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≪日系企業≫
[生産拠点]
■ミツカン 中国の製販体制を強化
ミツカングループ本社は、酢を製造販売する中国合弁会社・北京龍門和田寛食品を「北京王致和味滋康食品」に社名変更し、製造に特化する。販売や製品開発を、しょうゆを販売する現地子会社の味滋康中国商業貿易に移管する。
■三和電業 工場保守を中国で拡大
電気設備工事などの三和電業（高松市）は、全額出資の現地法人・三和工程設備（蘇州）で、日本企業の工場設備の保守・増設事業を拡大。南通（江蘇省）と大連（遼寧省）にそれぞれ支店を開いた。電気やＦＡシステムなどの保守管理から各設備の増設工事まで一貫受注できる強みを生かす。南通支店には日本人支店長と中国人技術者10人の計11人を置く。
■三菱自動車 中国でエンジン増産
三菱自動車は、中国でのガソリンエンジン年産能力を、数年後にも現行比約80％増の90万基に引き上げる。瀋陽工場では従来の排気量2000cc、2400ccエンジンに加え、1300ccと1600ccのエンジンの生産を2008年後半から開始。またハルビンの工場を含め、従来モデルを新型に切り替える。
■日新電機 変電機器生産子会社を設立
日新電機は、中国に変電機器の一種であるリアクトルの生産子会社「日新電機呉江」（江蘇省呉江市）を台湾・大同グループらと合弁で月内に設立、12月に現地生産を始める。合弁会社の資本金は1200万ドル、出資比率は日新電機70％、大同電線電纜科技呉江20％、伊藤忠プランテック10％。
■セラ 広東省に工場建設
金属プレスのセラ（兵庫県）は、自動車向けブレーキ部品工場を広東省仏山市内の中小企業向け工業団地に建設する。約３億円を投じ、８月の稼働を予定。新工場の敷地面積は約9300㎡、床面積は3300㎡。2008年の売上高は4000万円、2009年に約１億円を見込み、15年には35億円を目指す。
■カネカ 発泡樹脂の生産能力2.5倍に
カネカは、蘇州市の工場で発泡樹脂の年産能力を現在の2.5倍となる6000トンに引き上げる。約５億円を投じて樹脂を発泡させる設備を追加導入。秋以降には上海市と広州市に、販売拠点も設ける計画。同社の発泡ポリオレフィンの総年産能力は、中国工場の増強後で約３万3000トンとなる。発泡ポリオレフィンを含む発泡樹脂事業の売上高は2007年３月期で約715億円。
■丸井織物 自動車エアバッグ向け織布生産の設備増強
合繊織物メーカーの丸井織物（石川県）は、2004年に東レと共同出資で設立した生産子会社・丸井織物南通（南通市）のエアバッグ向け織布生産能力を拡充する。１億円を投じて織機を増設。月産能力を30万ｍに倍増する。
■富士テクニカ 金型工場を新設
富士テクニカは、烟台三井富士汽車模具（烟台市）に金型工場を新設する。投資額は約10億円。プレス部品生産用に日本から輸出している金型の生産の一部を現地化し、外販も行い、中国で金型の設計から生産、メンテナンスまでの一貫体制を整える。生産能力は10トンまでの中・小型プレス金型を年20～30個、売り上げは２億～３億円規模。粗加工を外注すれば年60～70個生産できる。成形部品は上海汽車とＧＭの合弁会社「上海通用」などに納入する。
■コマツ 油圧ショベルで新工場
コマツは、約60億円を投じて油圧ショベルの新工場を建設する。コマツは山東省にある中型油圧ショベル工場の近隣に約30万㎡の土地を取得、溶接工場と鋳物工場も新設する。既存工場の増産も含めた一連の投資で2009年度の中国の中型油圧ショベルの生産能力は2007年度比９割増の１万9000台に増える計画。
■ＮＩ帝人商事 山東省で衣料をＯＥＭ供給
帝人グループのＮＩ帝人商事（大阪市）は、５月中旬から山東省でＴシャツなどのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を行う。青島雪達集団の全額出資子会社が設立した山東省の縫製工場に設備を貸与して生産委託する。初年度生産量は50万着。生産した男性向けのポロシャツなどを買い取り、日本のアパレル企業２社にＯＥＭ供給する。
