「新刊」 |
| ●日系企業 [生産拠点] [国内市場その他] | ●その他外資企業 |
[生産拠点]
■ニックス 工業用ファスナーで合弁
ニックスは、4月に中国の先怡精密機械（広東省中山市）と工業用ファスナーの合弁会社を設立する。汎用品の生産を中国に順次移管。2013年に中国におけるファスナーの売上高を約6億円から12億円に倍増させる計画。ニックスはこれまでも先怡精密機械にファスナー生産を委託しており、合弁会社設立で安定的な生産体制を構築する。
■ＩＮＡＸ 外装タイル生産を中国内製化
ＩＮＡＸは、子会社の蘇州伊奈建材（江蘇省）の自社工場で、中国向け外装タイルの生産を始める。当初は、中高級価格帯の商品を月2000～4000㎡生産する計画。既存設備を用いることで、設備投資は必要最小限に抑える。
■コーセル 中国から部品調達を拡大
電源装置大手のコーセルは、交流を直流に変換する「スイッチング電源」の中国からの部品調達を拡大する。中国の4カ所の協力工場から仕入れ、年間3億円程度の調達コスト削減につなげる。日系メーカーと取引実績がある協力工場から、現地の日系検査会社の検査を経た部材を仕入れるルートを確保した。
■古河電気工業 中国で高速鉄道車両向け冷却器を量産
古河電気工業は、中国の製造子会社・古河奇宏電子（蘇州）で、高速鉄道車両用の電源・インバーター向け冷却器の生産を3月末までに開始する。既存設備を活用し量産、数量などは明らかにしていない。現地で導入予定の高速鉄道車両に供給。
■ＮＴＮ 高速鉄道車両向け軸受の製造技術を移転
ＮＴＮは、2010年度内にも、中国の鉄道車両用軸受製造販売合弁会社・南京浦鎮ＮＴＮ鉄路軸承（江蘇省）に軸受の評価設備を導入する。投資額は数億円。車軸用円すいころ軸受など高速鉄道車両向け軸受の製造技術を移転し、現地生産できる体制を整える。
■テクノアソシエ 自動車部品を強化
テクノアソシエは、冷間鍛造・熱間鍛造品メーカーの日星金属制品上海（上海市）と、切削加工メーカーの嘉善科友盛科技（浙江省）の2子会社の生産ラインを増強、5月から稼働し、生産能力を25～30％アップする。合計の投資額は1億円弱。中国国内は現地販売子会社の科友貿易上海（上海市）を通じて販売。
■ティーアンドケー 携帯の耐指紋コーティング加工工場を稼働
ティーアンドケー（岩手県）は、4月末をめどに江蘇省蘇州市で携帯電話のカバーガラスやタッチパネルディスプレー用フィルムに耐指紋コーティング加工を行う新工場を稼働する。2012年には中国工場だけで、現在の国内売上高の5倍以上となる10億円の売り上げを目指す。
■東洋ゴム工業 タイヤ製造の100％子会社設立
東洋ゴム工業は、中国の自動車需要拡大に対応するため、2010年4月に江蘇省張家港市にタイヤ製造・販売子会社「東洋輪胎張家港有限公司」を設立する。総投資額は9800万ドルで、操業開始は2011年12月の予定。生産能力は年200万本。従業員数は500人の計画。
■いすゞ自動車 トラック販売で合弁
いすゞ自動車は、2010年内に中国にトラックの販売統括会社を設立する。現地の自動車大手・慶鈴汽車集団（重慶市）と合弁で設立する計画。補修部品の販売などアフターサービスを強化し、2012年にも中国での年間販売台数を現在の2倍強の10万台に引き上げる。
■富士プリント工業 中国合弁工場を4月に稼動
富士プリント工業（東京都）は、2009年8月に香港系プリント基板商社の美邦企業、中国の企業経営者らと四会富士電子科技を広東省肇慶市に設立、プリント基板製造工場を建設し、4月に生産を始める。工場は肇慶市内工業団地に2万8000㎡の用地を確保。床面積約5000㎡５の工場を2009年末までに完成、今後は基板面積で月産最大2万㎡の製造機械を設備する。
■阿部幸製菓 柿の種の中国生産能力倍増
