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≪日系企業≫
[生産拠点]
■京セラ 天津の太陽電池組み立て拠点に新工場建設
京セラは、天津市の太陽電池モジュール（複合部品）の組み立て拠点に新工場を建設する。4月に着工し2010年春に稼働し、モジュールの年産能力を現在の6万キロワットから2011年以降には4倍の24万キロワットに引き上げる計画。
■ダイキン工業 エアコン部品製造などで現地空調大手と合弁
ダイキン工業は、業務提携している中国の空調機器大手・珠海格力電器と合弁で、エアコンの基幹部品製造などを手掛ける新会社2社を3月中旬に設立する。 新会社「珠海格力大金機電設備」（広東省珠海市）は圧縮機を中心としたエアコンの基幹部品を製造。資本金は約67億円でダイキンが49％、珠海格力電器が51％を出資。もう一つの新会社は金型製造の「珠海格力大金精密模具」（広東省珠海市）。資本金は52億円で出資比率は機電設備と同じ。
■日産自動車 中国で4％増計画
日産自動車は、2009年に中国で57万台の新車を販売する計画を発表した。前年を4.6％上回る水準。販売計画台数の内訳は、乗用車が6.7％増の41万5000台、小型商用車が横ばいの15万5000台。
■ザ・パック 中国で紙製ショッピングバッグを増産
ザ・パックは、江蘇省常熟市の製造子会社「特百嘉包装制品（常熟）」の工場の稼働率を現在の75％から6月をめどにフル稼働させ、中国で百貨店向けなどの紙製ショッピングバッグを増産する。1カ月当たり生産量を現在の100万～130万袋から200万袋に引き上げる。
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[中国国内市場 その他]
■日本コンピューター・システム システム設計を中国子会社に一部移管
日本コンピューター・システム（ＮＣＳ）は、日本国内企業向けのシステム設計の一部を中国に移管する。2009年度中に、中国子会社の恩喜愛思計算機系統（ＮＣＳ上海、上海市）の従業員数を70人から90人に増やし、国内で外注している開発のうちの約１割を費用の安いＮＣＳ上海に移行していく。中国では、日本国内で外注するより開発単価を50～60％下げられる。
■シャープ 液晶パネル生産で中国企業と協議
シャープは、上海広電集団と提携し、液晶テレビ用パネルを現地生産する方向で協議している。亀山第1工場（三重県）の設備を売却して委託生産するか、合弁会社を設立して共同生産するかの2案を軸に交渉している。先端製品のパネルは日本で集中生産して海外のテレビ工場に輸出してきたが、円高で採算が悪化しているため海外生産に切り替える。
■東洋電機製造 中国で駆動装置受注
鉄道機器メーカーの東洋電機製造は、中国で高速鉄道車両用の駆動装置を受注した。中国初の本格的な長距離高速路線向け車両で採用される。中国鉄道部傘下の車両メーカー・四方車両廠（山東省）から受注、広州と武漢の約1000㎞を結ぶ路線を最高時速350㎞で走る車両30編成（1編成8両）向けに、720セットの駆動装置を製造。
■高島屋 上海出店を正式発表
高島屋は、2012年に中国最大級の百貨店を上海市に出店する。現地の有力デベロッパーと提携し、同市周辺を中心に多店化を計画している。出店場所は上海市西部の高級住宅街。売り場面積は約4万㎡、食品から家庭用品、高級衣料ブランドまで幅広くそろえる。建物は賃借する。
■センナリ 上海に現法設立
食酢製造のセンナリ（広島市）は、2007年12月に開設した営業所を発展させ、上海市に現地法人の上海センナリを設立した。中国・センナリが製造する調味料は有機栽培の食材を使用するほか、添加物を使わないなどの特徴を持つ。一般的な製品に比べて3倍程度の価格だが、重慶・大連・北京など大都市圏の百貨店を中心に販路を拡大する。
■ツガミ 生産管理システムを刷新
ツガミは、３月末までに工作機械を生産する浙江省の工場で最新システムに切り替え、受注から出荷までの管理業務を効率化する。自動旋盤やマシニングセンター（ＭＣ）、転造盤などの受注や在庫、資材調達、出荷の状況を把握しやすくし、コスト管理を徹底する。
■アマダ 板金機械販売戦略見直し
アマダは、現在は直販体制の中国の板金機械販売について、2009年度から内陸部で代理店を併用した販売を始める。中国では北京・上海・深センの各子会社が直接販売しているが、国土が広い中国では、沿海部の子会社だけでは営業が手薄となっていた。保守などのサービスは引き続きアマダが直接担当する。
■デンソー 中国でのソフト開発体制を強化
デンソーは、上海でカーナビゲーションを中心としたソフトウエアの開発を手掛ける孫会社「上海電装創智信息技術」の全株式を、4月をめどに現在の株主であるデンソークリエイト（名古屋市）から中国での統括会社・電装（中国）投資に譲渡する。上海電装の新社名は「電装（上海）信息技術（デンソーソフトウェア上海）」となる。
■大阪ウェルディング工業 中小企業の中国共同進出を手助け
