「新刊」 |
| ●日系企業 [生産拠点] [国内市場その他] | ●その他外資企業 |
[生産拠点]
■コマツ 部品交換事業で工場新設
コマツは、鉱山現場で稼働する大型油圧ショベルなどの交換用の部品供給事業を始め、来年10月までに中国に部品専用工場を新設する。アジアの鉱山会社に鉱物の砕石や採掘に使う消耗部品を供給する。コマツが生産を始めるのは超大型油圧ショベルの先端に装着するバケットや、ツースなどの鋳造品。金や銅など鉱山現場で鉱物を掘削したり砕いたりするのに使うが、摩耗や劣化で数カ月ごとに交換が必要になる。
■ＯＫＩ 中国拠点のライン配置を再設計
ＯＫＩは、沖電気通信科技常州（江蘇省常州市）のライン設計を見直し、生産性を10％引き上げた。基板実装ラインで作業員の多能工化を進め、ハンダ実装と点検作業の2工程を1人で担当する体制を構築。また欧州特定有害物質規制（ＲｏＨＳ）に対応していない製品の生産ライン縮小に伴い、ライン配置を再設計した。
■ホンダ 中国での「アコード」生産・販売台数 100万台突破
ホンダは、広州汽車との合弁会社「広汽本田汽車有限公司」（広州ホンダ）で1999年から生産している主力四輪モデル「アコード」の累計生産・販売台数が今月で100万台を突破したと発表した。10月の中国での販売台数は前年同月比11.2％増の1万5265台で、ブランド別ランキングでは6位だった。1～10月の累計販売台数も前年同期比3.9％増の14万962台と前年を超えた。
■仲代金属 上海工場のスリット加工設備を増強
仲代金属（東京都）は、帯状の金属を縦長に切り分けるスリット加工を展開する上海工場の加工設備を3年以内に3倍に増強する。電子部品や自動車、医療機器向けなどの需要に対応。今後は3年をめどに全売上高に占める中国事業の比率を5割まで引き上げる予定。
■メイコー プリント基板で中国に新工場建設
プリント基板大手のメイコーは、100億円を投じて中国にプリント基板の新工場を建設する。武漢工場（湖北省）の第3棟目として2011年に建設を開始、2012年稼働予定。省エネ家電製品などに使うプリント基板を生産する。
■協和合金 中国でＭＴシンクロナイザーリングを設計・開発
協和合金（横浜市）は、主力である手動変速機（ＭＴ）用シンクロナイザーリングの新製品提案を円滑に進めるため、2010年春に中国の生産拠点に設計・開発機能を設置する。これまで日本から人員を出して対応していた技術交渉を現地でも随時可能にする。
■コベルコ建機 中国で油圧ショベルの品ぞろえを強化
コベルコ建機は、中国市場での油圧ショベルを、これまで販売していた20～30トン級に加え、2010年までに8～13トン級の小型機種と40トン級の大型機種の計5機種を投入する。小型機は沿岸部の生産子会社「杭州神鋼建設機械」（浙江省杭州市）、大型機は内陸部の生産子会社「成都神鋼建設機械」（四川省成都市）で現地生産する。
■ＯＳＧ 上海に初の海外工具開発拠点開設
ＯＳＧは、上海市にある製造子会社・奥斯机上海精密工具に、同社初の海外工具開発拠点を設ける。価格競争力が高い中国向け専用工具を短期間で開発するのが狙い。人員は日本人4人と中国人2人、新製品の開発担当者と生産技術担当者からなる。
■ノリタケカンパニーリミテド 研削砥石・ダイヤ工具の工場を建設
ノリタケカンパニーリミテドは、2012年度をめどに中国に研削砥石とダイヤモンド工具の工場を建設する。投資額は20億円前後の見通し。同社が中国で砥石とダイヤ工具を生産するのは初めて。現地の日系自動車関連メーカーなど向けに、低価格の標準品を生産。建設地など詳細は検討中。
■フコク 合弁会社で鉄道向け部品の技術指導
自動車用ゴム部品製造のフコクは、河北省に合弁会社・河北富躍鉄路装備公司を設立した。鉄道部品などを製造する河北辛集騰躍実業公司（河北省辛集市）と共同出資。資本金は4000万元で、出資比率は河北85％、フコク15％。フコクから少なくとも2人の社員を派遣。合弁会社の売り上げのうち、数％程度を技術指導料などとして受け取る。
■横浜ゴム タイヤ工場の生産能力を増強
