「新刊」 |
| ●日系企業 [生産拠点] [国内市場その他] | ●その他外資企業 |
[生産拠点]
■カワサキプラントシステムズ セメント設備製販で合弁
カワサキプラントシステムズ（神戸市）は、安徽省蕪湖市にセメント生産設備を製造販売する合弁会社・安徽海螺川崎装備製造を設立した。資本金は約1億5千万元。中国のセメントメーカー最大手の安徽海螺水泥（安徽省）と折半出資。安徽海螺水泥グループの設備メンテナンス会社から設備と従業員を引き継ぐ形で新設し、事業を拡大する。従業員数は230人。セメント原料の予熱装置やロータリーキルン（回転窯）の生産、原料粉砕機の部品溶接加工などを行う。
■住友電気工業 空気バネなどの現地生産で合弁設立
住友電気工業は、鉄道車両用空気バネと防振ゴムを作る合弁会社・常州住電東海今創特殊橡塑公司（江蘇省）を9月に設立する。資本金は3000万元。連結子会社の東海ゴム工業、車両内装品などを作る現地メーカーの今創集団公司（江蘇省）との合弁。出資比率は住友電工と東海ゴムが各27.5％、今創集団が45％。空気バネなどを輸出から現地生産に切り替えて製造コストを抑える。
■日本精工 精密部品の一部を中国に移管
日本精工は、日本国内3カ所で生産する精密部品の一部を新設する中国工場に移管する。総投資額は3年間で30億円。2010年4月に稼働する遼寧省の工場に、3拠点の精密部品の生産の一部を2012年までに順次移管する。国内拠点の統廃合については今後詰める予定。
■雪国まいたけ 四川省に工場建設
雪国まいたけは、四川省にエノキダケの生産・販売を手掛ける現地法人「成都雪国高榕生物科技公司」（仮称）を設立する。資本金は300万元、同社が45％出資する上海高榕生物科技公司が全額出資する。キノコの大消費地である同省の成都市近郊に工場を建設する予定。同社の中国現地法人は4社目。
■ホンダ 中国合弁で生産拡大
ホンダの中国合弁会社・東風ホンダは、武漢工場の年産能力を12万台から20万台に引き上げ、新型セダン・スピリアの生産を開始した。ホンダの中国全体での生産能力は広州市の合弁会社などと合わせ、年産53万台から61万台になった。
■トーア紡コーポレーション 車用不織布カーペット増産
トーア紡コーポレーションは、子会社の広州東富井特種紡織品（広東省）に第2ラインを増設した。現在試験運転中で9月に本格稼働する予定。自動車用不織布カーペット年産能力は従来の倍の480万㎡となる。
■東芝 液晶パネルで合弁
東芝は、携帯電話などに使う中小型液晶パネルを生産する共同出資会社を設立する。月内にも広東省の液晶ディスプレー生産会社・河源青雅電子（広東省河源市）、香港系の投資会社、東芝子会社で中小型液晶パネル生産の東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ）3社で新会社を設立。2010年上期に生産を始め、現地の携帯電話機メーカーなどに販売する。新会社の生産設備は東芝が日本で閉鎖した液晶パネル工場のラインを転用する方向で交渉。
■クリエイティブテクノロジー 中国に金型工場
金型製造のクリエイティブテクノロジー（浜松市）は、自動車の外装や内装のデザインや設計から、金型製造まで一貫して対応できる新工場を中国に建設する。中国企業と組み、中国に新会社を設立。3万5000㎡の敷地に金型工場とデザインスタジオが並ぶ新工場を建設。8月に着工予定で、完成は来年2月の予定。金型の製造工場に車のデザインのスケッチを描いたり、粘土製の模型を作ったりするデザインスタジオを併設。自動車メーカーの開発段階から事業にかかわることで、設計データなど情報を蓄積、金型製造に素早く対応する。
■白山機工 中国の生産能力を3倍に
工作機械から出る切削くずを搬出するチップコンベヤー製造の白山機工（石川県）は、無錫市の工場で増産投資する。チップコンベヤーの生産能力を来春に現状の約3倍に引き上げる。10月から工場の拡張工事を開始。約1億5000万円を投じて建屋の延べ床面積を現状の約1500㎡から約2600㎡に拡大。
■イナック 樹脂部品を量産
イナック（愛知県）は、試作品を製造してきた子会社・杭州伊納可模具模型（浙江省）で切削加工による樹脂部品の量産を始める。日系企業から家電の店頭展示品用の樹脂部品6000個を受注。設立以来初めて、部品の量産を手がけることになった。これを機に部品の試作だけでなく、量産品の受注活動も積極的に展開していく。