米菓製造の阿部幸製菓（小千谷市）は、阿部幸（丹陽）食品公司（江蘇省）に製造工場を新設し、生産能力を2倍にする。投資額は1億5000万円。中国で販売するほか、欧米や中東など10カ国以上に輸出する。中国での販売体制を強化するため昨年５月、上海に現地法人を設立した。
■ホンダ 武漢に新工場建設
ホンダは、湖北省武漢市の合弁会社・東風本田汽車（東風ホンダ）で第2工場を建設、2012年後半に稼動する。初期投資額は154億円。東風ホンダの生産能力は第2工場の稼動で2012年末までに30万台へ増える予定。
広州ホンダなど他の合弁会社とあわせたホンダの中国での生産能力は年61万台から71万台へ約16％増える。
■オンコレックス 中国で検査薬を生産・販売
バイオベンチャーのオンコレックス（札幌市）は、今夏にも中国で臨床検査薬の生産・販売、日本企業による中国での医薬品販売許認可の申請代行を行う。すでに日本製健康食品のインターネット通販を始めた。昨年9月に総コレステロール、尿酸、クレアチニン濃度を測る3種類の検査薬の製造認可を中国当局から得た。原料や製造技術を日本から持ち込み、西安市の薬品製造会社に生産を委託。自社ブランドで現地の医療機関に販売する。
■サイトウティーエム 切削加工で合弁
サイトウティーエム（群馬県）は、中国企業・松泰精技との合弁企業「斉藤利来精密五金」、深センに合弁工場を設立、稼働した。資本金は3000万円、松泰精技と折半出資。従業員は10人で、延べ床面積1000㎡の借工場にマシニングセンター（MC）5台を設置。
■東レ 不織布向け素材の設備を増強
東レは、東麗高新聚化南通（江蘇省南通市）で高機能な不織布向けの素材事業を強化する。約50億円を投じて年産能力2万トンの設備を増設、年産能力を3万8000トンに引き上げる。生産するのは高機能ポリプロピレン長繊維と呼ばれる不織布素材。柔軟性や通気性が高く、幅広い用途で使われている。
■カイシン工業 中国でプレス部品量産
板金加工のカイシン工業（長野市）は、江蘇省にある日系企業の工場を買収、プレス・板金部品を量産し、現地の日系企業などに納品する。敷地面積は約3000㎡で延べ床面積は約1500㎡。従業員約50人の雇用は維持し、取引先も引き継いだ。中国で作る部品のうち8割程度を現地企業に納め、残りは日本に輸出。
■ストロベリーコーポレーション ノートＰＣ向けヒンジの生産能力倍増
ストロベリーコーポレーションは、2010年末までにノートパソコン向けヒンジを生産する浙江省嘉興市にある「喜多倍利精密部件（嘉興）」工場の生産能力を月200万個に倍増する。未利用の2階部分1750㎡で生産。
■東ソー 塩化ビニール樹脂工場新設
東ソーは、「東曹（広州）化工」（広州市）の隣接地に建材や水道管に使う代表的な汎用樹脂である塩化ビニール樹脂の新工場を建設する。100億円を投じて中国での年産能力を現在の3倍にあたる60万トン超に引き上げる。
■パナソニック電工 制御機器の現地生産を強化
パナソニック電工は、2010年10月に子会社のＳＵＮＸに一本化するＦＡ機器について、上海拠点を中国のマザー工場と位置付け、現地での商品開発を推進する。北京拠点でデバイス、上海と蘇州拠点でＦＡ、深セン拠点で車載と役割分担を明確化して順次、企画や開発から生産まで担う体制を構築する。
■アマダ 板金機械を上海合弁で5割増強
アマダは、板金機械を生産する上海市の合弁会社・上海天田冲剪を2010年内にも移転・拡張し、月産能力を現状の5割増となる75台に拡大する。中国をはじめとする新興国市場向けの折り曲げ加工機を増産、将来はほかの機種の生産も検討する。
■豊実精工 韓国セアと振動防止装置の合弁設立
豊実精工（岐阜県）は、1月末をめどに韓国の振動防止装置メーカー・セア（京畿道安城市）と合弁で、大連に同装置の販売会社を設立する。資本金は20万ドルで両社が折半出資する。セアは振動防止装置を開発、製造する韓国の大学発ベンチャー企業。豊実は2007年に日本での同装置の独占販売権を取得しており、これまでに国内で約100台を売り上げている。
