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  2008年7月 日系企業他中国進出状況  

「新刊」
「中国労働契約法・労働紛争  対策マニュアル」
 PHP研究所  (株)チャイナワーク
 中国事情に詳しい一流の著者が「中国労働契約法」対策のみならず“労働紛争”対策を実例に 基づいて詳説した中国事業経営責任者・人事担当責任者必携のマニュアル
 好評につき、早くも増刷出来!新たに公布された「中国労働争議調停仲裁法」も反映!!

「中国進出企業一覧2007-2008年版」CD-ROM付き
「中国進出企業一覧  非上場会社篇 2005-2006年版」CD付
 蒼蒼社  21世紀中国総研
  

●日系企業 [生産拠点]     [国内市場その他] ●その他外資企業

≪日系企業≫

[生産拠点]

■日立化成工業 プリント配線板用フィルムの開発拠点設立
日立化成工業は、蘇州市にある子会社の敷地内に、プリント配線板の回路形成に使う感光性フィルムの開発拠点を設立する。施設の建設や試験装置などの設備に計5億2000万円を投じ、2009年4月の稼働を予定。中国にはプリント配線板メーカーが多く、フィルム需要も旺盛なため、現地に開発拠点を設ける。

■光洋機械工業 中国に拠点開設
光洋機械工業(大阪府)は、2009年3月をめどに中国に工作機械の営業・サービス拠点を開設する。無錫市にある工作機械用ソフトの設計子会社「光洋機械(無錫)軟件」が新たに営業活動を行う。営業・サービスの人員は現地採用し営業3人、サービス3人を置く。

■キッツ 中国に鋳物工場建設
キッツは、江蘇省連雲港市に鋳鋼製バルブ用の鋳物工場を建設する。8月末完成、2009年1月に本格稼働する予定。生産能力は月250トン。江蘇省で鋳鋼製バルブの加工、組み立てを行うグループの北澤閥門(昆山)に供給する。総投資額は約10億円。これまで鋳物は中国の協力会社から調達していたが、自社で生産して品質を維持する。

■マキタ 普及タイプの刈り払い機を中国でも生産
マキタは、エンジン式刈り払い機の一部製品の量産組み立てを、2009年6月までに中国子会社でも始める。刈り払い機は電動工具を一貫生産する中国子会社の牧田中国(江蘇省昆山市)で7月にテスト生産を始めた。小型エンジンなど主要部品はマキタ沼津から輸入し、現地で組み立てる。

■日産自動車と東風汽車 中国に商用車エンジン工場 
日産自動車と東風汽車公司(湖北省)は、共同で河南省に四輪車用のエンジン工場を新設する。総投資額は15億元強。2009年3月に生産を開始し、日産が現地で生産する小型商用車を中心に供給する。今年10月に合弁会社「東風軽型発動機」を設立。資本金は7億2000万元。東風公司が51%、東風公司と日産が折半出資する会社が49%出資する。

■明治製菓 中国の菓子事業を拡大
明治製菓は、8月に上海の工場「明治制果食品工業」にチョコレートとチューインガムの新ラインを導入し、現地向け製品を拡充する。中国での菓子の顧客は主に富裕層だったが、品ぞろえと供給力を強化して購入層を広げる。今年度に中国の菓子事業の売上を前年度比約7割伸ばす計画。

■福島工業 上海に業務用厨房システムの現法設立
福島工業は、2008年内に上海市に業務用厨房システムの設計・施工の100%子会社を設立する。資本金は約4000万円。その他に北京市と広州市に営業所を置く計画。外食店やスーパーの厨房に、冷凍冷蔵庫や調理器を組み合わせた厨房システムを供給する。

■テスク 中国企業と提携 断熱材を現地生産へ
建設会社のテスク(札幌市)は、中国の塗料メーカーのアジスコ(愛潔世)グループ(天津市)と業務提携契約を結んだ。テスクが持つ省エネ効率の高い外断熱技術をアジスコに提供。アジスコ側は今年10月に完成する天津工場で、外断熱パネルの生産を行う。アジスコグループは1996年設立。浙江省寧波市で大日本塗料との合弁企業を設立している。

