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  2008年6月 日系企業他中国進出状況  

「新刊」
「中国労働契約法・労働紛争  対策マニュアル」
 PHP研究所  (株)チャイナワーク
 中国事情に詳しい一流の著者が「中国労働契約法」対策のみならず“労働紛争”対策を実例に 基づいて詳説した中国事業経営責任者・人事担当責任者必携のマニュアル
 好評につき、早くも増刷出来!新たに公布された「中国労働争議調停仲裁法」も反映!!

「中国進出企業一覧2007-2008年版」CD-ROM付き
「中国進出企業一覧  非上場会社篇 2005-2006年版」CD付
 蒼蒼社  21世紀中国総研
  

●日系企業 [生産拠点]     [国内市場その他] ●その他外資企業

≪日系企業≫

[生産拠点]

■双日 合弁でポテトチップス材料工場
双日は、中国国有系の克山農場(黒竜江省チチハル市)とポテトチップス材料製造事業を共同運営する会社を設立した。資本金は約17億円、出資比率は克山農場75%、双日25%。ジャガイモをフレーク状に加工する工場を10月にも新設、年末から現地の食品メーカーに販売する。ジャガイモの栽培地と加工工場を隣接させることで品質・安全を管理しやすくする。
年末から出荷する。

■日本エー・エム・シー ショベル用部品を増産
建設機械部品製造の日本エー・エム・シー(日本AMC)は、中国現地法人・南通愛慕希機械(江蘇省)のショベル用接合部品製造能力を6割増となる月産130万個に引き上げる。数値制御(NC)旋盤を約50台導入し、ショベルの回転部分に使う主要接続部品である「スイベルジョイント」の製造能力を月産80万個から130万個に引き上げる。

■スター精機 産業用ロボを中国で生産倍増
産業用ロボット製造のスター精機(愛知県)は、深センにある工場を増強し、2009年12月期の年産量を2007年12月期の2倍の5000台に増やし、営業・サービス拠点は現在の10カ所から12カ所にする。深セン工場では、射出成型機で加工した部品を後工程に運ぶ、「ローダー」と呼ぶ産業用ロボットなどを生産している。約2億円を投じて加工機械などの設備を増強し、従業員も100人程度増やして400人体制とする。

■フコク 自動車用ゴム製品の新工場建設計画を凍結
フコクは、中国での自動車用ゴム製品の新工場建設計画を凍結する。厦門・北京に数年内に生産拠点を設ける方針だったが、人件費の高騰や元高等で中国の経済環境に不透明感が増してきたのに伴い、工場新設を見合わせる。上海・青島等5カ所の既存工場の設備を増強し、中国国内の自動車生産の拡大に対応。

■トクヤマ 乾式シリカの生産能力を倍増 
トクヤマは、浙江省の乾式シリカ(二酸化ケイ素)工場の生産能力を倍増する。乾式シリカは住宅資材などに使われており、中国内の建材需要の拡大に対応。投資額は約4300万ドルの予定で、増強後の同工場の能力は年産1万トン。従業員も約1.5倍の200人に増やす。

■ジェイテクト 無錫で軸受を一貫生産
ジェイテクトは、熱処理までした半製品を日本から送っているが、今後は無錫市の光洋汽車配件無錫で、軸受を現地一貫生産に切り替える。2009年春をめどに熱処理工程を内製化し、同時に熱処理の前工程である鍛造と旋削の工程を安価な現地企業に委託する。

■オギハラ 中国で車体成型
自動車用プレス金型最大手のオギハラ(群馬県)は、タイの部品大手・タイサミットと福建省に合弁会社を設立し、中国で自動車ボディーの成型事業を行う。資本金は約20億円。50億円を投じ2009年から現地の自動車メーカーに供給する。オギハラが日本で生産した金型を持ち込んでプレス機に取り付け、ライトバンのボンネットやサイドボディーなどの成型品を初年度で2万〜3万台分量産する計画。