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■楽天 ネット検索最大手「百度」と合弁
楽天は、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）と合弁会社を設立する。百度の集客力を活用して「楽天市場」型のショッピングモールをインターネット上で運営。中国当局の認可が下り次第、北京市で新会社を設立。出資額は当初3年間の総額で約43億円。楽天が51％、百度が49％を拠出し、代表者は楽天が派遣する。
■住友電気工業 超硬工具事業で中国の営業拠点強化
住友電気工業は、超硬工具事業で2010年中に重慶、武漢、深センに営業所を新設し、日本からの技術駐在員も増やす。これまでの沿岸部を中心とした営業からエリアを拡大する。住友電工の超硬工具事業中国営業所は現在、北京、上海、大連、広州にある。2009年10月からは毎月、日本人駐在員を送り込み、全体では10人と2008年比で倍増している。
■ＮＴＴコミュニケーションズ 武漢に事業所新設
ＮＴＴコミュニケーションズは、湖北省武漢市に海外通信事業者として初めてセキュリティー関連などのサポートサービスを手がける事務所を開設する。これまで中国大陸では北京、上海、広州、蘇州、大連、天津に拠点を設けてきた。2010年末までに同市に進出する日系企業20社を顧客する計画。
■マツダ 中国販売を22％増
マツダの中国法人は、中国での2010年度販売台数目標を2009年比22.4％増の22万台以上に設定した。販売店数は2010年末までに2009年末比約18％増の300店舗に拡大。需要が急増している内陸部を中心に出店する。生産面では一部車種の生産をフル稼働状態の重慶工場から生産余力のある南京工場に移管、吉林省の長春工場でも残業で増産する計画。
■ＴＨＫ 直動案内製品の研究拠点を新設
ＴＨＫは、中国の地域統括会社であるＴＨＫ中国投資（大連市）の敷地内に、直動案内製品の研究開発を担う海外で初の拠点を設ける。月内に施設を整備し、早ければ6月に業務をスタートする計画。スタッフは20人体制で始め、需要動向を見ながら数年内にも100人前後に増員する。
■シャープ 中国でソーラーパネル搭載の携帯発売
シャープは、中国向け携帯電話機で、ソーラーパネル搭載携帯電話を2月から発売する。太陽光で充電できるソーラー携帯電話を海外に投入するのは初めて。 また、携帯電話を取り扱う中国での販売店が2010年3月までに1万店に増える見通しも明らかにした。
■ハーベス 中国営業を強化
自動車部品などの精密機器の潤滑剤製造のハーベス（さいたま市）は、2009年に海外事業部を設けたのに続き、2月には香港の子会社を増員する。これまでは主に中国に進出した日系企業への営業が中心だったが、今後は広州や上海などのＥＭＳ（電子製品の生産受託）メーカーや自動車関連などの現地企業の営業に力を入れ、取引先を広げる計画。
■中国国際航空 新千歳―北京を増便
中国国際航空は、7月から現在より1往復増便し、新千歳―北京線を週3往復とする。中国人の個人客に対する観光ビザの規制緩和で道内を含む日本への旅行者が増えており、観光シーズンの夏場に合わせて増便する。
■カラカミ観光 中国発行のクレジットカードで決済可能に
カラカミ観光（札幌市）は、三井住友カード、道銀カードと協力し、中国で発行したキャッシュカードで決済ができるサービスを開始した。中国人観光客の利便性を高めるためで、カードに「銀聯（ぎんれん）」の機能が備わっていれば宿泊や飲食料金をカードで支払える。カラカミ観光は運営している北海道や大阪など14ホテルに導入。
■ＴＡＭＡ協会 上海にセンター設立