大阪ウェルディング工業（大阪府）は、業種の異なる日本の中小企業がグループで中国進出するための手助けを始めた。中国で日本の中小による共同受注グループをつくり、産業機械の中国生産で、コスト削減や顧客開拓につなげる。金属加工技術協会（大阪市）と連携、加盟企業に呼びかけて年内実現を目指す。
■角川グループホールディングス 中国人漫画家作品を日本で連載
角川グループホールディングスは、中国の出版社「広州漫友文化科技発展公司」と2008年9月に出版事業などで提携し、中国人漫画家の育成を行う。オリジナル作品を漫画雑誌に連載して日本でデビューさせるほか、年内に単行本を日中両国で同時発売する計画。
■セプテーニ 中国検索エンジンへのサイト登録を代行
セプテーニは、中国のインターネット広告会社・北京龍楽広告（ログラス）と協業し、中国検索エンジンへのサイト登録代行サービスを始めた。中国検索エンジンやポータルサイトを中心に、最大計51サイトに登録申請し、現地での顧客開拓をサポートする。セプテーニが日本で営業を担当し、ログラスが日本語サイトの中国語への翻訳や検索エンジンへの登録申請などを行う。価格は中国の検索エンジン計23サイトに登録申請するプランが15万円、計51サイトへの登録申請プランが30万円。
■日立製作所 データセンター事業で中国進出
日立製作所は、企業の情報システムを代行運用するデータセンター事業を中国で行う。3月にも上海のデータセンター事業者から施設を借りてサービスを始め、年内に山東省に合弁会社を設けて自前施設を保有する計画。
■ウィルコム 次世代ＰＨＳで中国大手と提携
ウィルコムは、中国の通信機器大手・中興通訊（ＺＴＥ）と次世代ＰＨＳ事業で提携する。今秋に始める商用サービスで使うデータ通信カードを共同開発。ＺＴＥと組むことでカードの価格を国産より2～3割安くできる。
■パナソニック電工 中国でビル省エネ改修
パナソニック電工は、中国市場向けに空調や照明、防災、防犯などのビル内設備をＩＴ（情報技術）制御するシステムの開発を進め、8月にも販売を始める計画。同社が出資しビル内設備を手掛ける北京泰豪智能科技（北京市）が中国主要都市に展開している営業所20拠点、従業員350人を活用する。
■光陽産業 中国でガス栓拡販
新潟県上越市に生産拠点があるガス栓製造の光陽産業（東京都）は、2009年後半から中国での製造・販売を本格化する。遼寧省大連市で2007年10月に設立した現地製造子会社「光陽産業閥門大連公司」の人員を2倍に増やし、生産量を3倍の月2万個に拡大する予定。光陽産業閥門大連公司は販売代理店との契約を整え、中国当局に「販売事業者」として登記。これまで同社は生産会社という位置づけで、販売は日本企業である「光陽産業」の名前で行っていたため、付加価値税などが課税されていた。大連の子会社が販売事業者になると付加価値税などが免除される。
■日立製作所 重慶で列車制御システムを受注
日立製作所は、中国の鉄道関連建設企業と共同で重慶市軌道交通総公司より、重慶市３号線の列車制御システムを受注した。日本メーカーが無線通信を使用した列車制御システムを海外で受注するのは今回が初めて。
■イオン 中国製ＰＢを現地販売
イオンは、中国で生産したプライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」を中国国内で販売する方向で検討している。現在、中国製のトップバリュは一度日本に輸出、日本から再度中国に輸入して販売している。中国でトップバリュを生産し、販売できるように製品の仕様などで当局と調整。中国国内での販売権を持つ関係先とも調整を始める。現在、イオンの「トップバリュ」は一部を中国国内の店舗でも販売しているが、ほとんど日本から輸入したもので、関税と輸送コストがかかっており、低価格のＰＢという位置付けではない。
■大塚製薬 新薬開発の研究所開設
大塚製薬は、上海に新薬を開発するための研究所「大塚（上海）薬物研究開発」を設立した。感染症や統合失調症などの中枢神経疾患をテーマに研究を始める。
資本金は510万ドル。研究員を含めて従業員は8人、臨床試験事業で提携している栄研化学の現地法人の社屋内に事務所を設けた。
■馬渕繊維 中国生産品の配送を外部に委託
ニットメーカーの馬渕繊維（高松市）は、中国で生産するカシミヤセーターなどの物流業務を、今秋にも上海に配送センターを持つ国内の物流業者に委託し、収益を圧迫している物流費を年間5000万～6000万円圧縮する。馬渕繊維は内蒙古自治区の合弁会社でカシミヤセーターを、浙江省の合弁会社でシルクを使ったセーターなどを生産。中国生産の商品は現在、売上高ベースで約8割を占めている。
■四国４県 上海に共同アンテナ店を開設へ
四国4県は、今秋をめどに上海に四国産の加工食品を販売するアンテナショップを共同で開設する。4県が共同で中国にアンテナ店を設けるのは初めて。並行して現地資本のスーパー２店舗にも共同で売り場を設置する。
アンテナ店は、ヤマト運輸グループが日本製品の販売支援のため上海市長寧区に開設した「ヤマトマーケティングギャラリー」1階の一角を賃借して出店する。9月から来年２月までと期間を限定しての出店だが、効果があれば継続も検討する。出品希望者は4県が募集し、4県は売り場の賃借料を、出品業者は商品の輸送費を負担する。ヤマト運輸が四国―上海間の商品運搬を請け負う。