■三菱化学 高機能樹脂生産で中国石油化工と合弁
三菱化学は、三菱エンジニアリングプラスチックス（ＭＥＰ、東京）と中国石油化工（シノペック）の３社で、北京に合弁会社を設立する。出資比率は、三菱化学とＭＥＰが出資して設立した企業50％、シノペック50％。約３億ドルを投じ、2010年春までにポリカーボネート樹脂とビスフェノールＡの製造設備を完成させる。年間の生産能力はビスフェノールＡ15万トン、ポリカーボネート樹脂６万トンを予定。
■ペガサスミシン製造 天津に車用鋳造部品工場
ペガサスミシン製造は、天津市に自動車用鋳造部品の工場を建設。投資額は約５億円、延べ床面積は約4000㎡。自動車用安全ベルトの巻き取り装置に使うアルミダイカスト部品などを生産。年産能力は1200トン。
■ダイヘン 溶接機を増産
ダイヘンは、青島市の生産子会社ＯＴＣ機電（青島）を増床し、インバーター制御溶接機の生産能力を現在の年１万2000台から2011年度に同３万台へ引き上げる。投資額は約10億円。５月にもＯＴＣ機電で１期工事に着手。増床面積は約3000㎡、11月完成予定。
■今仙電機製作所 シートアジャスター生産増強
今仙電機製作所は、シート部品のシートアジャスターの生産能力を増強する。現地法人・広州今仙電機（広州市）が第４期工事による延べ床面積4000㎡の新工場を今夏に稼働する。2009年12月期の売上高は、前年度計画の105億円から15～20％増を計画。
■キッコーマン 新工場で「デルモンテ」製品を生産
キッコーマンは、中国に「デルモンテ」ブランドの加工食品の工場を５月に稼働する。５月からトマトケチャップを生産、全量を中国で販売する。工場の運営主体となる帝門食品厦門（福建省）は2006年に設立済み。資本金は約３億6000万円。工場は約４億5000万円を投じて福建省に建設。
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[中国国内市場 その他]
■セブン＆アイ・ホールディングス 中国でヨーカ堂新店舗７店
セブン＆アイ・ホールディングスは、中国で2010年末までにヨーカ堂７店を新規出店する。中国国内のヨーカ堂の店舗網は現在の12店から19店に増える。ヨーカ堂は1997年11月に成都（四川省）でスーパー第１号店を出店。セブン＆アイは、現在北京で直営店60店舗を展開するセブン－イレブン・ジャパンについても、2009年２月末までに中国全土でのフランチャイズ展開を始める。
■丸紅・東急不動産 瀋陽で複合施設を建設
丸紅と東急不動産は、香港企業と組み、瀋陽に大型の商業ビルと分譲マンションの複合施設を建設する。総事業費は390億円。2009年９月までに900戸の分譲マンションと商業施設を建設。2011年から2015年にかけてオフィスビルを追加、商業スペースも増設する計画。東急不動産が中国で不動産開発を手がけるのは初めて。
■工人舎 中国市場に進出
パソコン開発ベンチャーの工人舎（横浜市）は、中国のパソコン流通大手・聯強国際貿易（北京市）と販売提携し、同社が４月末から中国大陸全土の量販店などで工人舎の製品を販売する。工人舎は2004年に設立。生産を台湾のパソコンメーカー・英業達（インベンテック、台北市）に委託。通常のノートパソコンよりも小さく、インターネット関連機能を盛り込んだ商品に特化している。
■三菱商事・野村総合研究所 中国向け情報システム開発で提携
三菱商事と野村総合研究所は、中国の情報システム開発事業で提携する。共同で４月中にも日本国内に新会社「ＭＣ・ＮＲＩグローバルソリューションズ」を設立、中国の企業や政府からの受注活動を始める。本社は日本に置くが、三菱商事のシステム開発子会社・上海菱威深信息技術（アイビジョン、上海市）を傘下に収め、中国での事業はアイビジョンが主体となって展開する計画。
■新川 北京にサービス拠点