東京多摩地区と埼玉、神奈川の産学官で構成する首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会）は、上海に商品展示や日中企業の商談に使える「上海インキュベーションセンター」を設立する。上海市工商業連合会との協力協定を基に、外灘地区にある同連合会ビル5階に約100㎡を確保。展示室のほか商談やイベントに使える部屋、事務所をつくる。商談会は年6回程度催す計画。事務所には現地企業との連絡や輸出入手続き、事務処理を代行する人材を常駐させ、簡単な市場調査もする。
■住友鋼管 中国の自動車用鋼管事業に出資
住友鋼管は、新日本製鉄グループが無錫市で展開予定の自動車用鋼管事業に10％出資する。また広州市で日系自動車メーカー向けに電縫際溶接メカニカル鋼管の製造・販売を行っている広州友日汽車配件の生産能力倍増も決定した。現在の月産1500トンを2011年5月の運転開始をメドに月産3000トンに引き上げる。設備投資額は約6億円。
■伊藤忠商事 中国の日用品卸大手を買収
伊藤忠商事は、中国の日用雑貨品卸大手・杭州新花海商貿（浙江省）を買収した。今回の買収で伊藤忠の中国での日用雑貨品の取扱高は11億元に倍増し、同分野で中国最大級になる。中国に進出している日本の小売企業などに商品を供給する。新花海の発行済み株式の85％を既存株主から取得し、日本企業の会長に相当する董事長や経営幹部などを３人送り込んだ。
■新日本製鉄 日系自動車用鋼管会社を買収
新日本製鉄は、子会社などと共同で江蘇省にある日系の自動車用鋼管会社・無錫梯斯迪汽車部件を買収する。生産能力も2011年に倍増し、月間2000トン体制とする。投資額は経営権取得と設備増強分を合わせて約9億円。
■クボタ 中国で農機販売網拡充
クボタは、2010年内に中国の農業機械ディーラーを現状の55店から90店に拡大する。新規の契約店は現地へ投入するトラクターを中心とした販売店にする。
トラクターは2009年春に試験販売を開始。現在、70馬力と95馬力で型式認定を申請中、認定を取得しだい本格販売する。
■日本生命保険 中国事業を強化
日本生命保険は、中国現地金融機関・中国長城資産管理（北京市）との合弁会社・長生人寿保険（上海市）の北京市支店に開設し、現地企業の団体保険の営業を強化する。また、銀行窓販体制を月内にも整えて上海市や江蘇省で現地大手銀行を通した保険商品の販売を開始する。
■ＪＳＲ 上海に現法設立
化学メーカーのＪＳＲは、上海市に現地法人「捷時雅（上海）商貿有限公司」を5月に設立する。資本金は20万ドル。中国に進出する日本企業や現地メーカーに、合成ゴムや半導体、液晶ディスプレー材料の販売を行う。ＪＳＲは、自動車向けなどの合成ゴムで世界5位、半導体の回路形成用素材であるフォトレジストでは世界首位のシェアがある。
■モンデ酒造 缶入りワインで中国市場開拓
ワイン製造のモンデ酒造（山梨県）は、「夢帝」の商標を中国で登録し、2月初めに上海向けに300ミリリットル入りのプレミアム缶ワインをサンプル輸出する。現地の流通や販促は上海ベア・インターナショナル・トレーディングに委託。3月13～18日には、中小企業庁が上海第一八百伴百貨店で開くテスト販売会に参加。主催者側が赤と白を約240本ずつ買い取り、会場で消費者に販売。
■サントリーホールディングス ペプシコと中国で飲料販売
サントリーホールディングスは、米清涼飲料大手のペプシコと中国での飲料販売で提携した。ペプシコの拠点を活用し、サントリー商品の販売網を順次中国全土に広げる計画。第1弾はコーヒー風味などの乳飲料で、近く広東省で半壊する。商品の生産は現地の工場に委託。ペプシコは中国各地に「ペプシコーラ」などの独占販売権を持つ販社を持ち、この販売網でサントリー商品をスーパーや商店などで売る。
■日本精工 技術営業人員を拡充