横浜ゴムは、杭州にある中国現地法人・杭州横浜輪胎でタイヤの生産能力を増強する。70億円を投資して年産能力を300万本から510万本に拡大する。2011年1月から生産を開始する。
■特殊発條興業 中国2現法を統合へ
特殊発條興業（兵庫県）は、浙江省杭州市にあるバネ生産の現地法人2社（浙江特発、杭州特発）の生産を、2010年12月に統合・集約する。生産した製品は日本への輸出と、中国国内の日系自動車メーカーやボルトメーカーなどへの販売に充てる。
■新神戸電機 中国で自動車用鉛電池の生産能力倍増
新神戸電機は、2010年初頭をめどに、中国で自動車用鉛電池の生産能力を現行比約2倍の年20万台弱に引き上げる。投資額は5億～8億円の予定。主要取引先の日産自動車など日系自動車メーカーの現地での増産に対応。
■堀尾製作所 中国で携帯・ＰＣ部品を量産
ダイカスト部品の堀尾製作所（宮城県）は、本社工場の一部設備を中国工場へ移し、中国での生産能力を約3割引き上げる。中国にはＢＤレコーダー部品の深セン工場（深セン市）と車載部品の大連工場（大連市）があり、亜鉛ダイカスト部品を生産。深センでは光ディスク情報を読み取るレーザー光源と受光部を固定する部品を量産、全量を日系企業に納入している。
■ナナオ 中国向け医療液晶モニターを現地生産
ナナオは、中国市場向けの医療用液晶モニターを同国で現地生産する。これまでは石川県内の工場で生産して輸出していたが、中国市場で一定のシェアを確保するには、現地に生産拠点を置く必要があると判断。
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■富士通 広東省にデータセンター
富士通は、広東省仏山市南海区人民政府傘下の投資会社・広東デジタル証書認証センターと合弁で、富士通華南データセンターを開設する。2950万ドルを投じ、2011年初めに運用を始める計画。富士通は中国では上海と大連でセンターを賃借しているが、自前で持つのは初めて。
■上海広電ＮＥＣ、液晶パネル生産ライン売却
ＮＥＣと上海広電集団（上海市）の合弁会社・上海広電ＮＥＣ液晶顕示器は、第5世代の液晶パネル生産ラインを深セン証券取引所上場の天馬微電子の親会社に売却した。公告などによると売却額は約25億元とみられる。天馬微電子は従業員も上海広電ＮＥＣ液晶顕示器から引き継ぐ方針。上海広電ＮＥＣは業績不振から操業停止に追い込まれていた。
■東芝 中国の半導体会社を合弁化
東芝は、中国にある半導体組み立て工程のための100％子会社を、富士通の中国法人が2位の株主となっている現地企業との合弁に切り替える。東芝の出資比率は当初の80％から数年内に50％未満にし、相手側の子会社にする方針。 対象企業はシステムＬＳＩ組み立ての東芝半導体無錫（無錫市）。半導体組み立て工程大手・南通富士通（南通市）と来年1月に正式契約し、合弁に移行する。
■アルプス電気 一部分の生産拠点を閉鎖
アルプス電気は、12月末にデジタルテレビ向けの電子部品などを生産する中国の拠点を閉鎖する。対象となるのは、上海の電子部品会社と1993年に設立した合弁会社。デジタルテレビやラジオのチューナーなどに使う電子部品を約850人の従業員で生産していたが、今年12月の契約満了にあわせて合弁を解消する。同社は中国に6カ所の自社生産拠点があり、上海の機能は遼寧省の工場に移管する。
■京セラ 中国の携帯電話工場を閉鎖
京セラは、天津市にある携帯電話工場を閉鎖する。北米市場向けの携帯電話を生産していたが、生産数量が落ち込んでいた。北米向け機種の自社生産はマレーシアにある工場1カ所に集約する。
■ヨシムラ 中国で北陸の地場産品をネット通販
雑貨企画・販売のヨシムラ（福井県）は、中国の電子商取引最大手・アリババグループ（阿里巴巴集団）が運営する通販サイト「タオバオ」内に、「北陸逸品モール」と呼ぶ北陸の地場産品を専門に扱う共同出展サイトを設けた。出展者はまず商品情報をヨシムラに提供し、ヨシムラが翻訳・決済など実務を代行する。購入者からのクレーム処理や商品の売れ筋分析も行う。決済面では提携する現地銀行を通じて購入者から受け取った中国元を日本円に換算して日本の指定口座に振り込む。
