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≪日系企業≫
[生産拠点]
■ホンダ 中国で生産能力２割強引き上げ
ホンダは、中国の主力拠点・東風本田汽車（湖北省）の生産能力を今夏から段階的に増強し、四輪車の生産能力を２割強引き上げ年65万台にする。早期に現在の２倍の年産24万台体制とする。ホンダの中国での年産能力は東風ホンダ12万台、中型車「アコード」などを生産する広州本田汽車（広州ホンダ）36万台、欧州向け輸出車を専用に生産する広東省の本田汽車（中国）５万台となっている。
■トヨタ自動車 ＲＡＶ４を中国で生産
トヨタ自動車は、３月から第一汽車集団との合弁会社「天津一汽トヨタ」でＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＲＡＶ４」を現地生産する。トヨタが中国でＳＵＶを量産するのは初めて。
■ペガサスミシン製造 中国で鋳造部品増産
ペガサスミシン製造は、中国生産子会社・天津ペガサス嶋本自動車部品（天津市）に、アルミニウム鋳造設備を増設し、２月に本格稼働する。鋳造部品の年産能力を従来比60％増の1920トンに引き上げる。投資額は9000万円。
■スターウェイ 繰り返し使える梱包箱を中国で生産
スターウェイ（東京都）は、中国で繰り返し使える環境対応型の梱包箱「イースターパック」を自社生産する。山東省榮西市に100％子会社を設立し、地元政府から土地・建物を借り受けて工場を立ち上げた。２月から本格稼働する。当初は月間２万箱を生産し、早期に６万箱まで引き上げる計画。設備投資額は6000万円で、油圧プレス機やレーザーカッター、印刷機を導入。工場の敷地面積は5935㎡、建物は地上３階建てで建築面積は2584㎡。
■三井化学ポリウレタン 来春、中国に製造拠点
三井化学ポリウレタンは、2010年秋に自動車内装部品の原料となるポリウレタン（ＰＵ）の製造拠点を華南地区に新設する。十数億円を投資し、年産能力で数千～１万トン規模のプラントを建設する計画。現在、広州を中心に候補地の最終選定を進めている。
■ソニー 上海でブルーレイソフトの生産開始
ソニーは、合弁会社・上海新索音楽（上海エピック・ミュージック・エンタテインメント）でＢＤ対応ソフト生産ラインを設置した。これまで中国で販売されているＢＤソフトは輸入のみで種類もわずかだった。7000万元を投資し、生産能力は月50万枚。基本的に中国国内向けに供給する。価格は１枚175～230元と、正規版でも30～50元で購入できる通常のＤＶＤソフトに比べ高額。
■コマツ 大型建機工場を建設
コマツは、常州市に大型建設機械を生産する新工場を建設する。同市にある既存工場を移転・拡張する。2010年１月に稼働後、年産能力は現状比15％増の6700台になる予定。新工場の敷地面積は30万㎡で、既存工場の２倍。40トン以上の油圧ショベルやダンプトラック、ホイールローダーを生産する。
■エム・ディー・ビー 上海で化粧品容器を増産
エム・ディー・ビー（大阪市）は、上海で化粧品容器を増産する。上海外高橋にある手狭な自社工場を閉鎖し、上海浦西にある同社の事務所兼工場に隣接する工場を借り、５月に稼働する予定。改築などの投資額は500万～1000万円。新工場稼働により、生産能力は現在の1.5倍になり、2009年度は９億円の売り上げを計画。
■ＯＫＩ 合弁でＡＴＭ販売
ＯＫＩ（沖電気工業）は、2009年３月までに、中国のシステム会社・深セン市怡化電脳公司とＡＴＭ販売の合弁企業を設立する。これまでは中国向けはＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）が主体だったが、合弁を通じてＯＫＩ主導の販売体制に切り替える。2008年度見込みで7300台のＡＴＭ出荷台数を10年度に１万台以上に引き上げる。