■ヨロズ 中国工場で金型・治工具の設計・生産を開始
ヨロズは、中国のサスペンション(懸架装置)工場で、2008年度中にプレス成形に用いる金型と治工具の設計・生産を始める。ヨロズの中国子会社の広州萬宝井汽車部件に、今後3年間でCAD/CAM、マシニングセンター、調整用プレスなどを順次導入する。

■トヨタ自動車 広州に第2工場建設
トヨタ自動車は、広東省広州市に乗用車の第2工場を建設する。年産能力は12万台規模で、2009年半ばに稼働予定。総投資額は3億8000万ドル。広州汽車集団との合弁会社・広州豊田汽車(広州トヨタ)が建設する。当面は主力セダン「カムリ」を生産。将来は年産20万台に引き上げる計画。

■帝人化成 中国のPC樹脂混練製品の生産を6割増強
帝人化成は、全額出資子会社の帝人化成複合塑料(上海)でのポリカーボネート(PC)樹脂のコンパウンド(混練)製品の生産能力を6割増強し、約10万トン体制にする。投資額は約9億円。2008年7月に着工し、2009年8月に稼働する予定。

■三菱重工業 中国合弁でタービン翼を生産
三菱重工業は、中国東方タービンとの合弁会社・三菱重工東方ガスタービン(広州)で、2009年からタービン翼の生産を始める。2007年から一部の燃焼器の製造を開始しており、ガスタービンの主要部品の現地生産を本格化する。

■シャープ 中国向け携帯を現地生産
シャープは、6月末に中国で高級機種を発売するのに合わせ、市場の動きに即応できるよう現地生産を始め、開発や販売体制も整備する。広東省東莞市の現地メーカーに中国で販売する端末の生産を委託。ソフトバンクモバイル向けの端末を基にした機種を製造するが、中国市場に合わせたソフトウエアなども必要になるため開発要員を現地へ派遣する。

■日本電産 車載モーター増産
日本電産は、2009年度までの2年間で約500億円を投じ、車の電子化で車載モーターの需要が世界的に拡大していることに対応し、車載モーター事業を拡大する。欧州や中国工場の能力を増強し、滋賀県に研究開発拠点を設ける。

■新明和工業 自動電線処理機を生産
新明和工業は、上海市の子会社・新盟和(上海)貿易で自動電線処理機の生産を開始する。同処理機の工場は床面積620u。6月から試験的に組み立てを始め、8月にも本格稼働する計画。中国ではワイヤハーネス(組み電線)需要の拡大で自動電線処理機の販売が好調。

■コベルコ建機 成都で3工場の移転起工式
コベルコ建機は、四川省成都にある3工場の移転起工式を行った。現在と同じ工業団地内で同一区画に移転する。投資額は100億円以上、2009年に一部で操業を開始し、2010年に完全移転する予定。重機や小型シャベルの生産能力は、現在の年間約3000台から3倍程度に引き上げる計画。

■旭化成 感光性樹脂の増産工場稼働
旭化成は、江蘇省での感光性樹脂増産工事が完了し、稼働を始めた。年産能力を55%増の2億8000万uに拡大。日本を含めた同社の生産能力は37%増の年3億7000万uになり、同分野で世界最大手の地位を確保。

■住友建機 中国のサービス体制強化
住友建機は、中国でバケットや足回り部品などの消耗品やエンジン、油圧シリンダーといった基幹部品の在庫を保管する部品デポを2009年までに5カ所に設置する。2009年2月の新工場(河北省唐山市)稼働を見据え、体制を順次整える。新工場は21―45トンの油圧ショベルや道路舗装機械(アスファルトフィニッシャー)を生産する。

■フジクラ 製造拠点を新設
フジクラは、既存の工場では対応しきれないため2009年度中に、中国に自動車用ワイヤハーネス(組み電線)の製造拠点を新設する。投資額は2億円の計画。上海でレンタル工場を利用し、車載用ワイヤハーネスの組立工場を開設する。フジクラの製造拠点はすでに珠海市とその近郊、長春市の計3工場ある。

