬送装置を中国で販売開始
ワイ・エム・エス(横浜市)は、5月から粉体の自動搬送システムを中国で販売する。現地代理店3社と販売契約を結び、当初、華東、華南を販売地域とする。設備投資が加速している医薬品や半導体業界向けに売り込む。

■マイクロアド 中国進出企業向けのテストマーケティングを支援
サイバーエージェント子会社・マイクロアドは、中国へ進出を検討している企業向けに、インターネットでのテストマーケティング実施を支援するサービスを提供開始した。中国での初期投資および事業規模の不透明さや商慣習の違いなどから進出を足踏みしている企業を対象としたもの。中国のインターネット広告代理店・好耶網絡傳媒等と提携し、テスト広告の配信、顧客データベースなどの配信インフラ、決済機能、中国顧客への配送など、テストマーケティングの実施に必要なサービスを提供する。

■三井住友海上火災保険 中国生保へ出資
三井住友海上火災保険は、中国の中堅生保・信泰人寿保険(杭州市)へ約24億円を出資する。出資比率は7%で、4月中に払い込む。信泰人寿は2009年の保険料収入で中国の全生保59社中33位。全国で生保を販売できる免許を持ち、今後の成長が期待できる。

■群馬県 中国などの「抜け駆け商標登録」で対策マニュアル策定
群馬県は、中国などで日本の地名などを商標として登録する「抜け駆け登録」が後を絶たない状況を受け、登録対策マニュアルを作成した。同マニュアルでは、(1)日本や中国、台湾の商標制度(2)中国や台湾で出願された商標の検索方法(3)他者に先駆けた出願や抜け駆け登録を発見した場合の具体的な対策−などを紹介。県は、対策マニュアルをホームページに掲載するほか、知的財産のセミナーなどで周知する方針。

■住友商事・DOWAホールディングス 中国で家電リサイクルに参入
住友商事と金属製錬大手・DOWAホールディングスは、中国で家電製品のリサイクル事業を行う。両社は4月に天津市の指定回収業者「緑天使再生資源回収利用有限公司」と合弁会社を設立。家電リサイクル法に基づく解体処理業の免許を取り、同市にリサイクル工場を建設する。緑天使が集めたテレビやエアコンなどから金や鉄、銅などを取り出し、中国の加工メーカーに売って稼ぐ仕組みをつくる。

■日産・ルノー 武漢市とEV走行実験を実施
日産とルノーは、武漢市人民政府と電気自動車(EV)普及推進計画を発表した。
日産と武漢市は2011年から日産のEV「リーフ」25台を使用した走行実験を開始。このほか同市内に急速充電器2台、普通充電器250台を設置し、中国でのEVの使用方法や充電インフラのあり方などに関するデータ収集を行う。

■トヨタ自動車 中国でリコール対象車を無料で安全点検
トヨタ自動車中国法人は、中国で2月末からリコール(回収・無償修理)を実施している多目的スポーツ車「RAV4」約7万5000台について、4月15日から車両の安全チェックなどの無料サービスを全国で提供する。具体的には車両の電子制御系の作動チェック、エアコン点検、タイヤの入れ替えのうち1つを無料サービスする。

■河合楽器製作所 中国でのピアノ販売を6割増に
河合楽器製作所は、2010年4月〜2013年3月までの中期経営計画で、中国市場で普及価格帯のピアノの品ぞろえを増やし、販売台数を6割増やすことを発表した。中国市場でOEM生産を拡大するなどで、15万円前後の普及価格帯の商品を増やす。中国市場の売上高は58%増の63億円となる見通しで、米国を抜き日本に次ぐ規模となる。

■中部国際空港 成都便が就航
中部国際空港と四川省成都を結ぶ中国国際航空直行便が28日に就航した。中国西南部への所要時間が大幅に短縮される。これまで上海経由で中部国際空港と重慶をつないだ便の路線変更で、上海を経由し、成都との間を1日1往復する。

■オギハラ 中国BYDに工場を売却
金型大手・オギハラ(群馬県)は、中国の自動車メーカー・比亜迪汽車(BYDオート)に館林工場(群馬県館林市)を売却する。すでに契約を締結、4月1日付で土地と建物、設備や従業員約80人を引き継ぐ。買収金額は明らかにしていない。BYDは館林工場で生産するドアやフェンダーなどの金型を中国に持ち込み、生産ラインで活用する。

■ダイアモンドヘッド ネット通販支援で上海にスタジオ 
ファッション業界のインターネット通販支援のダイアモンドヘッド(東京都)は、4月から商品の電子カタログ用の撮影スタジオを上海に新設する計画。同社は昨年末、大連に撮影スタジオをオープン、上海スタジオは中国で2つめの拠点となる。

■ヤフー ネット通販で中国大手と連携
ヤフーは、夏までに中国最大手の淘宝網(タオバオ)とネット通販サイトを相互接続し、中国から日本の商品、日本から中国の商品を購入できるようにする。タオバオはソフトバンクが出資する中国の大手ネット企業・アリババグループの中核企業で、約210万店が出店、会員数は昨年月末で1億7000万人。ヤフーの通販サイトの出店数は約1万7300店で、利用会員は約1900万人。早ければ6月にも相互接続し、日中の消費者が自国のサイト経由で相手国の商品を手軽に買えるようにする。