■コニカミノルタホールディングス 中国4工場でCO2削減へ
コニカミノルタホールディングスは、グループの中国工場の省エネ対策を強化し、二酸化炭素(CO2)排出量の現時点から約1割の削減を目標に、設備診断や省エネ対策を作成する環境エンジニアリング部隊を組織し中国への派遣を始めた。複合機やレンズを生産する上海、東莞、大連、無錫の4工場が対象。

■トヨタ自動車 成都工場を移転拡張
トヨタ自動車は、四川省成都市の車両生産工場を2010年前半に移転拡張し、年産能力を現在の2倍強となる3万台に引き上げる。中国市場でのスポーツ多目的車(SUV)などの需要増に対応し、SUV「ランドクルーザープラド」や小型バス「コースター」を増産する。投資額は約560億円。

■エプソンイメージングデバイス 蘇州でタッチパネル量産
液晶パネル製造のエプソンイメージングデバイス(長野県)は、今秋にも蘇州でタッチパネルの量産を始める。蘇州工場では現在、携帯電話向けの「カラーSTN」という液晶パネルを主に新興国向けに生産。この製造設備をタッチパネル向けに約2億円かけて改良する。生産規模は2009年度に基板ベースで日産1700枚を計画。

■不二越 ミニショベル向け油圧モーターをノックダウン生産
不二越は、上海工場の敷地内で建設機械用油圧機器のノックダウン生産を始めた。2008年度の生産量は走行モーターが月300〜400個、旋回モーターが同150〜200個。部品はすべて日本から輸送し、当初は3人体制で生産。これまで中国向けの走行モーターや旋回モーターは日本から完成品を輸出していた。

■友成機工 広州に車部品工場
プラスチック用金型製造の友成機工(静岡市)は、広州に新工場「広州友成機工」を建設し、自動車向けプラスチック部品を生産する。5月から試験操業し、今秋から本格稼働する予定。敷地面積は約3900u。総投資額は2億2000万円、土地や建物は賃借。

■朋友金属 中国で手込め鋳造
朋友金属(大阪府和泉市)は、江蘇省太倉市で新工場を月末に完成し、手込め鋳造法による鋳鉄の生産を8月に始める。生産量は月50トンから始め、2009年までに同450トンへ引き上げる計画。手込め鋳造は機械式鋳造と違い、機械の設定などの処理時間がかからないため、多品種小ロットの生産に向く。

■クラリオン 車載オーディオ機器主力工場を増強
クラリオンは、アモイ市にある車載オーディオ機器の主力工場を増強する。現工場の隣接地に新棟を建設し、2010年度にも年産を現状3割増の同390万台に引き上げる。

■フジクラ 自動車部品の新工場
電線大手のフジクラはワイヤハーネス(組み電線)を中心とする自動車部品を増産する。上海市に新会社を設立、延べ床面積1万uの工場を設ける。土地と建物は賃借し、電線切断機や検査装置などの設備に2億円を投資する。

■トヨタ自動車 中国でハイブリッド「カムリ」生産 
トヨタ自動車は、中国でハイブリッド車の生産を拡充する。現在の小型車「プリウス」に加え、2010年に中型セダン「カムリ」のハイブリッド車を年間1万台規模で広州汽車集団との合弁会社・広州豊田汽車(広州トヨタ)の第2工場で生産する。第2工場は2009年の稼働予定。カムリのガソリン車を生産し、2010年からハイブリッドを追加する。基幹ユニットは日本から持ち込む。