■神戸製鋼所 船舶向け溶接材工場に追加投資
神戸製鋼所は、山東省で建設している船舶向け溶接材の工場に追加投資し、月産能力を最大で従来計画の5倍の5000トンに拡大する。当初計画分は2009年4月に稼働し、追加分は12年以降に操業を始める。すでに着工している部分も合わせた総投資額は60億円程度になるとみられる。

■東陽理化学研 中国工場を増設
金属加工の東陽理化学研究所(新潟県)は、江蘇省昆山市の現地法人・東陽精密機器(昆山)公司の工場を拡張する。11億円を投じて主力のIT(情報技術)機器のボディーの生産能力を2倍にする。3階建ての新工場を新たに建設。延べ床面積は約1万uで、8月に完成予定。

■タチエス 武漢に新工場建設
タチエスは、米ジョンソン・コントロールズ(JCI)と合弁で武漢市に、自動車用シート新工場を建設する。2009年8月からホンダの中国合弁・東風本田汽車への供給を始める。投資額は初年度6億円。2010年度に年間6万台生産する計画。

■出光興産 中国に新工場建設
出光興産は、2009年10月に稼働する新工場で液晶画面や自動車部品などに使う機能性樹脂年1万トン規模の生産を開始する。広州市に設立した現地法人・出光複合工程塑料が同市の経済技術開発区内で2万4500uの敷地を確保。今年秋に着工する。


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[中国国内市場 その他]

■キヤノン 中国で2400人就職面接
キヤノンは、北京市内のホテルで、中国の販売会社・キヤノン中国の大規模な就職面接会を開いた。書類選考などで選んだ2400人を面接し、そのうち100人を採用する予定。キヤノン中国の2007年売上高は1000億円、現在1100人余りの社員数も3〜5倍程度に増やす計画。

■三井物産とイセグループ 鶏卵事業で中国最大規模に拡大
三井物産は、鶏卵最大手・イセグループ(富山県)傘下の米国法人イセアメリカと今年1月に持ち株会社「北京伊勢農業」を設立した。当初ニワトリの飼育数を280万羽としていたが、4〜5年後をめどに1000万羽に拡大し、イオンやイトーヨーカ堂、セブン−イレブンなどの日系スーパーやコンビニのほか、米ウォルマート・ストアーズや仏カルフールなどで販売する計画。

■鶴見製作所 真空ポンプユニット生産の中国合弁を子会社化
鶴見製作所は、復水器・コンプレッサーユニット生産の中国合弁会社「鶴見真空工程上海」(上海市)を子会社化する。合弁先の日系商社から株式の持ち分の一部を取得し、出資比率を30%から55%に引き上げる。

■ヤクルト 済南市で販売開始
ヤクルト本社は、7月1日から済南市(山東省)で乳酸菌飲料「ヤクルト」の販売を始める。山東省では青島市に続く進出で、中国全体で販売拠点を置く都市はこれで10カ所になる。人口約640万人の同市は北京とその南にある南京や上海の間に位置し、交通の要衝として経済成長が著しいため、進出を決めた。

■元気寿司 中国に進出 
回転ずしチェーン4位の元気寿司は、2008年内にも中国に進出する。年内に中国沿岸部にフランチャイズチェーン(FC)店を開く。他社に先行して足場を築いている海外を拡大する。直営店売上高にロイヤルティー収入を加えた海外部門の売り上げを、4年以内に50億円に伸ばす計画。

■システムインテグレータ 電子商取引サイト構築ソフトを中国で販売
ソフト開発のシステムインテグレータ(SI)は、電子商取引(EC)サイト構築のパッケージソフトを中国で販売する。開発者向けソフトに続く中国向け商品の第2弾。販売するのはECサイト構築ソフト「SIウェブショッピング」。国内向けに販売している同名ソフトを基盤に中国語版を開発。販売代理店契約を結ぶ上海の現地企業を通じてソフトを販売。価格は280万円相当に設定する。