■日本写真印刷 タッチパネルを生産
日本写真印刷は、同社独自の樹脂成形同時加飾用フィルム向け金型を生産する昆山工場（江蘇省）の空きスペースを活用し、タッチパネルの生産を始めた。タッチパネル生産の組み立て工程（後工程）を手掛け、月産150万個（３インチパネル換算）体制で量産。携帯電話向け等で、出荷先に近い場所での生産が事業展開に有効か検証する目的も兼ねている。
■ＪＵＫＩ 中国に自動機投入
ＪＵＫＩは、４月にもスーツやワンピースなどの縫製工程を省力化する自動機を中国市場に投入する。中国のアパレル工場は従業員の賃金上昇などで省人化・合理化ニーズが高まっている。中国に投入するのは、裁断後の布の端を糸でかがる自動サージング機や、２枚の布を縫い合わせるエッジシーマー、ループ（ベルト通し）を縫う自動ベルターなど。
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[中国国内市場 その他]
■アサヒビール 青島ビールに出資
アサヒビールは、中国ビール業界２位の青島（チンタオ）ビールに約20％出資する。青島ビール株の27％を持つアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢＩ）から約600億円で取得する。中国で約13％のシェアを持つ青島の販売網を活用し、中国市場で「スーパードライ」などの販売を強化する。
■三菱マテリアル 対米セメント輸出分を中国向けに転換
三菱マテリアルは、煙台工場（山東省）で生産するセメントの４分の１に当たる約30万トンを米国に輸出していたが、米国向け輸出を約１年間停止し、すべて中国に振り向ける。
■マックスパワー 浅漬けやさつま揚げを中国で生産・販売
中国への食品輸出などを手掛けるマックスパワー（松江市）グループは、グループ企業で上海を中心に食品スーパーを展開する上海石橋水産品有限公司（上海市）と練り製品メーカーの寿隆蒲鉾（島根県）と技術提携し、練り製品など日本の食品を中国現地で生産・販売する。寿隆蒲鉾の技術を導入し、上海石橋水産品有限公司のグループ工場でさつま揚げ３品目を製造。２月上旬から上海市内などのスーパー12店舗で販売する。
■特許の国際出願件数 中国企業初の首位
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が発表した2008年の特許国際出願件数（速報値）で、中国通信機器大手・華為技術が中国企業として初めて首位に立った。2007年に日本企業で初の首位となったパナソニックは２位。中国は国別の件数では６位だが前年比11.9％増だった。日本の伸びは前年比3.6％増だった。
■キトー 中国原発大手から受注
工場用荷揚げ機大手のキトーは、中国子会社・江陰キトーが中国原子力発電大手の中国広東核電から６年間で１億4400万元の大型受注をした。広東核電が広東省などで建設する発電所７カ所にクレーンや電動荷揚げ機を納める。
■日立製作所 中国に次世代データセンター開設
日立製作所は、中国企業と共同でデータセンター運営会社を新設し、山東省済南市に省エネ型データセンターを開設する。このセンターを軸に日立の省エネ技術の採用を働きかける。また、香港中華ガスの子会社でデータセンター運営を手がける「タウンガステレコム」が中心となって新設するデータセンター運営会社「済南馳波名気通データバンクサービス」へ出資する。日立の出資比率は15％で第３位の株主となる。
■ラーメンのさんぱち 中国でＦＣ展開
ラーメン店チェーンのさんぱち（札幌市）は、中国でフランチャイズチェーン（ＦＣ）を本格展開する。２月に中国の食品雑貨輸入業・泊来客進出口公司（北京市）と合弁会社を設立。スープや半調理品を製造する工場を建設し、2010年までに約40店を出店する予定。合弁会社の資本金は1000万元で、出資比率はさんぱち40％、泊来客60％。６月に直営１号店を北京に出店、年内に直営３店体制とし、ＦＣ１号店もつくる計画。