日本精工は、2012年度をめどに中国の技術営業担当スタッフを現行の3倍の350人体制にする。同社の中国テクノロジーセンター（江蘇州昆山市）などとも連携し、人材力で市場ニーズに対応する。現地ニーズに沿った商品・サービスを顧客に提案するほか、ニーズをくみ上げて現地仕様の製品設計・開発などに生かす。
■クボタ 中山間地向け小型農機市場に参入
クボタは、中型機を生産している久保田農業機械蘇州（江蘇省）で、2月に1
輪タイプの歩行型田植機、5月に2条刈りコンバインの生産を始める。これまでの中型機ラインアップに小型機を加え、2010年に中国での農機事業を350億円と、2009年比約17％増やす
■電気化学工業 上海に中国代表部を設置
電気化学工業は、4月にも上海に中国代表部を設置する。代表部は上海の子会社内に設置し、代表者は上海と蘇州、香港の子会社の董事長を兼任する。これまで中国内の現地企業は各事業部ごとに活動してきたが、中国でのビジネスチャンスが拡大する中、代表部の設置で情報収集を効率化する。
■ダイハツ工業 一汽吉林との合弁を解消
ダイハツ工業は、一汽吉林汽車（吉林省吉林市）との合弁を解消した。車体部品を製造する合弁会社・一汽ダイハツ車体部品の保有株すべてを一汽吉林汽車に売却。ダイハツは知名度不足から昨年9月に中国での自社ブランド車の販売から撤退、中国事業を技術供与とエンジンなどの部品供給に絞り込む計画。
■新日鉄エンジニアリング 製鉄用省エネ設備を中国社から受注
新日鉄エンジニアリングは、江西省で鉄鋼原料のコークス製造工程で使う省エネルギー設備「コークス乾式消火設備（CDQ）」を2基受注した。コークスメーカーの景徳鎮市開門子陶瓷化工集団と鉄鋼会社の南昌長力鋼鉄に納め、それぞれ10月と11月に稼働の予定。
■地域電器店の独自ブランドを中国で委託生産
東京都内の約1500店が加盟する東京都電機商業組合は、自主企画の薄型テレビを中国企業に共同で生産委託し、独自のブランドを付けて量販店並みの価格で1月下旬から販売する。東京都電機商業組合が一括で仕入れ、取り扱いを希望する個店が販売する。販売するのは32型液晶テレビで液晶パネルなどの主要部品は日本製を採用し、中国メーカーが現地生産する。価格は6万円前後の予定。
■秋田県 航空機事業で天津市と覚書
秋田県は、訪中団を1月13～16日に派遣し、欧州航空機大手エアバスの工場がある天津市と連絡窓口設置などの覚書を交わす予定。航空機の部品など関連事業の受注を目指す県内企業が、現地で行政許認可などを取り易くする。
■安川電機 中国から溶接ロボ受注
安川電機は、中国の大手自動車メーカー・中国第一汽車集団（吉林省長春市）から、乗用車の組み立てライン向け溶接ロボットを受注した。受注規模は二百数十台で溶接ライン1本分。今夏にライン稼働の予定。
■三菱電機 中国の地下鉄用電機品受注
三菱電機は、北京市で2010年開通予定の地下鉄昌平線向けに、現地の鉄道電機品メーカー・株洲南車時代電気（湖南省）と共同で車両用電機品を受注した。受注総額は約36億円。モーターや制御装置、省エネルギー仕様のブレーキ設備を日中の工場で製造し、2010年5月から納入を始める予定。
■カラージップ 中国でカラーコードを推進
システム開発のカラージップ（横浜市）は、赤・青・緑・黒4色を組みあわせた正方形のマス目で様々な情報を提供できる「カラーコード」の中国での利用を促進する。2月に中国語版の読み取りソフトを公開、利用企業を開拓。QRコード等と比較し、デザイン自由度が高く、自社サイトへの誘導や入退出管理での需要を開拓する。
■ＪＢＣＣホールディングス ＩＴ事業で現法設立
ＪＢＣＣホールディングスは、上海に現地法人「ＪＢＣＮ（上海）」を設立し、月内にシステムの構築や運用・保守、ソフトウエア開発などを始める。資本金は45万ドル。日系の製造業や流通業向けにサービスを提供。現地のシステム構築（SI）会社とも連携する。中国現地法人は大連に続き2拠点目。2010度中に広州、2011年度には北京または天津にも現法を設立する予定。