■高見沢サイバネティックス 中国市場に本格参入
高見沢サイバネティックスは、自動券売機関連事業で9月末から地下鉄などの券売機に組み込む硬貨処理ユニットなどの販売を、現地券売機メーカー向けに開始する。硬貨処理ユニットは、コインホッパー(釣り銭払い出し装置)や硬貨識別装置を組み合わせた券売機の中核となる装置。高見沢サイバネティックスは2006年からコインホッパーを中国に売り出したが、ブランドが浸透してきたことからユニット販売する。

■富士通 中国携帯最大手からサーバー200台など受注 
富士通は、中国の携帯電話サービス最大手・中国移動通信集団(チャイナモバイル)の基幹システム向けにサーバー約200台など総額20億円を受注した。中国移動は3月末で3億9000万人の加入者を抱える世界最大の携帯電話事業者。

■メイテック 上海で紹介・派遣事業
技術者派遣大手のメイテックは、上海市内に新会社「明達科(上海)人才服務公司」(メイテック上海)を設立、7月から人材紹介業を始める。今後は各地に支店を開設し、3年後に中国事業で50億円の売上高を計画。新会社の資本金は30万米ドル、メイテックが70%、現地資本が30%を出資。

■日本電産 中国のモーター事業会社を買収
日本電産は、中国でのモーター事業会社を買収した。同社はもともと仏ヴァレオと上海実業交通電器との合弁だったが、2006年に日本電産がヴァレオの車載モーター事業を買収。その後、合弁会社の買収を目指し交渉を進めていた。買収額は未公表。年間売上高は約20億円、モーターの年間生産量は150万台。

■トヨックス 上海に販社設立 
工業用ホース製造のトヨックス(富山県)は、上海に全額出資販売会社「トヨックス上海」を設立する。資本金は20万ドル。現地に進出している日系企業の工場などで、生産設備向けのホースや専用継ぎ手の需要が高まっているのに対応。上海に販売会社の物流倉庫を設けて、従来、現地の販売代理店任せだった製品在庫を自社で管理するよう改める。

■ハイテック 深セン事務所新設
電子機器を受託製造するハイテック(香川県)は、深センに事務所を新設、現地に進出している日系企業を対象に、家電製品・部品などの試作模型の製造受託を始める。現地では受注生産に特化し、在庫発生のリスクを抑える。

■富士通 中国で協力会社を4倍の100社に
富士通は、中国での情報システム事業を強化するため、現地の協力企業数を今後2年間で4倍の100社程度に増やす。特に経済発展が急速に進む内陸部に営業網を持つ企業や、製造業向けシステムなど特定領域の開発ノウハウを持つ企業と組む。

■松下電器産業 217製品が環境配慮で認証取得
松下電器産業は、2007年度に中国で実施した環境対策の成果として、薄型テレビや洗濯機など217製品が、中国政府から環境配慮型商品として認証された。中国政府が環境に配慮した家電製品や事務機器に与える「節ラベル」「十環ラベル」などを、前年度比6倍強の217製品で取得した。

■ウシオ電機 華南地域での営業・サポート体制強化
ウシオ電機は、100%子会社のウシオ香港が設立したウシオ深センの営業を開始した。ウシオは中国での営業・サポート拠点として、2003年にウシオ上海を設立したが、華南地区でプリント基板や液晶・半導体関連企業へのサポート体制を強化するため、2008年4月にウシオ深センの設立許可を取得した。

■タカラトミー 中央電視台とアニメ制作
タカラトミーは、国営放送の中国中央電視台(CCTV)などと共同でアニメを制作、10月から全土で放映する。第1弾として中国の歴史文学「三国志」をベースにした番組「三国演義」52話を制作。CCTVで週1回、1年間放送する。総事業費は6億5000万円。タカラトミーが4割、映像制作会社のフューチャー・プラネット(東京)とCCTV傘下のアニメ制作会社・北京輝煌動画がそれぞれ3割負担する。