■良品計画 中国を国際物流拠点に
良品計画は、昨年稼働した広東省の物流センターを有効活用し、現在の日本向けだけの配送から、進出先の世界各国にも配送できる体制を整える方向で検討している。今年は中国での出店数が増えるのに加え、円高が進行しているため、日本から輸出せず、中国元での決済に移行し、為替リスクの軽減も図る。
■東芝 武漢に拠点開設
東芝は、湖北省武漢市に支社を開設した。武漢支社は東芝中国（北京市）にとって６カ所目の支社。東芝は中部地域の主要都市である武漢に拠点を置くことで、発電・送電や交通分野などで省エネや環境対応技術の売り込みを強める。
■イオン 中国に３形態で出店
イオンは、中国で展開で、三つの開発、出店形態を等分に実施する方針を明らかにした。三つは自前投資、地元の自治体などと組んだ街興し協力型出店（マスターリース）、ディベロッパーが開発したショッピングセンター（ＳＣ）の核店舗としての出店。イオンは中国では、これまで使用権を入札で買い取りＳＣを自前で建設するパターン、店舗のマスターリース、他社ＳＣへの核出店を展開してきたが、マスターリースのウエートが高かった。今後はそれぞれのパターンを３分の１ずつ採用する。
■伊藤忠商事 中国アパレル大手に出資
伊藤忠商事は、アパレル事業を中心とする中国の複合企業・杉杉集団（浙江省寧波市）に28％出資する。出資額は約100億円。杉杉集団は傘下に94社を持つ持ち株会社。中核のアパレル企業「寧波杉杉」はアパレル分野の売上高が中国３位、ブランド市場では１位。電子部品を手掛ける「中科英華」はリチウムイオン電池の電極材で１位のほか、銅やマンガンなど資源開発も手掛けている。
■システム・ケイ ネットで学ぶ日本語発音を開発
ソフト開発のシステム・ケイ（札幌市）は、インターネット上で日本語を学習できるシステムを、大連永佳電子技術（大連市）と共同開発した。音声認識機能を搭載し、ネット上でも正確な発音を学べるのが特徴。このほど中国人向けのサービスを試験的に始めた。専用のホームページに接続し、ＩＤやパスワードを入力すると学習履歴などが記載された個人用のページにつながる。発音例に従ってマイクに向かって話せば、日本人と外国人のアクセントの違いなどを分析。100点満点で点数化し、間違っている個所を指摘する。
■富士通 品質管理コンサル会社を設立
富士通は、１月内に電子部品などＩＴ（情報技術）製品の品質管理を指南するコンサルティング会社「富士通総合質量技術」を蘇州市に設立する。日系ＩＴ企業が製品調達する中国メーカーを対象に製品の品質評価や材料分析の改善を指南する。富士通子会社・富士通クオリティ・ラボ（川崎市）が全額出資。資本金は100万ドル。
■全日本空輸・日本航空 中国路線を減便
全日本空輸は、関西国際空港―中国・大連空港の路線を２月12日から休止する。成田空港―中国・上海路線は２月上旬から減便する。日本航空も、成田―北京・上海路線を減便する。全日空の成田―上海は週21往復だが週14往復にする。
日航は２月10日から成田―上海を週28往復から21往復、成田―北京を週19往復から14往復とする。
■ドンク 中国へ進出
高級ベーカリーチェーンのドンク（神戸市）は、今後２年以内に上海市に現地法人を設け、同市内に１号店をオープンする方針。これまで海外はアジアを軸に香港、台湾に店舗展開してきた。いつでも焼きたてのおいしさを提供するため、店内で粉から生地を仕込み、成形から焼き上がりまで全工程を一貫して手がける“スクラッチ方式”と呼ぶ高級ベーカリーの基本にこだわり、日本と同様に富裕層の来客が見込める百貨店の食料品街などに出店したい考え。
■ダイキン工業 ネット管理で上海に拠点