新川は、半導体を製造する日系企業や現地企業にボンディング装置を販売、現在、上海の現地法人を含めてサービス拠点は４カ所あるが、2008年度中に北京に保守サービス拠点を設置する。さらに中国南部にも開設を検討。１拠点にサービスエンジニアを２～３人配置する計画。
■東芝 清華大と「エネルギー・環境研究センター」開設
東芝は、北京市の清華大学の研究棟内に省エネや環境技術に関する共同研究施設「エネルギー・環境研究センター」を開設、４月中にも稼働する予定。同大学熱工学系の主任教授をセンター長に、教員や学生約40人体制で研究を行う。 同社は精華大と2007年からエネルギーや環境分野での共同研究を始めている。
■ＵＣＳ カード事業で中国進出
ＵＣＳは、2010年をめどにクレジットカード事業で中国に進出する。中国と香港に現地法人を設立しカードを発行。親会社のユニーが中国でショッピング店舗を展開する計画に合わせ、現地でカード会員を獲得する。現地法人の設立形態など詳細は今後詰める。中国では現在、外資によるカード発行が認められていないため現地金融機関との合弁とするなどの案を検討。
■ＮＥＣ 中国ガソリンスタンド向けカード払いシステム受注
ＮＥＣの中国法人・ＮＥＣソリューションズ（中国）は、英ＢＰと中国石油天然気（ペトロチャイナ）の合弁会社・中油碧辟石油（広東省）からガソリンスタンドのカード支払い管理システムを受注した。併設するコンビニエンスストアでも使える共通カードで６月末までに400店に導入する。
■旭化成ケミカルズ 中国で工場廃水のリサイクル事業受注
旭化成の化学事業会社・旭化成ケミカルズは、工場廃水をリサイクルするろ過膜と設備の設計や保守などを、蘇州にあるソニー子会社の工場から受注した。2009年１月末に稼働、１日約1700トンの廃水を工場用水として再利用できる。
■日本政策投資銀行 中国中信集団公司とＭ＆Ａ仲介で提携
日本政策投資銀行は、中国の大手金融グループ・中国中信集団公司（ＣＩＴＩＣ、北京市）と投資銀行分野で業務提携することで基本合意した。日本と中国の国境を越えたＭ＆Ａ（合併・買収）の仲介業務などで連携する。
■コクヨ オフィスコンビニ事業を強化
コクヨは、中国でコピーや製本などを手掛けるオフィスコンビニ事業を強化する。上海市で事業展開する米コピー・サービス・インターナショナルの現地法人・上海西技図文（ＳＣＧ）を買収。現在は上海が中心だが、2009年をメドに北京にも進出する計画。
■ベネッセコーポレーション 中国版「こどもちゃれんじ」事業順調
ベネッセコーポレーションは、幼児向け講座「こどもちゃれんじ」の中国版の会員数が３月末で10万2000人に達した。全額出資販売会社を設立し、営業体制も整備。2010年９月には会員30万人達成を計画している。中国では出版事業への外資参入が規制されているため、ベネッセは中国福利会出版社（上海）へのライセンス供与方式で2006年６月に本格展開を開始。現在は１～６歳児向けの５コースを月88元で提供している。
■山陰合同銀行 上海市松江区と協定
山陰合同銀行は、上海市松江区の商工政策担当部署と対外経済委員会との間で業務協力協定を締結し、取引先が中国に進出する際のサポート体制を強化する。
山陰や近畿などの融資先企業が中国に進出する際、松江区と協力して支援する。
■三井物産マシンテック 現地法人を設立
三井物産マシンテック（旧エムエムケー）は、５月末までに中国に現地法人を設立する。認可が下り次第、上海市にある事務所を現地法人の本社にする。大連市と深セン市の事務所は存続し、広州市の事務所を深セン市の事務所に統合。現地法人設立後、日系メーカーと現地メーカーへの販売と中国製大型機の日本への輸入も始める。
■プリンスホテル 銀聯カード取扱いを開始
西武ホールディングス傘下のプリンスホテルは、10日から中国の各銀行が発行するキャッシュカードによる決済システム「銀聯（ぎんれん）」カードの取り扱いを開始する。５月末までに29ホテルに決済端末を設置する。
■日本精工 中国に研究開発拠点建設
日本精工は、江蘇省昆山市に研究開発子会社「恩斯克（日本精工）研究開発有限公司」を資本金22億円で設立。今夏から１万6000㎡の敷地内に研究棟や実験棟の建設を始める。2009年稼働予定。投資額は約44億円。日本拠点と匹敵する機能を持たせる。