■日産自動車 中国で小型トラックの戦略車投入
日産自動車は、東風汽車集団（湖北省）と共同出資する小型商用車メーカー鄭州日産汽車（河南省）から、小型トラック「ＮＴ400キャブスター」を発売した。日産ブランドを前面に打ち出し、小型商用車の戦略車として拡販する。新型トラックの価格は約180万～200万円。現地ブランドより割高だが、高品質と低燃費で維持コストを抑制できる部分をアピールする。
■三城ホールディングス 中国で出店強化
眼鏡専門店チェーンの三城ホールディングス（ＨＤ）は、中国で家族向けや若者向けの新型店を本格展開し、2014年までに店舗数を現在の約3倍の400店に拡大する。三城ＨＤは従来の画一的な店作りを改め、家族向けや若者向けなど顧客層に応じた店舗開発を進める。家族向けの新型店「プラザ店」の1号店を上海市内に開業。売り場面積は通常店の10倍の700㎡で、取扱商品数は3倍強の5000個をそろえた。
■トヨタ自動車 中国販売を2012年までに100万台に
トヨタ自動車は、中国での販売目標台数を2012年までに2009年見通しと比べて4割以上増加の年100万台に引き上げる。現地ニーズに合わせた低価格の小型車拡充や手薄な内陸部での販売網構築を急ぐ。当初は2010年に100万台達成を目指していたが、2008年秋の金融危機で見直した。しかし中国市場の立ち直りは想定以上に早く、経営の軸足を中国など成長市場に移す。
■日産自動車 中国販売店を500店体制に
日産自動車は、2012年までに中国合弁の乗用車販売店を現行の約360店から500店超にする。発展が遅れている3級都市と呼ばれる地域に集中的に出店する計画。現在、3級都市の販売店は約200店、早期に約300店にする。
■新日本製鉄 中国で鋼矢板を拡販
新日本製鉄は、中国で鋼矢板販売を強化する。上海市の事務所を中心に現地の鋼材販売会社やリース業者、建設会社などを対象に営業活動を進める。中国では鋼矢板を生産できるメーカーがなくほぼ全量を輸入で賄っており、新日鉄では十分な商機があると期待している。
■アサヒビール 農村向け格安ビール販売
アサヒビールは、同社が19.74％を出資し、グループ会社化した青島ビールと中国市場で新たな需要開拓を進めることで合意した。第一弾として農村部向けの格安ビールを共同開発する。麦芽やホップの共同調達や商品の相互受託製造などでコストを圧縮、中国市場での競争力を高める。
■イトーヨーカ堂 成都で初の北海道物産展
成都のイトーヨーカ堂は、24日から成都市内の全4店舗で成都では初めての北海道物産展を開く。道と伊藤忠商事が高品質の道産品をイトーヨーカ堂に紹介、伊藤忠が中国国内の物流を担う。同日に成都イトーヨーカ堂の4号店が成都市内でオープンするのに合わせ、「北海道フェア」を全店で29日まで開く。道内の水産加工メーカーなど約20社が、開きホッケや道産牛乳を使った菓子類、海鮮入りシューマイなど計65品を試食付きで販売する予定。道内の四季の風景を写したポスターを会場で掲示、観光地や文化などを紹介するパンフレットも配る予定。
■ラオックス 「蘇寧電器」店内で雑貨・楽器店展開
家電量販店のラオックスは、2010年春から、筆頭株主で中国の家電量販最大手蘇寧電器集団（南京市）の店内に生活雑貨店や楽器店を出す。3年間で北京など主要都市に100店を開設する。生活雑貨店は蘇寧の大型店に、「ラオックス」の名称で入居、店舗面積は約330㎡。楽器店は秋葉原と同じ「ミュージックボックス」の名称を使う。1号店は楽器店で、来年3月にも北京に出店する。
■丸紅 中国で下水事業に参入
丸紅は、大手下水処理会社・安徽国禎環保節能科技（安徽省合肥市）の株式30％を取得し、日本の水処理技術を導入する。取得額は20億円程度とみられ、丸紅から副総経理（副社長に相当）を派遣する。日本企業が中国で下水処理ビジネスに取り組むのは初めて。丸紅は1999年に四川省成都市で浄水事業に参画しており、中国での水ビジネスは2件目となる。