■日本精工 中国に精密部品新工場
日本精工は、全額出資の製造子会社・瀋陽恩斯克精密機器（遼寧省）を設立、中国で精密駆動部品の工場を新設する。資本金は約35億円。円。工作機械などを現地生産するメーカー向けに、2010年4月から部品を供給する。生産を始めるのは、モーターの回転を往復運動に変換する「ボールねじ」や、金属材や半導体の加工テーブルを滑らかに水平移動させる「直動システム」等。投資額は約70億
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■昭和電線ホールディングス 中国6子会社の余剰金一括管理
昭和電線ホールディングスは、中国の製造子会社6社が持つ余剰資金を一括管理する体制を整備する。現地子会社が抱えるドルベースの債務が為替差損の主因となっていたことから、上海と香港に持つ販社2社にファイナンス機能を持たせる。子会社間で余剰資金を融通する枠組みを設け、外貨建て債務の低減を推進。現在、対ドルで1円変動するごとに1億円の為替差損リスクが発生しているが、これを早期に5000万円以下に低減する。
■旭ダイヤモンド工業 中国でダイヤ工具拡販
旭ダイヤモンド工業は、中国でダイヤモンド工具の販売を強化する。同社は中国に、電子・半導体産業向けなどの製品の生産・販売を手がける上海旭ダイヤモンド工業（上海市）と駐在員事務所がある。今後は韓国にある持ち分法適用会社の新韓ダイヤモンド工業と中国市場での連携を強め営業面を強化する。
■ファンケル 中国の代理店に出資
ファンケルは、中国で同社製品を取り扱う販売代理店と資本業務提携する。共同で商品や店舗開発を行い、中国を中心としたアジアでの化粧品事業を強化する。ファンケルが中国の販売代理店「ファンタスティック ナチュラル コスメティック リミテッド」（香港）など2社の株式の4割を約98億円で取得。また、合弁会社「イース ベンチャー リミテッド」（香港）を設立し、ファンケルが4割を出資した。
■川越の文化を上海でアピール
埼玉県川越市の若手経営者らで構成する「川越ｓｔｙｌｅ倶楽部」は、10月29～30日に上海市で埼玉県産品や川越周辺の食文化・歴史などをアピールするイベントを開催する。市内のレストランを貸し切り、商品の試食などで文化交流会を催すほか、午前中から夕方にかけて現地の展示会に初めてブースを出展する。中国の百貨店やスーパーのバイヤーらと直接商談する機会を設ける予定。
■東芝 水力発電設備を受注
東芝は、中国の関連会社・東芝水電設備（浙江省）が江西省交通庁から、出力2万600キロワット級の水車と発電機を6セット受注した。同省にある発電所向けで、2011年から順次導入、同年11月末から運転を開始する計画。受注額は約30億円。
■ヤマトホールディングス 上海で宅配事業
宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は、上海では10月をめどに中国政府系の物流会社「上海巴士物流公司」が実施する増資を約35億円で引き受け、65％程度を出資する。来年1月からサービスを開始。ヤマトが自社で宅配便事業を海外展開するのは初めて。
■ＮＴＴデータ 中国で日系小売業向け決済サービス
ＮＴＴデータは、決済ネットワークサービスを中国で展開する。日本での決済ネットワーク事業で培った実績やノウハウを生かし、中国に進出する日系小売業向けにサービスを行い、将来は現地企業への提供も見込む。中国市場開拓のための専門営業部隊を10月までにつくり、現地法人のＮＴＴデータチャイナ（北京市）に配置。まず、日系小売企業が中国に出店した店舗で、顧客が現地銀行のキャッシュカード、クレジットカードを用いて支払うための決済ネットワークを提供する。
■メカトロリンク協会 上海に支部開設
メカトロリンク協会（埼玉県入間市）は、9月に上海に支部を開設する。同協会は工場自動化（ＦＡ）用ネットワーク規格の標準化団体で、拠点開設によりＦＡ機器メーカーの会員を増強する。 メカトロリンク協会は海外で、米国、ドイツ、韓国、中国・瀋陽の4カ所に支部を持っている。同協会が運営する規格「メカトロリンク」は、モーション制御用コントローラーとサーボモーターを結ぶネットワーク規格。