■東レ 中国に気象再現実験室
東レは、江蘇省南通市にある研究開発拠点に、雪や風などを再現できる実験室を約2億5000万円を投じて建設した。隣り合う2室で別々の気候条件を設定できる構造で、住宅建材の断熱性能や、衣料用素材を身につけて屋外から屋内などへ移動した場合の快適さなどを調査。高機能な衣料や産業用素材の開発につなげる。温度は−30から+50度まで設定でき、1時間に200ミリの大雨を降らせることもできる。自動車を搬入して材料の快適さなどを試すことも可能。

■カワサキプレシジョンマシナリ 油圧ポンプ生産現調率引き上げ
カワサキプレシジョンマシナリ(KPM)は、江蘇省の川崎精密機械(蘇州)での建設機械向け油圧ポンプのノックダウン生産を、現地調達率を60%に引き上げて、製造コストを低減する。まずケーシングや斜板などを現地調達し、調達率を2008年度に40%まで引き上げ、2010年度までに精度が求められるコアパーツ以外のほとんどの部品を現地調達に切り替える計画。

■クボタ 中国でジャスト・イン・タイム方式を導入
クボタは、中国からの建設機械部品調達でジャスト・イン・タイム(JIT)方式を導入。8トン型バックホーを生産する枚方工場(大阪府)と、バックホーの製缶部品を製造する山東省青島市のサプライヤー工場の生産を同期化した。
青島のサプライヤーは旋回フレームやトラックフレーム、ドーザー(排土板)、ブーム、アームなどの製缶部品を生産している。

■住友電気工業 光トランシーバーを増産
住友電気工業は、年内に蘇州市の住友電工(蘇州)光電子器件工場で、光信号と電気信号を変換する通信用光トランシーバーを増産する。光トランシーバーの生産量は国内を含めた事業全体の約10%で、それを年末までに50%以上に増やす計画。

■辻産業 中国に造船所建設
船舶設備メーカー・辻産業(長崎県)は、約500億円を投じ、浙江省に造船所を建設。来年4月をめどに稼働、6万〜10万トン級の中・大型ばら積み船を建造する。新工場の敷地面積は160万u、年間建造能力は最大36隻。初年度は石炭や穀物を運ぶばら積み船を24隻建造、工場の一画には船舶の修繕ヤードも設ける計画。


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[中国国内市場 その他]

■日産自動車 北京で渋滞緩和のカーナビを実用化
日産自動車は、北京市の交通情報を統括する北京市交通情報センター(BTIC)と共同で、渋滞回避ルートの情報を提供するカーナビゲーションシステムを初めて実用化した。実用化したのは「スターウイングス(星翼)」。BTICが北京市内のタクシー1万3000台強の走行情報を基に5分ごとに渋滞情報を提供、日産のカーナビ技術を使って最短経路を提供する。

■工具専門商社・国興 広東省に営業拠点新設
工作機械や工具の専門商社・国興(長野県)は、10月に深セン市の現地法人支店として広東省で営業拠点を新設する。中国では香港と深センに現地法人を持ち、3拠点目となる。支店は現地の建物を賃借して、日本人社員1人と現地採用の3〜4人体制。広東省に進出している日系の自動車部品メーカーの工場で刃物などの消耗品の需要が高まっていることに対応。

■オートバックスセブン 中国で13店舗目を開業
オートバックスセブンは、全額出資子会社の澳徳巴克斯(中国)汽車用品商業(北京市)とフランチャイズ契約する北京衆義達商貿集団(同)が「澳徳巴克斯 北京花郷店」を開業した。オートバックスグループの中国店舗数は13店舗となった。

■オリックス 中国科学院のファンドに出資
オリックスは、中国科学院が主体となって設立したプライベートエクイティファンドに3億元を出資した。ファンドの運用資金は10億1000万元で、オリックスのほか中国科学院と中国輸出入銀行、イスラエルの大手保険会社ハレルグループなどが出資した。中国科学院傘下のIT・バイオベンチャーなど約500社を主な投資対象とする。