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[その他外資企業]

■BMW 中国の販売目標を12万台に上方修正
ドイツの高級車メーカーBMWは、中国での2010年販売台数目標を、それまでの10万台から20%引き上げ12万台とした。昨年の中国での販売台数は9万500台で、今年の目標はそれを33%上回る水準となる。

■米イーベイ 中国アリババと決済サービスで提携
米オンライン競売大手イーベイは、中国の電子商取引大手アリババ・ドット・コムとイーベイ傘下ペイパルの決済サービスを提供する。ペイパルの決済サービスは、現在アリババがテスト中のウェブサイト・アリエクスプレス上で使用可能になる。

■フォルクスワーゲン 中国で追加投資
フォルクスワーゲンは、中国に2つの新工場を建設する。すでに同社は中国に44億ユーロを投資し、生産設備を増強しているが、中国での新車販売が予想以上に好調なため16億ユーロの追加投資を行う。追加投資によって現地合弁の上海VWと一汽VWに、それぞれ1か所の新工場を建設する。

■マイクロソフト 中国の外注先工場に査察チーム派遣
米マイクロソフト社は、中国の外注先工場(広東省東莞市)に、査察チームを派遣した。同施設は、手取り額50セント相当の時給で、未成年の従業員に劣悪な環境の中、長時間労働を強いている疑いがかけられている。全米労働委員会(NLC)の報告書により明らかになった。

■ベネズエラ油田に中国が融資
ベネズエラのチャベス大統領は、テレビ番組で同国東部にあるオリノコ油田開発に向け中国から200億ドルの融資を受けることで合意したと発表した。合意の詳細は明らかにしなかった。

■EBXグループ 中国の武漢鋼鉄とブラジルに製鉄所建設へ 
ブラジルの複合企業EBXグループは、中国鉄鋼大手・武漢鋼鉄集団(湖北省)とリオデジャネイロ州サンジョアンダバラ市で大規模な製鉄所を建設、3年以内に生産を開始する予定。年間生産能力は約500万トン。総投資額は50億ドルで、出資比率は武鋼70%、EBX30%。中国からブラジルへの投資案件では過去最大。

■米商務省 中国製油井管に反ダンピング課税 
米商務省は9日、中国製油井管に対する反ダンピング(不当廉売)課税の適用を最終決定した。課税率は最大99%で、米政府による対中貿易制裁としては過去最大規模。2009年の中国製油井管の輸入規模は11億ドル。ダンピング課税の判断は、商務省と米国際貿易委員会の共同で、5月に米国際貿易委員会が最終決定を行えば6月1日から適用される

■コノコ 中国石油化工にオイルサンド生産会社を売却
米石油コノコフィリップスは、保有するオイルサンド生産会社シンクルード・カナダの株式を46億5000万ドルで中国石油化工に売却することで合意した。 中国企業による鉱山・エネルギー会社の買収は昨年、過去最大の320億ドルに達した。

■ロシアのネット投資大手 中国企業に株式の一部を売却
ロシアのネット投資大手・デジタル・スカイ・テクノロジーズ(DST)は、中国ポータルサイト大手・騰訊ホールディング(テンセント)に株式を売却する。株式の10%強を売却、売却額は約3億ドル。テンセントは提供するウェブ上のチャット用ソフト「QQ」の加入が中国国内で10億人分以上になり、ネットゲームなどの開発も手がける大手。DSTはロシアのポータルサイト大手や有力ネット関連企業の株式を保有。また、米ソーシャル・ネットワーキング・サービス大手の米フェースブックにも出資している。

■フォード 中国での新車販売84%増で過去最高に
米フォードモーターは、中国での2010年第1四半期(1 〜 3月)の新車販売の結果を公表。総販売台数は15万3362台で、前年同期比は84%増で、第1四半期としては過去最高となった。フォードの中国合弁・長安フォードマツダの2010年第1四半期累計生産台数は10万8131台で、前年同期比89%増となった。さらに、フォードの中国商用車合弁・江鈴汽車も、2010年第1四半期に4万1300台を販売した。

■米ドメイン会社 中国の「.cn」提供停止
インターネット上の住所に当たるドメイン名の提供サービスで世界大手の米ゴーダディー・ドットコムは、米議会公聴会で中国のドメイン名として使われている「.cn」の新たな提供を停止すると発表した。中国当局が昨年暮れから、新規の利用者が登録する際にカラーの顔写真、署名などの個人情報の提供を求める規制強化を行い、利用者のプライバシーに懸念が出たためとしている。

■フォード ボルボ売却で最終合意
米フォード・モーターは、ボルボ売却で中国の民営自動車メーカー・吉利汽車親会社の浙江吉利控股集団と最終合意した。売却額は18億ドル。中国企業による海外の自動車会社買収では、過去最大規模となる。ボルボは今後も別会社として独自の経営陣を持ち、本拠も引き続きスウェーデンに置く予定。


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