■淡路瓦工業組合 中国市場を開拓
淡路瓦工業組合（兵庫県南あわじ市）は、これまで２年間、中国で市場調査を行い、2008年末に代理店1社との契約が成立した。これから南欧風の山型瓦を中心に売り込むほか、代理店の数も増やす計画。中国の代理店は浙江省寧波市に拠点を置いて、この地域の富裕層をターゲットに営業活動を行う。
■ダイユーエイト 上海に物流拠点を新設
ダイユーエイトは、上海の物流企業と業務提携し、現地に新たに物流拠点を設け5月から稼働する。福島県内の既存の物流機能を現地に移し、輸入品の保管・配送コストを引き下げる。これを機に中国の家庭用品メーカーとの取引を増やし、2010年2月期末をメドに取扱商品に占める輸入品の割合を現在の約５％から10％程度に引き上げる計画。
■ＤＯＷＡホールディングス、中国で家電リサイクル
非鉄大手のＤＯＷＡホールディングスは、年内に中国で家電のリサイクル事業に参入する。中国では古くなったり、買い替えに伴う廃棄家電が大量に増えると予想され、リサイクルは大きな成長が期待できる。同社ではテレビや洗濯機などを対象に年40万台規模を回収し再資源化する計画。現地当局の認可を待って事業化に入る。
■三越 重慶出店計画を断念
三越伊勢丹ホールディングスは、傘下の三越による重慶への出店計画が、現地での調整難航のため、事実上断念することを明らかにした。重慶への出店は三越が43％出資する台湾の百貨店「新光三越」が計画。三越の中国進出第1号店として2006年夏にも開業する予定だったが、中国側との協議が進展せず、計画はこれまで実現していない。
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[その他外資企業]
■ペトロブラス 中国開発銀から油田開発資金を調達
ブラジルの国営石油会社ペトロブラスは、中国国家開発銀行と油田開発資金の融資に関する覚書を交わした。ペトロブラスは調達する資金を「プレサル」と呼ばれる新たな超深海油田開発などにあてる。ペトロブラスは中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工（シノペック）に最大で日量16万バレルを供給することでも合意した。
■2008年度末の米国債保有残高 中国が首位
米財務省が17日発表した2008年末の外国人による米国債の保有状況によると、中国が前年末比で45.8％増の6962億ドルで、年末ベースで初めて首位となった。日本は同0.3％減の5783億ドルで2位だった。
■ロシア 中国に20年間石油供給
インタファクス通信などによると、中露両国は17日、中国がロシアに対し250億ドルを融資する見返りとして、ロシアが20年間にわたり中国に対し石油を供給する長期契約に合意した。ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」、パイプライン建設会社「トランスネフチ」と、中国の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、国家開発銀行が北京で合意文書に署名。融資の内訳は、ロスネフチに対し150億ドル、トランスネフチに対し100億ドルとなる見通し。
■インテル 上海の半導体工場を閉鎖
米インテルは、上海の半導体組み立て・検査工場を閉鎖すると発表した。上海工場の業務は12カ月以内に成都工場（四川省）に統合、成都工場の稼働率を高める。一方で中国統括会社「インテル中国」に1億1000万ドルを追加出資することも発表した。上海工場閉鎖に伴い従業員約2000人が削減対象で、希望者は成都工場や現在建設中の大連市（遼寧省）の大規模半導体工場に配転する。
■米国際貿易委員会 中国製ばねに反ダンピング関税
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は27日、マットレスなどに使われる中国製のばねについて、米国内でダンピング（不当廉売）が行われていると認定、反ダンピング関税をかけることを決めた。米大統領が拒否権を発動しなければ、米国向けの輸出製品について上乗せ関税が適用される。
■朝中貿易 2008年は41％増
中国税関総署の貿易統計によると、中国と北朝鮮の2008年の貿易額は前年比41.3％増の27億9254万ドルとなり、過去最高を更新した。貿易額の伸び率が40％を超えたのは、2001年以来。2008年の中国から北朝鮮への輸出は前年比46.0％増の20億3246万ドル。衣類や電気製品、食品、家具など生活用品の伸びが目立つ。北朝鮮からの輸入は30.2％増の7億6007万ドルで、鉱物資源が多い。
■マクドナルド 大規模出店で１万人超を雇用
米ファストフード大手マクドナルド中国現地法人は、中国国内で今年、175店舗を新規出店し、1万人以上を新たに雇用する。マクドナルドは既に中国で約1050店舗を出店。今年の新規出店規模は中国以外の世界各地での新規出店数の合計を初めて上回るという。
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