■広島市で銀聯カード決済可能に
広島市中心部の紙屋町エリアにあるそごう広島店・デオデオ本店・リーガロイヤルホテル広島などは、中国のデビットカード「銀聯(ぎんれん)カード」での決済を始め、8月1日以降順次導入する。2006年の広島県の中国からの観光客数は前年比6割増の4万2000人だった。そごうやデオデオでも中国人観光客の来店が増えている。

■ロート製薬 中国化粧品市場に参入
ロート製薬は、9月に化粧品で中国市場に参入する。目薬やメンソレータムで中国に製造拠点や販売網があり、そのノウハウを活用する。中国市場で投入するのは、スキンケア商品の「肌研(ハダラボ)」シリーズ。昨年10月に試験的に香港で販売したところ、雑誌の人気投票にランクインするなど高い評価を受けた。

■JALホテルズ 2010年に広州で開業
日本航空グループホテルチェーンのJALホテルズは、2010年3月に広東省広州市で「ホテル・ニッコー広州(予定)」を開業する。広州市天河区の北東部地区に開発中のソフトウエアパーク内に建設。オーナーである広州瑞銀数碼港酒店と契約を結び、JALホテルズと中国合弁会社のニッコーホテルズ北京BTGが運営を担当する。

■セシール 上海に現地法人設立
セシールは、中国現地の委託工場の品質管理を手掛けている上海市駐在員事務所を法人化し、全額出資新会社「賽詩麗商貿」を9月1日に設立する。資本金は1億円。現行の委託工場の品質管理業務に加え、工場で生産した衣料品や雑貨、家具、健康関連商品などを現地の小売業に卸販売を行う計画。

■翻訳センター 北京に合弁子会社設立
企業向けに文書やマニュアルの翻訳を手掛ける翻訳センターは、北京市に合弁子会社「北京東桜花翻訳有限公司」を設立する。資本金は100万人民元、翻訳センターが90%、残りを北京緑桜花翻訳有限公司(北京市)が出資する。中国に進出する日系自動車部品メーカーなどを主な顧客とし、日本語と中国語の翻訳サービスを提供。

■カジュアル衣料のポイント 中国の物流体制強化
カジュアル衣料販売のポイントは、7月中をメドに中国での物流体制を強化する。山東省に物流拠点を新設し、現在は国内で実施している商品の仕分け作業を一部移管、生産地の中国で商品を仕分けして国内の店舗に直接送り、納入期間を短縮する。同社が全国展開する「ローリーズファーム」「グローバルワーク」の2ブランドの新商品が対象。中国で生産した商品を現地で仕分けることで、現在1週間以上かかる納入期間を2〜3日短縮できるという。

■ぐるなび 上海で料理配達サービス 
ぐるなびは、上海市にある飲食店の料理を現地で配達するための日本語のウェブサイト「ぐるなび上海デリバリー」を開設した。上海市在住の日本人や日本からの出張者向けのサービスで、インターネット経由で店の検索から商品の注文まで日本語だけでできるようにした。

■ソフトバンクの企業向け電子商取引 調達先に中国1万社
ソフトバンクの子会社で資材調達支援サイト「見積@Dee」を運営するディーコープ(東京)は、アリババの日本語サイトを手掛けるアリババ(東京)と業務提携し、日本国内企業向けに手掛けるオフィス機器などの電子商取引(EC)事業で、今月から中国企業1万社を調達先に加えた。資本提携先の中国アリババグループのEC網に登録する360万社のうち与信リスクが低い約1万社に限って日本の顧客に紹介。見積もり依頼の翻訳機能なども用意し、顧客企業が日本の取引先と同様の手軽さで中国企業に発注できるようにする。

■ウィルコム 北京・上海で使えるPHSをレンタル 
ウィルコムは、同社のPHS利用者を対象に海外旅行先で使えるPHS端末のレンタルサービスを始める。海外対応端末「テンプレート」と利用に必要な「PIMカード」を貸し出すサービスで、15日に中国の北京市と上海市で利用できるようにする。通話料は中国国内の場合1分40円で、国際電話は1分100円。日本での番号を現地で使える設定にした場合は、着信を転送するため着信でも30秒35円の通話料がかかる。