■自重堂 中国で新型インフルのマスク製造
ユニホーム製造、販売の自重堂は、中国でマスクの製造を始めた。自重堂は中国各地で6工場を確保、現地の業者に委託する形で製造を始めた。マスクはすべて不織布でできており、雑菌を遮断することができるレベルの違いなどに応じて３種類の製品を供給する計画。
主力事業であるユニホームの顧客である日本企業に販売する。
■インターアクション 中国企業と太陽光発電モジュール販売で業務提携
インターアクションは、中国に主たる拠点を置インリーグリーンエナジーホールディングと太陽光発電モジュールの販売で業務提携した。インリーは2010、年までに5メガワットの太陽光発電モジュールをインターアクションに提供、インターアクションが家庭用、工業・産業用に販売する。
■旭化成、水処理事業を中国で拡大
旭化成は、工場廃水を浄化して工業用水を供給する廃水リサイクルサービス事業を中国全土で始め、水処理膜の商品メニューを拡充する。廃水リサイクルサービス事業は2月にソニーケミカルの蘇州工場向けで始めた。今後は中国東部から中国全土に受注活動を広げる。
■三越伊勢丹ホールディングス 中国で5店出店
三越伊勢丹ホールディングスは、2014年までに大型店舗を5店開業し、総店舗数を10店にする計画。これに合わせ年内にも中国事業を統括する持ち株会社を設立する。中国で出店する店の売り場面積は約3万㎡。日本と同じように欧米の高級ブランド品から食品までを揃え、現地の富裕層を取り込む。
■キャンパスクリエイト 中国人の日本留学橋渡し
キャンパスクリエイト（東京都）は、中国の高卒生を日本の私立理工系大学に留学させる支援事業を開始した。中国の日本語学校を通じて集めた50人に対し、山東省の施設で、基礎科学と日本語・日本文化の教育を1年半実施する。その後に神奈川工科大学、湘南工科大学などへ留学の橋渡し、学部修了時の進学・就職・帰国まで総合支援する。
■ターボリナックス 中国企業とサーバー用ＯＳを共同開発
ＴＬホールディングス傘下のターボリナックス（東京）は、中国のソフト会社・普華基礎軟件股分公司と共同出資でソフト開発の新会社・ターボラボを日本に設立、サーバー用リナックス基本ソフト（ＯＳ）の新製品を共同開発する。新会社は200人体制で発足。日本側で設計作業を進め、主な開発は普華の拠点で中国人技術者が行う。
■伊予銀行など地銀11行 大連で商談会
伊予銀行は、11月に京都銀行や広島銀行など地銀10行、大連市と共催で「大連―地方銀行合同ビジネス商談会」を開催する。中国に進出している各行の取引先企業と現地企業に商談の機会を設け、機械や部品などの仕入れ先や販売先の拡大を後押しする。今回の商談会は大連市側の働きかけで実施。大連市の「フラマホテル大連」で11月22、23日に行う。初日は市の担当者が現地の投資環境を説明し、その後、工業区の視察会も催す。２日目が商談会で、機械メーカーや各種器具を扱うサービス業などの参加を想定する。
今回は11行で最大100社を募る。出展費用は無料。
■富士通 アジア版リナックスの中国企業と提携
富士通は、中国や韓国などで基本ソフト（ＯＳ）「リナックス」を販売している中国企業・アジアナックス（江蘇省無錫市）と協業した。アジアナックスは中国語などで使いやすいようリナックスを改良、企業の情報システム向けに提供している。同社との提携により富士通は、情報システムに使うサーバーのアジアでの販売拡大を図る。
■ブラザー工業 中国合弁を完全子会社
ブラザー工業は、同社が60％出資する中国の工業用ミシンメーカー「西安兄弟標準工業」（陝西省西安市）を100％子会社にする。工業用ミシンを作る中国国営企業系の合弁相手から、残りの株式を1572万ドルで譲り受ける。9月をめどに社名を「西安兄弟工業」に変更、従来通り量産機種を生産する。ブラザーは中高級機種を作る別の子会社も西安市内に持っており、この2社で工業用ミシンの約9割を生産している。
■ダイキン工業 中国でヒートポンプ式暖房機販売
ダイキン工業は、二酸化炭素（CO2）の排出が少ない「ヒートポンプ式」の家庭用暖房・給湯機を中国で発売する。上海などの都市部に住む、環境意識の高い消費者の需要を取り込む計画。価格は90万円程度。