ダイキン工業は、気象情報を基にインターネット経由の遠隔操作で空調機を省エネ運転するサービスを海外展開する。２月に上海の空調保守サービス拠点内に「グローバル・エアネット・コントロール・センター」を設置。翌日の天候や温度に基づいて、各地の空調機にインターネット経由で最適な運行を指示する。顧客企業の空調関連の電気料金を最大２割減らせるとしている。
■第一三共 中国で排尿障害薬の製造販売承認を申請
第一三共は、中国で排尿障害改善薬の製造販売承認を申請した。尿路組織にある筋肉の緊張を緩和し、前立腺肥大症に伴う残尿感などの排尿障害を改善する。
同薬剤はキッセイ薬品工業が造り出した製品で、中国での販売権などを第一三共が獲得していた。
■ＤＯＷＡホールディングス 中国で家電再利用事業
非鉄大手のＤＯＷＡホールディングスは、年内にも中国で家電リサイクル事業を始める。不要になったテレビや冷蔵庫、洗濯機など当面、年40万台程度を回収して金や銅などの金属資源を抽出、再利用する。
■ニッセンホールディングス 百度と提携し中国でネット通販
通販大手ニッセンホールディングスは、中国のインターネット検索最大手・百度と提携し、中国でのネット通販事業を行う。２月をめどに、ニッセンが扱う衣料品１万点を百度の検索サイトを通じて購入できるようにする。
■楽天 中国でネット通販
楽天は、２月までに運営する「楽天市場」の中国語版を作り、現地の言語で買い物できるようにする。現地の人気サイトと連携し、集客力を高める計画。日本からの商品発送の対象を、アジアを中心に現在の倍以上の地域に拡大する。
■シンワアートオークション 中国競売会社と提携
美術品競売運営のシンワアートオークションは、中国のオークション運営会社･北京匡時国際拍売有限公司（カウンシルオークション）と業務提携する。カウンシル社が中国で開くオークションにシンワが中国の古書画や骨董を出品する。
まず６月開催のオークションに参加、２回目を12月に開催する予定。
■大阪市 上海万博に出展
大阪市は、2010年に上海市で開かれる上海万博に大阪府と共同で出展する。このほど上海市内で中国側代表と出展契約文書に調印した。出展テーマは「環境先進都市・水都大阪の挑戦」で、３つのエリアに分けて環境改善に取り組んできた歴史や水浄化など先進的な環境技術を紹介する。出展経費は４億円の予定で、今年11月ごろに着工の予定。
■三陽商会 来年20店開業
三陽商会は、2009年12月期に中国に新たに約20店出店する。現在の店舗数は９店。現在展開しているブランド「フラジール」や「トゥービーシック」に加え、新たに若い女性向けのブランド「スマッキーグラム」を導入する計画。サイズなどの点で、一部中国市場専用の製品も企画、販売する予定。
■日本企業100社 中国向けネット通販
三井住友カードと中国の決済ネットワーク運営会社・中国銀聯（上海市）が共同で設立する仮想商店街「バイジェイドットコム」は、2009年１月から中国で日本製品などのインターネット販売を始める。日本の大手小売業やメーカー約100社が、中国の決済ネットワーク「銀聯」のシステムを活用し、ネット上に仮想商店街を立ち上げて家電製品や化粧品、衣料品など約２万品目を販売する。
■アビームコンサルティング 西安にシステム開発拠点
アビームコンサルティングは、西安市にオフショア（海外）開発およびアウトソーシング受託拠点「アビーム・グローバル・ディベロップメント・センター西安（アビームＧＤＣ西安）」を開設した。アビームＧＤＣ西安は開設当初、アビームＧＤＣ上海と連携しながらシステムの設計・開発を中心に行い、アビームＧＤＣ上海は顧客企業のプロジェクトに必要なＥＲＰシステム導入・メンテナンス、カスタムメイドシステムの導入・メンテナンス、レガシーシステムからの移行のサービスを中心に提供する。
■ＪＦＥエンジニアリング 大型ごみ焼却炉を初受注
ＪＦＥエンジニアリングは、青島市で大型ごみ焼却炉を受注した。１日あたり1500トンの処理能力を持つ設備。同社は営業強化に向け現地法人も設立した。