■東京海上日動火災保険 上海に現法設立
東京海上日動火災保険は、中国保険監督管理委員会から、現地法人設立の認可を受けた。上海支店を格上げし、11月1日に開業する。現地法人の資本金は2億元。日本人駐在員約30人、現地スタッフ220人の体制でスタートする。

■山九 中国合弁9社を子会社化
山九は、経営の意思決定を迅速化するため、中国現地法人への出資を増やし、100%出資(独資化)や過半数を出資する子会社とする。現在、香港を除いた中国本土に9現地法人を持つが、すでに北京や南京、広州、青島の4法人の独資化および子会社化を終え、今年度中に2社を子会社化する。残り3社についても数年以内に実施する計画。

■ソニー 地方都市の大学でも採用
ソニーは、中国全土での採用活動を強化する。これまで採用実績のなかった地方の大学でも今秋、数百人規模の参加を見込む企業説明会を実施する予定。内陸部や東北部にも目を向け、将来の人材リスクに備える。すでに本社の採用担当者が、ハルビン工業大学(黒龍江省)、武漢大学(湖北省)、四川大学(四川省)をはじめ約10大学を訪問。今後は特定の学部や学科を対象にした小規模な座談会、企業説明会も開く。

■パール金属 中国で小売事業強化 
家庭の食器やアウトドア用品製造のパール金属(新潟県三条市)は、中国での自社ブランド専門店の出店先を、従来の百貨店内のほかにスーパーやショッピングセンター(SC)に広げる。これに合わせ、日本製の高級品が中心だった品ぞろえに中国製品を加え、幅広い価格帯の商品を選べるようにする。現在、同社は中国国内で、自社ブランドの食器や調理器具を販売する小売店を約150店展開している。

■三菱重工業下関造船所 中国合弁企業に貨物船用クレーン製造技術供与
三菱重工業下関造船所は、ばら積み貨物船用デッキクレーンの製造技術を日中合弁企業の南通政田船舶機械公司(江蘇省南通市)に供与した。三菱重工は製造技術とともに油圧機械などの基幹部品を供給する。

■愛媛県や伊予銀行 上海で10月に食品商談会
愛媛県・伊予銀行・愛媛国際見本市協議会は、上海市で「えひめの食品商談会」を10月21日に開催する。中国での商談会は県主催で2005年から毎年実施している。従来は製造業など幅広い業種を対象にしていたが、今年は対象を食品に絞り、伊予銀などと共同で開催する。商談会のほか、10月22日には上海での日本食の市場動向に関する概況説明や市場視察を実施。翌23日は商談相手の現地企業を訪問する。

■伊藤忠商事 イエローハットと合弁解消
伊藤忠商事は、イエローハットとの中国自動車用品販売の合弁を解消、中国事業を統括する中国イエローハットホールディング(東京)の持ち株10%をイエローハットグループに売却した。中国イエローハットホールディングは2003年に伊藤忠とイエローハットの折半出資で設立。同ホールディングが中国の現地企業などと提携し、中国国内に合弁企業を設立し、店舗展開している。

■NTTドコモ 上海に現地法人設立
NTTドコモは、上海市に法人営業を手掛ける現地法人「ドコモチャイナ」を設立した。資本金は400万ドルで全額NTTドコモが出資。現地に進出している日系企業を主な対象に、7月下旬から通信サービスや関連機器の販売を始める。中国に本格的な営業拠点を設けるのは初めて。

■三菱自動車 中国合弁企業に自動変速機の技術供与
三菱自動車は、ハルピン東安汽車動力(黒竜江省)などとの合弁会社・ハルピン東安汽車発動機製造(DAE)と自動変速機(AT)のライセンス供与契約を締結した。DAEは2010年4月の生産開始を目指してATの製造工場を建設中。年産能力は15万台の計画。