■橋本工業 中国の金型メーカーに技術指導
橋本工業（大阪市）は、中国の金型メーカー向けに鏡面研磨の技術指導事業を始めた。国内大手金属メーカーの中国法人と提携。同法人の敷地内（広東省東莞市）に駐在員事務所を設置した。中国企業への指導はこれまで出張で対応しており、駐在員を出すのは初めて。
■ミツバ 中国子会社を清算
自動車部品大手のミツバは、自動車用のファンモーターなどを製造する子会社「三葉電機（青島）公司」を来年5月までに清算する。昨年9月のリーマン・ショック以降、大幅な減産が続き、需要回復が見込めないと判断。
■桃太郎源 イーピーエスに中国での権利供与
医療ベンチャーの桃太郎源（岡山市）は、医薬品の臨床試験支援大手のイーピーエスに、がんの遺伝子治療製剤の中国での独占的な開発・販売権を供与する契約を結んだ。桃太郎源は岡山大学での研究成果を事業化するために設立された大学発ベンチャー。イーピーエスは中国で、今後、増加が見込まれる悪性中皮腫を治療対象として想定。2010年に毒性の有無を動物実験で調べる前臨床試験を始め、2011年に国家食品医薬品監督管理局に治験を申請する計画。
■近畿経済産業局 遼寧省と省エネ・環境ビジネスで連携
近畿経済産業局は、遼寧省の経済情報化委員会と、省エネルギー・環境分野におけるビジネス連携促進で合意、協力文書に調印した。遼寧省側はゴミ発電や汚水処理、鉄リサイクルなどの分野で連携に関心を示しており、2010年2月には省の訪日団が関西地域を訪れる予定。
■ユニー 中国にプライベートブランドを投入
ユニーは、2011年に上海に出店予定の総合スーパー「アピタ」で、プライベートブランド（ＰＢ）を重視する方針。日本と同じ製品を同じ価格帯で発売し、売上高に占めるＰＢの割合も日本と同程度の10～15％を目指す。食品、衣料品、生活雑貨などが対象。ナショナルブランド（ＮＢ）より低価格ながら、一定の品質を持っている日本のＰＢは、中国でもニーズが高いと判断。日本の商品を多く取りそろえ、現地の富裕層向け店舗とする計画で進めている。
■日立機材 中国企業とチェーン商品で販売契約
日立機材は、中国のヂュージーチェン（浙江省）とチェーン商品に関する相互販売契約を結んだ。中国ではチェーンの長寿命化など品質に対する要求が高まりつつあり、日立機材製品への需要が高まると判断。中国で鉄鋼用コンベヤーチェーン大手のヂュージーの販売網を生かす。
■日本光電 医療機器販売を中国で強化
日本光電は、医療診断装置事業で中国市場を本格的に開拓する。コストダウンを図るため順次、血球計数器や除細動器などの生産を日本から現地に移管。地方の販売代理店網や都市富裕層への直販体制を強化する計画。同社は2015年度までに中国での売上高を、2009年度見通しの3.7倍の100億円に引き上げる。
■アイダエンジニアリング 中国工場を移転・拡張
アイダエンジニアリングは、2010年3月までに、米国とイタリアのプレス機械工場を閉鎖、国内の津久井工場も規模を縮小する。一方、中国工場は2011年度にも移転・拡張する計画。
■日産自動車 品質対応拠点を新設
日産自動車は、現地合弁東風日産乗用車の花都工場（広州市）隣接地に、不具合問題対応拠点「フィールド・クオリティーセンター」を新設する。今年12月に稼働予定。当初の専属人員は20人で、順次増やしていく。従来も中国などに品質担当者を置いていたが、品質問題を素早く解決するため、部品メーカーと連携して現地で解明する機能を設ける。
■ロート製薬、中国百貨店に高級化粧品
ロート製薬は、高級化粧品ブランドを中国市場にし、来年1月から上海の日系百貨店「伊勢丹上海」で販売を始め、3年後には30店舗まで拡大する計画。中国ではドラッグストア中心の低価格ブランド「肌研（ハダラボ）」を昨年から展開している。今回投入する高級基礎化粧品ブランド「エピステーム」は価格8000～1万円の化粧水や、サプリメント、美容ドリンクなど18商品。ロートの現地子会社が育成した美容部員が販売する。