■深センに初の日本人学校
広東省深セン市に、香港を含め中国で13校目となる日本人学校が設立された。
地元の日本商工会によると、深センの日本企業は会員だけで約400社。しかし深センは香港に隣接するため、父親が深センで働きながら、家族の居住地を日本人学校があり生活水準の比較的高い香港に置くケースが少なくない。同校は小中学生計39人でスタート。

■HIOKI 電子基板の検査装置治具を中国企業に生産委託
電気計測器メーカーのHIOKIは、電子回路基板の検査装置に使う治具生産を中国企業・WKKマシナリー(上海)に全面委託し、現地で同社の装置を使う企業に供給する。装置本体も年内に始める予定。稼働当初の治具の生産量は年150台だが、3年後に日本国内と同等の年800〜1000台に増やす計画。

■穴吹工務店 中国でマンション管理
穴吹工務店は、中国でマンション管理事業を2009年から始める。上海市にある穴吹のグループ企業が上海市政府系企業と折半出資で子会社「上海陸家嘴穴吹物業経営管理(上海市)」を設立。資本金は約3000万円。当面は合弁相手が上海市内に建設中の日本人向け賃貸マンションの管理を請け負う。

■サイゼリヤ 香港に子会社設立
サイゼリヤは、香港に子会社を7月に設立し、現地でレストラン事業を始める。新会社の資本金は800万香港ドル、全額をサイゼリヤが出資する。9月にも1号店を出店する。同社の中国拠点は上海、広州、北京に次いで4カ所目。同社は2003年に中国に進出、上海に20店、広州に2店出店している。

■イー・モバイル 中国の華為製の携帯電話を採用
携帯電話のイー・モバイルは、中国の通信機器大手・華為技術製の音声通話用の携帯電話を6月14日に発売する。機能を絞り込んで価格を抑えた製品を提供し、ビジネス以外の一般消費者の需要を開拓する計画。

■天丼の「てんや」 7月に上海に1号店
天丼チェーン「てんや」を運営するテンコーポレーションは、現地資本の企業とフランチャイズチェーン(FC)契約を結び、7月に上海市に1号店を出店する。上海市で5年以内に10店以上の出店を計画。内外装のほか、天丼、天ぷらなどのメニュー、価格帯は日本とほぼ同じ内容とする。

■シャープ 中国で高級機種携帯を販売
シャープは、中国の携帯チェーン最大手「迪信通」を通じて、高級機種を中国市場に投入する。第1号機種は昨年秋に国内で発売した「AQUOS(アクオス)ケータイ」モデルを基に開発。価格は4550元になる見通し。上海など都市部ではフィンランドのノキアや韓国サムスン電子の端末が人気を集めているため、高画素カメラや画質の良さを売りものに高級機種として売り込む。

■山洋電気 中国で位置決め用モーターを拡販
山洋電気は、位置決め用モーター(サーボモーター、ステッピングモーター)事業拡大のため、中国国内で新しい販売拠点を設置し、現地での部品調達量を拡大する。同時にサーボモーターアンプ(電源・制御装置)の現地での納期を短縮する。中国でのモーター販売は、上海市の販売子会社が担当しているが、拠点が1カ所だけで営業力が足りなかった。2008年度中にほかの大都市にも新しい販売拠点を設置する計画。

■TIS 大連・青島・西安に新拠点
TISは、中国でのオフショア(海外委託)ソフト開発能力を2008年度中に倍増させる。大連、青島、西安に拠点を新設、既存の北京、上海と合わせ中国で5カ所の開発体制を確立、開発要員数も現状比2倍の500人に増強する計画。リスクヘッジを強化し、人材供給源を確保。将来は、天津に新設するデータセンター(DC)と連動する。

■ヒューテック 上海現地法人が本格稼働
シート材検査装置メーカー大手のヒューテック(香川県)は、上海に設立した現地法人・優視科商貿(上海市)が今月から本格的に始動した。これまで本社の担当者が出張する形で運用していた上海営業所を廃止。販売と納入後の保守管理を担う技術担当の日本人2人と中国人2人が常駐する。