■JTB西日本、 上海のテレビ局と提携
JTB西日本(大阪市)は、上海メディアグループ(SMG)と提携し、JTB西日本が企画制作した日本の旅行・流行情報番組を、SMGの地上波チャンネルで今秋から放映する。番組は日本企業のCMとセットで提供、中国からの観光客を誘致する。

■王子製紙 中国に販社設立
王子製紙は、南通市に販売会社「王子制紙商貿」を設立した。2010年に南通市で大規模工場を稼働させるため、先に現地で販路開拓と販売体制を整える。販売会社は王子製紙、日本紙パルプ商事、国際紙パルプ商事の3社共同出資で設立。資本金は9000万元。今回新設した販社は2010年までは紙・板紙、パルプ、古紙などを輸入販売し、工場稼働後は現地生産品を販売する。

■キリンホールディングス 中国でうま味調味料を拡販
キリンホールディングス(HD)は、上海市内に販売会社・上海麒麟食科商貿を設立、7月1日に営業を開始する。キリンHD傘下で飲料・食品事業を手がけるキリンフードテック(東京都)が100%出資した。主力商品の核酸系うま味調味料「リボタイド」や機能性素材「カードラン」などを販売する。

■日産車体 新車の生産設備に中国社製品を採用
日産車体は、福岡県で建設中の新車工場の生産ラインに、江蘇天奇物流系統工程(江蘇省無錫市)の製品を採用した。中国企業からの設備導入は同社では初めて。塗装工程と組み立て工程を結ぶ車両搬送コンベヤーなどを天奇物流から調達する。天奇物流によれば契約額は9億880万円。

■横浜企業経営支援財団 中国の販路開拓を支援
横浜企業経営支援財団(IDEC)は、中国への販路開拓を目指す中小企業の支援事業を強化する。2007年8月に業務提携を結んだ三井住友銀行の海外ネットワークを活用。進出に向けた準備として、中国の一般消費者に関する消費動向の解説など、セミナーなどを積極的に開催し、情報提供を強化。現地の経済状況やビジネス習慣を把握するため、9月に上海市に視察団を派遣する予定。


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[その他外資企業]

■スウェーデンへの観光客 中国がアジア最大に
スウェーデンテレビ局の報道によれば、スウェーデンを訪れる中国人観光客は増加を続け、2007年には日本を初めて抜きアジア1位となった。ストックホルム空港の担当者によれば、ここ数年、特に中国と米国などを結ぶ長距離国際便が増加を続けている。現在、スウェーデンの観光業の外貨収入は鉄鋼と自動車製造業を超えている。

■ブリティッシュ・テレコム 大連のコンタクトセンターで日本語対応
英国のブリティッシュ・テレコム(BT)は、2007年に大連に設立したコンタクトセンター「大連技術&サービスセンター」で日本語によるサポート体制を整える。中国北東部に進出する日本企業のサポート体制を充実させ、自社のサービス拡販につなげる計画。日本語が話せる人材を確保・育成し、月内にサービスを始める方針。これまでBTは、中国語、英語、韓国語などでの技術サポートは行っていたが、日本語には対応していなかった。

■シュタイフ 中国でのテディベア製造から撤退
ドイツの老舗玩具メーカー・シュタイフ社は、テディベアと呼ばれるクマのぬいぐるみの製造拠点を中国からドイツに戻すことを計画している。これまで4年間の中国での製造期間中、スタッフの入れ替えが激しいために品質維持が難しい、ことが分かった。当初は経済的に有効だったが、輸送面で考えた場合、ドイツへの出荷に3カ月を要するなど、結果的に割高になっていた。

■ドイツ銀行 証券業務で合弁会社設立
ドイツ銀行は、山西省を拠点とする山西証券と、株式引き受けなどの証券業務を行う合弁会社設立で合意した。出資比率はドイツ銀行が出資上限である33.3%、残りを山西証券が出資、資本金は明らかにしていない。山西証券は28店舗を有している。


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