■日産自動車 電気自動車普及で広東省と提携
日産自動車は、電気自動車（ＥＶ）普及に向け広東省と協力する。ＥＶ普及に欠かせない充電設備の整備やＥＶ購入に対する補助金の新設などを検討。中国での提携は武漢市に続き2件目。
■ニトリ 道東舞台の中国恋愛映画を配給
大手家具チェーン・ニトリ子会社のニトリパブリック（札幌市）は、道東を舞台にした中国の大ヒット映画「非誠勿擾（フェイチェンウーラオ）」（邦題「狙った恋の落とし方」）の国内配給権を得た。来年2月に道内で公開。全国公開も視野に入れる。同作は昨年末中国で公開され、史上最高の3億5000万元の興行収入を記録した恋愛映画。ＤＶＤを含め1億人以上が観賞したという。阿寒湖や知床などを旅する場面が美しく描かれ、道東などを訪れる中国人観光客が増えるきっかけとなった。
■丸金商事 五泉ニットを中国で本格販売
繊維卸の丸金商事（新潟県）は、五泉のニット商品を中国市場に本格的に売り込む。中国人デザイナーの商品を来年初めに中国の展示会に出展、現地企業と商談を始める。日本国内有数のニット産地で高い品質を誇る五泉ニットを中国の富裕層に売り込む。
■大和ハウス工業 中国で戸建て事業に参入
大和ハウス工業は、2010年に中国で富裕層向け戸建て住宅事業に参入するため、単独出資の投資会社を設立。2年間で約300億円投資し、浙江省での高級住宅地開発などを行う計画。大和ハウスは建設・不動産などを手掛ける宝業集団（浙江省）と、富裕層向けに高級住宅街の共同開発を検討。浙江省紹興市内の20万㎡の土地に延べ床面積250～300㎡の住宅を数百戸建設する予定。分譲価格は1戸あたり1億～4億円となる見通し。
■カシオ計算機 中国語に対応したラベルライター発売
カシオ計算機は、日本市場向けのラベルライターでは初めて中国語に対応した新機種「ネームランドビズ ＫＬ―Ｔ100」を12月に発売する。観光や飲食、交通といった12の場面で案内などに必要な単語を検索して打ち出せる。読み方の分からない中国語は、付属ペンを使い手書き入力で画面上に呼び出せる。
■双日 唐山市と工業廃水再生で調印
双日は、唐山市と工業排水の共同リサイクル事業に調印した。同市内の曹妃甸工業地帯の排水を処理し、再び工業用水として供給する事業を2010年中に始める。双日は日東電工の逆浸透膜とナノ濾過膜、旭化成による膜分離活性汚泥法を採用した排水処理プラントを建設。中国側と合弁による運営会社の設立を検討している。
■日本Ｍ＆Ａセンター 企業のＭ＆Ａで支援業務
日本Ｍ＆Ａセンターは、日本・中国間の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する支援業務を行う。専門部署となる「中国室」を開設、中国企業による日本企業の買収や日本企業による中国企業の買収を支援するサービスを立ち上げる。日本Ｍ＆Ａセンターは日系企業のアジア進出支援と現地での会計税務を中心にした専門サービスやＭ＆Ａ、組織再編業務を手がけている。
■北九州市 大連市と環境で協力
北九州市は、大連市と資源循環型都市の構築で協力する覚書を交わした。北九州エコタウンにある自動車や家電に代表されるリサイクル技術やノウハウを生かし、大連でのリサイクル産業立ち上げを支援する。2009年度は大連市で調査をし、10年度以降に具体的なプロジェクトを協議する予定。北九州市は天津市とも同様の取り組みをしている。すでに自動車リサイクル分野で吉川工業（北九州市、吉川卓志社長）が天津市の企業と連携し、現地での自動車リサイクル工場立ち上げに動くなどの事例が出ている。
■九州電力 中国で省エネ支援
九州電力は、約5000社が加盟する中国紡織工業協会（北京市）や杭州市と北京市の2社と協定を結び、エネルギー消費が多い染色工場で省エネにつながる改修や操業の手法を提案する。国内で培った省エネのノウハウを生かし、中国の環境改善も後押しする。
■トヨタ自動車 中国に研究開発拠点設立へ