■名古屋工業大学 日中韓大学連携でアジア人向け人工関節開発
名古屋工業大学は、上海交通大学、世宗大学などと協力し、アジア人に適した人工関節を共同開発する。約３年かけて技術を確立し、日本や中国で実用化を目指す。３大学のほかに、名古屋大学、産業技術総合研究所、台湾の陽明大学なども加わる予定。
■内藤証券 提携拡大
内藤証券（大阪市）は、中国の証券大手・海通証券（上海市）と業務提携し、日本の上場企業に関する情報を中国で提供するほか、現地から研修生も受け入れる。現在は提携先を経由して中国株を国内投資家に取り次いでいるが、将来は中国人投資家に日本株を取り次ぐ事業する計画。
■ヤクルト 青島市で販売開始
ヤクルト本社は、山東省青島市で乳酸菌飲料「ヤクルト」の販売を４月１日に始める。2006年に設立した上海ヤクルト販売（上海市）を通じて、青島市にあるスーパーなどの店頭で販売する。2008年度は同地域で１日に平均9600本の販売を計画。中国でのヤクルトの１日あたり販売本数は日本国内の約５分の１にあたる66万本。同社は今後、同省済南市などにも販路を広げる予定。
■ユニクロ 北京に再進出
ファーストリテイリングは、一度撤退した北京の繁華街「西単」にカジュアル衣料専門店「ユニクロ」を開業した。これにより香港を含む中国での店舗数は18になった。2013年までに香港を含む中国全体で100店体制を築く計画。
■サイボウズ グループウエアの中国向け機能拡充
ソフト会社サイボウズは、上海の現地法人「才望子信息技術（上海）公司（サイボウズ上海）」がネット経由の「ＳａａＳ（サース）」型で提供しているグループウエアの機能を拡充する。2008年夏までに、経理などの業務処理を効率化する新機能を追加した次期バージョンの提供を始める。価格は従来どおりで、利用者10人の最小構成で月額600元、別途１社500元の初期費用が必要。
■コクヨインターナショナル 中国で個人向け通販開始
コクヨインターナショナルは、北京市と上海市で個人を対象にした文房具などのカタログ通販事業を今月末をめどに開始する。2005年にオフィス用文房具などの通販事業を始めたが2008年12月期の営業利益は赤字の見通し。新たに個人顧客向けカタログを作製。取り扱うアイテムは文房具や雑貨などで、サイズ別や色別も含め6000品番をそろえる。その中から抜粋し上海で約400品番、北京で約100品番をカタログに掲載する計画。
■三菱商事 中国バイオベンチャーに投資
三菱商事は、中国企業を投資対象とする「バイオビーダ・チャイナ・ファンド２」に約３億円を出資する。同ファンドは上海市に本拠を置く資金運営会社が運用を担当、製薬やバイオ燃料などのベンチャー企業への投資を予定する。
■ＳＢＩホールディングス 中国富裕層対象に健診ツアー
ＳＢＩホールディングス子会社のＳＢＩウェルネスバンクは、ＪＴＢグループと提携し、中国の富裕層を対象に日本の医療機関での健康診断サービスを７月から始める。がんなどの有無を検査し、手術が必要な場合にも対応する。１週間の滞在期間中、３日を健診に充てる。都内の東京女子医科大学付属青山病院や榊原厚生会サピアタワークリニックなどでがんと心臓疾患、脳血管疾患を検査する。料金は約300万円。
■西武百貨店・東武百貨店 「銀聯カード」決済を開始
西武百貨店と東武百貨店は、それぞれ三井住友カードと提携して中国からの観光客向け決済サービス「銀聯（ぎんれん）カード」の取り扱いを始めた。観光客は支払時に中国の銀行が発行したキャッシュカードを提示すると、銀行口座から支払額が引き落とされる。西武百貨店は、西武池袋本店、シブヤ西武、有楽町西武の３店舗、東武百貨店は東武百貨店池袋本店で導入。
■新日本石油 中国向け受託の原油精製量拡大
新日本石油は、中国石油天然気（ペトロチャイナ）から受託している原油精製量を従来の４割増の日量７万バレル（年間約406万キロリットル）に拡大する。 原油を中東産油国から調達し、新日石の国内６カ所の製油所で精製。中国石油向けに出荷する。契約期間は４月から１年間。日量７万バレルは新日石の国内精製能力の約６％に相当。