■ＮＴＴデータ 中国金融機関に共同利用サービス
ＮＴＴデータは、北京宇信易誠科技（北京市）との合弁会社・宇誠聨融数据（仮）を2月上旬、天津市に設立する。出資比率は、ＮＴＴデータ51％、北京宇信易誠科技49％。新会社は、北京宇信易誠科技から金融機関が共同で使えるインターネットバンキング事業を譲り受け、同事業に携わる従業員約100人も受け入れる。ＮＴＴデータが持つ共同利用型サービスの構築ノウハウと組み合わせ、中国国内の金融機関に売り込む。
■トヨタ自動車 中国で4万台超リコール
トヨタ自動車の中国法人は12月24日、高級車ブランド「レクサス」ES350など4車種、合計4万3023台を対象に30日からリコール（無料の回収・修理）を実施すると発表した。すべて日本からの輸入車で、現地生産車は含まれていない。燃料に含まれる硫黄分の影響でエンジンのオイルホースが劣化し、エンジンオイルが漏れ出す恐れがあるため。
■サントリーホールディングス 中国全土で飲料販売
サントリーホールディングスは、米ペプシコと提携し、中国全土で飲料を販売する。一部の大都市に限られていた販路をペプシコの拠点を活用し、一気に拡大する。日本の食品企業が欧米大手との提携によって中国全土に販路を広げるのは初めて。
■ＯＫＩ 中国に現金処理機を投入
ＯＫＩは、紙幣の計数などに用いる現金処理機を中国市場に投入する。これまで現金自動預払機（ＡＴＭ）を現地の金融機関に販売してきたが、製品群を拡充して新規顧客層を開拓する。製造は中国でＡＴＭなどを製造する沖電気実業深セン（同）の設備を活用。
■コーセー 中国内陸部を開拓
コーセーは、中国で化粧品専門店に日本の専門店向けブランドや高級品を投入して品ぞろえを強化する。主に中間所得層の多い内陸部の市場開拓を急ぐ。中国で自社商品の販売を委託している専門店は約1000店。内陸部を中心に展開し、1000円未満の現地専用の低価格品を主に提供してきた。このうち200店を選び、まず日本の専門店ブランド「プレディア」の販売を開始した。
■シャープ 中国向け携帯 高機能を積極投入
シャープは、中国で販売する携帯電話の機種数を2010年中に20機種前後に倍増する。第3世代（3G）携帯サービスに対応した製品や、太陽電池や高性能カメラを搭載した製品を投入。中国の携帯電話シェアは1％弱にとどまっており、「500万台、シェア3％」という目標の早期達成を目指す。
■富士ゼロックス 業界最小型のカラー複合機を中国市場に投入
富士ゼロックスは、1月中に業界最小のカラー複合機を中国市場に投入する。北京や上海など28カ所の直販拠点や代理店を通じて新機種を売り込み、利益率の高いカラー機への置き換えを進める。
■萩原工業 中国現地企業と工作機販売
萩原工業は、スリッターなど工作機械を強化するため、杭州大華工控技術公司と提携、製品開発や部材調達などで協力関係を結んだ。萩原工業は機械設計の現地子会社・萩華機械技術公司（上海市）で製品の生産を始める。
■トヨタ自動車 2009年度の中国新車販売21％増
トヨタ自動車の中国法人は、中国の2009年新車販売台数が2008年比21.2％増の70万9000台だったと発表した。1～4月は前年同月比マイナスだったが5月から巻き返した。
■日立製作所 環境分野で中国と共同事業
日立製作所は、中国国家発展改革委員会と環境分野の共同事業を推進することで「低炭素社会建設・資源循環分野における友好合作プロジェクト」に関する覚書に調印した。2010年初めに検討委員会を発足する。国家発展改革委員会は中国の産業政策を立案・推進する組織で、米マイクロソフトなど欧米5社と同様の覚書を結んでいるが、日本企業では日立が初めてとなる。
■ニフコ 吉利汽車から樹脂緩衝器を受注
ニフコは、中国の地場自動車メーカー大手・吉利汽車から内装小物樹脂部品を受注した。中国メーカーとの取引は奇瑞汽車に続く2社目。ニフコが吉利汽車に供給するのはダンパーと呼ばれる小型の樹脂緩衝器。