同社が中国で受注を獲得するのは初めて。青島市政府から生活ごみ焼却処理の事業権を取得している上海環境集団が実施した国際競争入札で落札した。
■ヤマダ電機 瀋陽に2009年末に中国１号店
家電量販店最大手のヤマダ電機は、2009年末にも瀋陽市に海外１号店を出店する。売り場面積5000～１万㎡の大型店を設け、日本式の店舗運営手法を導入する。日本の大手家電量販店の中国本土進出は初。日本の都市型店「ＬＡＢＩ」タイプの店を開く予定。
■第二地銀４行のＮＰＯ 中国で遍路テーマの短編映像を放映
愛媛、香川、徳島、高知の第二地方銀行４行の従業員組合等で構成する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ループ88四国」（松山市）は、四国88カ所霊場を題材にした短編映像を制作し、2009年春にも中国で放映する。国土交通省の助成を受け、北京の中央戯劇学院の学生が撮影。四国への観光客誘致につなげる計画。
■加藤産業 住商と共同で中国食品卸子会社に出資
食品卸大手の加藤産業は、住友商事と共同で2009年３月に広州華新商貿（広州市）の深セン地区子会社・深セン華新創展商貿に計４割出資する。同地区の地元・外資系スーパーに食品や日用雑貨を卸し、売れ筋分析や催事提案など日本流のノウハウも提供する。加藤産業の出資額は約1000万元。副社長に相当する役員を1人派遣する予定。
■マックスパワー 中国でステーキ店展開
食品輸出業のマックスパワー（松江市)は、子会社を通じ中国でレストランの多店舗展開を行う。アジアでステーキ店「ペッパーランチ」を事業展開しているサントリーグループと提携し、６月にも広東省に１号店を出すほか、５年以内に100店舗以上を出店する計画。
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[その他外資企業]
■インド政府 中国製玩具を半年間輸入禁止
インド政府は、中国製玩具の輸入を６ヶ月間禁止すると発表した。輸入禁止の理由については明らかにしていない。インド玩具業界関係者は金融危機が深刻化するなか、自国産業を保護するために政府が決断したと推測している。また一部では中国製玩具の安全面の不安から輸入禁止措置がとられたとの見方もある。
■鉱山大手ヴァーレ 中国の宝鋼集団との合弁計画を中止
ブラジルの鉱山大手ヴァーレは、中国最大の鉄鋼メーカー宝鋼集団との製鉄所建設計画を中止する。製鉄所は南東部エスピリトサント州に建設予定だった。
両社は2007年８月、鋼板生産の合弁事業で合意。主に輸出市場をターゲットに、年間生産量500万トンを見込んでいた。
■独バスメーカー 中国３社の意匠権侵害で勝訴
独バスメーカー・ネオプランは、意匠権を侵害されていたとして中国のバス製造・販売会社の江蘇塩城中威客車（江蘇省）など３社に対する訴訟で、北京市第一中級人民法院は製造販売の中止と2116万元の損害賠償を中国３社に命じた。
■ＧＭ 2008年の中国での販売台数6.1％増
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の発表によると、2008年度の中国での自動車販売台数（輸入車、現地生産車合計）は2007年比6.1％増の109万4561台だった。伸び率は2007年（18.5％増）から大幅に減速した。乗用車合弁の上海ＧＭの販売台数は同7.0％減の前年割れとなった。
■ドイツ銀行 合弁で証券会社を設立
ドイツ銀行は、証券会社中堅の山西証券との合弁会社設立を認可された。合弁会社の名称は中徳証券、本社は北京に置く。株式や債券の引き受け業務などを手掛ける。ドイツ銀行は外資の出資上限となる33.3％の株式を保有する予定。
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