■ガリバーインターナショナル 自動車整備士養成学校を開設
ガリバーインターナショナルは、中国に自動車整備士を養成する専門学校を開く。新興国では富裕層を中心に新車販売が急増しているが、整備士不足から中古車市場は広がっておらず、日本の優秀な整備技術を現地の人材に伝承し、市場を開拓する。2009年までに３校の開校を計画。日本の整備士専門学校とも連携し、自動車業界で活躍した整備士ＯＢやベテラン技術者を講師として現地に派遣する。
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[その他外資企業]
■ゼネラル・モーターズ 燃料研究拠点開設
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、研究拠点「中国自動車エネルギー研究センター」を合弁相手の上海汽車集団（上海市）、清華大学（北京市）と組み、清華大学内に開設した。また、中国での販売台数を今後３年間で50万台増やし年間150万台とする計画も発表した。
■英ＢＰ株 中国政府機関が取得
英ＢＰの発行済み株式の１％弱を中国の政府系機関が取得した。欧米メディアによると、株式を取得したのは中国国家外貨管理局。投資額は10億ポンド（約2000億円）。ＢＰによると、中国側は昨年夏ごろから同社株を買い集め、現在は発行済み株式の１％近くに達したという。
■現代自動車 中国第２工場稼働
韓国の現代自動車の中国法人・北京現代（北京市）は、第２工場が完成し、稼働を開始した。戦略小型車「エラントラ」（韓国名アバンテ）を量産する。来年まで年20万台を生産し、フル生産は2010年の予定。第１工場と合わせた生産能力は60万台、傘下の起亜自動車（年産43万台）を加えた中国での生産能力は103万台となる。
■インド政府観光局 北京支局を開設
インド政府観光局は、北京支局を開設した。観光局は、中国側のツアーオペレーター、観光エージェント、航空会社幹部に対し、インドがインド国内の仏跡への特別電車、贅沢な新型車両、まだ知られていない観光名所などを提供するので、中国はインド行きの交通の便を充実させて欲しいと要請した。
■ニュージーランド 中国と自由貿易協定締結へ
ニュージーランド政府は、中国と進めてきた自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉が妥結し、４月７日に北京で調印式を行う。中国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国とＦＴＡを締結するのは初めてとなる。ヘレン・クラーク首相が政財界代表約150人を率いて訪中、調印する予定。中国は、ニュージーランドの３番目の輸入相手国。
■ルフトハンザドイツ航空 中国銀行から融資
ルフトハンザドイツ航空は、中国銀行の全額出資子会社の中銀航空租賃有限公司から融資を受ける。２機のエアバスＡ330-300型機の融資額は１億5400万ドルを超え、融資期限は12年以上。中国資本の銀行がルフトハンザドイツ航空会社に航空機ファイナンスを提供した初めてのケース。
■英ＨＳＢＣホールディングズ 中国でプライベートバンキング開始
英ＨＳＢＣホールディングズは、中国当局から上海、北京、広州でのプライベートバンキング事業の認可を受け、プライベートバンキングサービスを開始した。顧客は、純資産1000万ドル以上の個人で、口座開設時の最低預入金額は100万ドル。
■プジョーシトロエン 新モデルを中国で生産
仏自動車メーカーのプジョーシトロエンは、シトロエンブランドのフラッグシップカーの新型モデルを、東風汽車との合弁会社・神龍汽車公司で生産する。新型モデルは神龍汽車の第２工場で生産。中国の気候条件や、ガソリン、道路状況に合わせて中国仕様に改良する。
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