■オリックス 中国で3000億円投資事業
オリックスは、1月中に中国事業を統括する持ち株会社を全額出資で大連市に設立する。現地で資金調達し、3年間に金融やインフラなどの基幹産業に3000億円を投じて株式の上場益などを狙う。日本の金融機関が中国で本格的な投資事業を手がけるのは初めて。
■インデックス 中国小売り大手と提携
携帯電話向けサイト構築大手のインデックス（東京）は、中国最大の小売りグループ・全国華聯商厦集団（天津市）と提携する。共同でインターネット上のショッピングモールを運営するほか、電子ポイントの付与・交換等の事業を行う。ネット通販サイトは2010年中に開設する計画。
■北陸銀行 無錫市と経済協定
北陸銀行は、江蘇省無錫市対外貿易経済合作局と経済協力協定を締結した。同市に進出した取引先企業に投資情報を提供するほか、企業協力パートナーを紹介する。同市と経済協力協定を結んだ地方銀行は広島銀行に次いで2行目。
■ＮＴＴデータ 中国に間接業務を移管
ＮＴＴデータは、2月から人事管理や経理など間接業務のデータ入力作業等を無錫のグループ会社「無錫華夏計算機技術公司」へ移管する。給与管理業務のコストは国内で処理するよりも最大5割削減できる。
■電通 中国広告大手に4割出資
電通は、中国で最大の店頭販売促進ネットワークを保有する広告大手・閃創広告（サントレンド・グループ、STG、広州市）に4割出資する。電通はSTGの既存株主から株式を取得し2010年前半までに筆頭株主となる。出資額は50億円程度の見通し。
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■グーグル 中国での携帯発売を延期
インターネット検索大手の米グーグルは、中国での携帯電話の発売を延期した。
グーグルの北京在勤広報担当者によると、中国の携帯電話事業者チャイナ・ユニコム（中国聯通）がグーグルの開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯電話の発売記念式典を20日に開催する予定だったが、延期した。今後の式典開催の予定は立っていないという。グーグルは中国の従業員は通常勤務に当たっていると述べ、オフィスを閉鎖して従業員を解雇したとの報道を否定した。
■中国 ＥＵ製ファスナーに反ダンピング措置
商務部は、欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国が12月22日に中国製革靴への反ダンピング（不当廉売）関税の延長を決定したことに対抗する形で23日、ＥＵ製ファスナーに臨時的な反ダンピング措置を発動すると発表した。ＥＵの反ダンピング関税は中国の革靴が不当な安値で輸出されているとの理由から、2006年から最大16.5％の税率を課すもので、期限を過ぎた後の2010年1月以降も15カ月間、延長することにした。
■米ＧＭ 2009年中国販売台数は前年比67％増
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、2009年の中国での自動車販売台数が183万台となり前年から66.9％増加した。中国政府による自動車購入促進策が、販売台数の大幅増加に寄与した。市場シェアは2008年末の12.1％から推定13.4％に拡大した。上海汽車との乗用車合弁事業である上海ＧＭの販売台数は63.3％増え72万7620台となった。商用車の合弁事業である上汽通用五菱汽車の販売台数は、前年比63.9％増の106万台。昨年8月に設立された中国第一汽車集団との小型商用車合弁事業の販売台数は3万4510台だった。
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