■ハニーズ 中国での出店を強化
婦人服製造小売りのハニーズは、2006年春の中国本格進出以降、2009年5月期末までの約3年で115店を出店、今期は約50店を増やす計画。進出から10年の節目に1000店を目標に、来期以降は年平均140店にペースを上げる計画。日本と中国で販売している製品の99％は中国に25ある提携工場で生産、上海と青島の物流センターから日本に送っている。中国市場でも同じ製品を販売しており、関税がかからず、輸送費も抑制できる。売上総利益率は約60％と日本を約3ポイント上回り、出店費用も内装費を中心に1店当たり約200万円で、日本の約10分の１ですむ等利点が多い。
■日本精機 二輪車計器合弁会社を完全子会社化
日本精機は、浙江省慈渓市にある二輪車用計器の生産・販売会社への出資比率を80％から100％に引き上げ完全子会社にした。それに伴い、6月20日付で合弁会社社名を「慈渓市成通電子公司」から「浙江日精儀器公司」に変更した。
■野村総合研究所 中国でＩＴサービス体制を強化
野村総合研究所（ＮＲＩ）は、現地法人のＮＲＩ北京で中国の大学新卒者を定期的に採用する。7月は新卒22人を採用。今後、採用活動を継続し、現地企業向けのサービス体制づくりを本格化する。2012年度には計100人規模まで新卒採用者を増やす予定。
■アクア金属 中国で自社ブランドの理美容ハサミを拡販
アクア金属（大阪市）は、中国で自社ブランドの理美容ハサミを本格的に販売する。理美容ハサミの販売子会社としてＭＡＲＵＩ ＪＡＰＡＮ（大阪市生野区）を設立。上海の中国人駐在員と共同で10月をめどに、切削加工職人がつくった高品質のハサミを売り込む。理美容ハサミのブランド名は「馬瑞（マルイ）」。刃部素材にステンレスコバルト合金を使用、従来のステンレス材より耐久性を30～50％アップした。
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■ＡＳＥＡＮと中国が投資協定に署名
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、中国と両者間の経済協力拡大に向け、投資協定に署名した。
ＡＳＥＡＮと中国は、財とサービスを対象とした自由貿易協定（ＦＴＡ）に既に署名しており、それぞれ2005年と2007年に発効した。
ＡＳＥＡＮにとって中国は8番目に大きな投資国で、2008年末時点で双方の投資残高は117億ドルだった。
■輸入映画などのＷＴＯ判断を不服とし上訴へ
中国商務部は17日、輸入映画・書籍などの国内流通規制について、世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理小委員会（パネル）が改善を要するとの判断を下したことを不服とし、上訴する方針を示した。
ＷＴＯパネルは先週、米国が中国の映画や音楽ソフトなどの輸入・国内流通体制がＷＴＯ協定に違反するとして提訴していた問題で、中国は体制を改善する必要があるとする報告書を発表した。
■ロシア モスクワの中国品市場を閉鎖
ロシア当局は、安い中国製品を主に扱っていたモスクワの巨大市場・チェルキゾフスキーを6月末、衛生上の問題を理由に閉鎖した。プーチン首相が6月、閣議で密輸問題を取り上げ「20億ドル以上の商品が売られている市場がある」と発言したのがきっかけ。捜査当局はすぐに大量の密輸品を押収し、ルシコフ市長が「市場を撤去する」と表明した。
■米ゼネラル・モーターズ 中国合弁の7月新車販売が過去最高に
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、中国での7月期新車販売台数が前年同月比77.7％増の14万4593台となり、同月として過去最高を記録したと発表した。
ＧＭ中国によると上海ＧＭなどＧＭグループの中国での販売は1月以降、7カ月連続で単月販売台数が過去最高を更新。1～7月の累計販売台数は前年同期比42.8％増の95万9035台だった。なかでも小型商用車が主力の上海通用五菱汽車（広西チワン族自治区）の7月の販売台数は90.7％増の8万7925台とほぼ倍増した。
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