■トヨタ自動車 緑化技術者を育成
トヨタ自動車は、河北省の砂漠化防止の植林事業の一環として、現地に緑化技術者の育成などの拠点となる「21世紀中国首都圏環境緑化交流センター」を開設した。中国科学院などと共同で2001年に植林事業を開始。トヨタはこれまでにセンター建設費を含む4億5000万円の資金を提供している。

■ぐるなび、「北京版」を日本語で開設
飲食店情報サイト大手のぐるなびは、中国で現地の人向けに中国語で提供している飲食店検索サイト「北京ぐるなび」を日本語に翻訳した「ぐるなび北京版」を開設した。中国に駐在する日本人や日本からの観光客などが対象で、北京市内の飲食店1375店舗の住所や営業時間、メニュー情報を掲載。サイトを通じて予約が可能で、代表的な中華料理の名前と写真の一覧も掲載している。

■車デザインのハイベック 長安汽車から受注
広島県の自動車部品メーカーなどが共同出資する自動車デザイン開発会社・ハイベック(広島市)は、長安汽車(重慶)が開発を進める新車の車体デザインを受注した。これまで国内の乗用車やトラックメーカーの内装品などのデザインを手掛けてきたが、車体デザイン全体を手掛けるのは初めて。



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[その他外資企業]

■米エアプロダクツ社 湖南省に投資    
米エアプロダクツ社は、ファインケミカル・パークの工業ガス供給プロジェクトで湖南岳陽雲渓工業パークと契約を交わした。総投資額は8000万ドル。エアプロダクツ社は世界トップ500企業の1つで、工業ガスや関連設備、専用化学品、媒質化学品、環境保護システムの主なサプライヤーでもある。

■インドIT教育大手NIIT 大連にセンター開設
インドのソフトウエア教育会社のNIITは、中国の不動産開発会社・瑞安が建設している大連天地ソフトウエアパークで教育センターを開設することについて同社と覚書を締結した。最初の教育センターは8月開設予定。NIITはすでに、中国の65都市で172カ所の教育センターを開いており、毎年約5万人の生徒が卒業している。

■クレディ・スイス 合弁で証券会社を設立
クレディ・スイスは、中国の中堅証券・方正証券と提携し、合弁で証券会社を設立する。このほど中国証券業監督管理委員会の承認を得た。北京に拠点を置き、資本金は8億元。クレディ・スイスの出資比率は33.3%になる予定。

■中国の商業銀行 韓国で投資解禁
韓国紙の朝鮮日報は、中国の劉明康・銀行業監督監理委員会主席と韓国の全光宇・金融委員長が、中国の銀行よる韓国の株式市場への投資許可に関する合意文章を締結したと伝えた。すでに中国の証券会社と保険会社に対しては韓国市場への投資が許可されている。韓国は中国の政府系投資会社も含む金融機関による投資規模は3年以内に60億ドルに達すると分析している。

■中国産業代表団 米国と83億ドル超の商談成立 
第4回米中戦略経済対話出席のため訪米中の陳徳銘商務相は、中国産業界の同行代表団が米国企業との間で、総額83億ドルを超える商談を成立させたと発表した。米自動車大手ゼネラル・モーターズやフォード・モーターが乗用車や自動車部品の輸出契約を締結したほか、航空機や半導体などハイテク分野でも商談がまとまる見通し。

■イスラエルNILIT 蘇州で開業
イスラエルNILIT社は、蘇州工業区に屹立錦綸科技(蘇州)有限公司を開業した。投資額は850万ドル。イスラエルNILIT社は高技術繊維とプラスチック製品メーカーで、蘇州工場は中国初の生産基地となる。

■仏蘭エールフランス―KLM 中国南方航空と貨物で合弁
仏蘭エールフランス―KLMは、中国南方航空と航空貨物事業の合弁会社を設立することで合意した。2009年初めにも中国と欧米間の輸送業務を始める。合弁会社は南方航空が75%、エールフランス側が25%出資。南方航空が貨物機など設備を用意し、エールフランスのネットワークを活用する。貨物事業の営業基地は未定だが、広東省の広州、もしくは深センに決める方針。




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