トヨタ自動車は、2010年にも大規模なテストコースを備え、車両開発を総合的に手掛ける研究開発拠点を単独出資で設立する。日本の自動車メーカーが中国に独自の研究開発拠点を設けるのは初めて。新拠点に300億～400億円を投資し、価格や性能、デザインで高い競争力を持つ「中国専用車」の開発を行う。
■川崎重工業 環境性能高いごみ処理プラントを販売
川崎重工業は、中国で排熱や廃棄物を回収して再利用する最新鋭のごみ処理プラントの販売を始める。ごみの焼却から発生する熱をセメント生産過程に活用して、工場の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減につなげるほか、焼却後の灰もセメント原料として再利用する。子会社のカワサキプラントシステムズ（神戸市）が装置を開発、カワサキプラントシステムズと現地セメント会社との合弁会社が販売する。
■三井物産 中国の肥料大手と提携
三井物産は、アジア最大の肥料会社を傘下に持つ中国の雲天化集団（雲南省昆明市）と提携した。肥料の原料となる硫黄の中東での調達、ベトナム、フィリピン、日本といったアジア圏への化学肥料輸出を三井物産が行う。このほか大豆など食料原料や石炭の輸入、化学品・ガラス繊維の輸出、物流支援なども行う計画。
■円谷プロ ウルトラマン著作権訴訟で勝訴
円谷プロダクションは、ウルトラマンシリーズの海外での著作権を巡り、中国の裁判所でタイ人経営者らと争っていた裁判で勝訴した。この問題では日本の裁判所がタイ企業の、タイの裁判所では円谷プロの訴えを認めるという「逆判決」で話題を呼んだが、中国ではひとまず円谷プロ側が勝訴した。
■ＳＪＩ 中国の聯想控股との資本・業務提携
ジャスダック上場のシステム会社ＳＪＩは、聯想控股と資本・業務提携する。聯想控股グループの神州数碼（デジタル・チャイナ）の子会社などが12月末、ＳＪＩの第三者割当増資の引き受けや新株予約権の取得を実施し、最終的に4割出資する筆頭株主となる。
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米スターバックスは、近い将来、中国が米国に次ぐ第2の主要市場になるとの見通しを示した。 2009年は中国市場からの利益の寄与度が前年の2倍以上となった。現在、中国では約700店舗を展開している。
■ＢＭＷ 中国で生産増強
独ＢＭＷは、中国の合弁相手・華晨汽車（遼寧省）とともに5億6000万ユーロを投じ、既存工場拡張と第2工場を新設する。これにより年間生産台数を2.4倍の約10万台に引き上げる。現在の年産能力は4万1000台で、量販モデルの3シリーズと5シリーズを生産している。ＢＭＷの1～9月期の中国での販売台数は前年同期比24％増の約6万7000台で、主要国のなかで唯一、前年実績を上回った。
■英テスコ 中国に大型ショッピングセンター展開へ
英スーパー最大手のテスコは、中国で大型ショッピングセンター（ＳＣ）の開発を行う。中国やシンガポールなどアジアの投資会社3社と合弁事業会社を設立、中国国内3カ所でＳＣを出店する計画。テスコは2004年に中国に進出。既にスーパーマーケットなど71店舗を展開している。新しい大型ＳＣではテスコを中核店舗に据えるほか、一部は娯楽施設や居住施設を備えたものになるという。
■米商務省 中国製の油井管に反ダンピング課税
米商務省は5日、中国製の油井管に対し、最大約99％の反ダンピング（不当廉売）課税を適用すると仮決定した。商務省によると、昨年の中国製油井管の輸入規模は26億ドル。9月に特別セーフガード（緊急輸入制限）で最大35％の上乗せ関税を決めた中国製タイヤの輸入規模を大幅に上回るとみられる。油井管の扱いは仮決定を踏まえ、来春に米政府が最終決定する見通し。
■エアバス 天津に物流センターを建設
エアバス社は、天津港保税区管理委員会とエアバス物流センターの建設に関する覚書に調印した。エアバスがアジアに物流センターを建設するのは今回が初めて。来年初めにエアバスの天津総合組立ラインがある浜海新区総合保税区で運営を開始する予定。
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