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≪日系企業≫
[生産拠点]
■松下電器産業 蘇州に半導体の新工場棟を建設
松下電器産業は、蘇州のパナソニック半導体蘇州第２工場敷地内に半導体の新工場棟を建設する。投資額は100億円。延べ床面積は１万5530㎡で、今年10月に量産を始める予定。生産品目はトランジスタなどの個別半導体、発光ダイオード（ＬＥＤ）、カメラ用部品など。
■富士通ビー・エス・シー 大連に新拠点
富士通ビー・エス・シー（富士通ＢＳＣ）は、北京、上海に続く開発拠点を大連に開設し、中国で組み込みソフトのオフショア（海外委託）開発体制を強化している。大連市内に開設した開発拠点は、子会社の北京思元軟件（ＢＣＬ、北京市）の支店として事業を開始。人員は26人で日本の製造業向けに携帯電話端末用の組み込みソフトを開発する。
■ハイレックスコーポレーション 新工場に開発センター併設
ハイレックスコーポレーションは、重慶経済技術開発区に建設している自動車部品新工場に、開発センターを併設する。現地４輪車メーカー向けにコントロールケーブルや窓用自動昇降装置（ウインドーレギュレーターシステム）などの新製品開発を行う計画。
■マキタ 電動工具を増産
マキタは、江蘇省にある中国工場で電動工具を増産する。新組み立て専用棟を2009年中に稼働、月産能力100万台を約１割引き上げる。投資額は約10億円。
■沖電線 放電加工機用電極線の生産能力を増強
沖電線は、中国で放電加工機用電極線の生産能力を現在の50％増となる月150トンに増強する。資本金150万ドルの範囲内で投資。2009年度までに生産ラインを新たに導入して生産能力を引き上げる。
■島産業 上海に現地法人設立
自治体向けの廃棄物処理プラント設計・施工を手掛ける島産業（香川県）は、３月に中国でプラント設計を始める。上海市に全額出資の現地法人・島産（上海）環境機械工程諮問公司を設立する。資本金は1000万～2000万円の予定。基本設計は国内の本社が行い、それ以外の設計などを任せる。
■日立製作所 中国向けＡＴＭを全量現地生産
日立製作所は、深センにＡＴＭ端末の製造子会社「日立金融設備系統」を設立、今夏にも生産を始める。日本から輸出していた中国向けＡＴＭの全量を現地生産に切り替え、これまで２カ月近くかかっていた納期を約半分に短縮する。新会社の資本金は約４億円、ＡＴＭ製造の子会社・日立オムロンターミナルソリューションズが75％、残りを日立の中国現地法人が出資した。最終製品の組み立てから検査までの後工程を手掛ける。
■マグネテックジャパン 中国包装と合弁
マグネテックジャパン（埼玉県）は、中国の大手食品機械メーカー・中国包装和食品機械総公司と提携、３月に合弁会社「北京日磁食品機械和安全技術（仮称）」を設立することで合意した。資本金は約3000万円で、出資比率は中国包装43％、マグネテック42％。４月にも北京市内に工場を稼働する計画。
■ヤンマー 乗用田植機を中国で生産
ヤンマーは、2009年度から中国の子会社・ヤンマー農機中国（無錫市）で乗用田植機の生産を始める。日本からの輸出を現地生産に切り替え、将来は生産コストを日本での生産よりも30％削減する計画。
■日本化薬 中国で衣料用色材を強化
日本化薬は、衣料向け色材事業で中国での販売を強化し、自動車エアバッグ用小型ガス発生装置の生産を拡大する。色材事業は無錫市など２カ所に製造会社があるが、５月までに２製造会社の販売を統括する現地法人「中国支社」を上海市に設置する。
■日野自動車 部品の８割を現地調達
日野自動車は、2009年半ばに生産を始める広州市（広東省）のトラック工場で部品の８割（金額ベース）を現地調達する。現地での調達で物流費や関税負担を軽減する計画。現在、サプライヤーリストを作成し、現地調達する80％の部品のうち、８割を中国の地場系メーカーから、残り２割を日系と欧米メーカーから購入する予定。
■ユーシン精機 広東省で樹脂成形品取り出しロボを生産
ユーシン精機は、２月に子会社を設立し、広東省で樹脂成形品取り出しロボットの生産を始める。2008年中は借り工場で操業し、2009年に自社工場での生産に移る計画。投資額は約２億円。当面は少量生産でスタートし、将来は月産100台規模の予定。
■ジヤトコ 広州ＣＶＴ工場の現調率を引き上げ
ジヤトコは、2009年半ばに稼働する広州市の無段変速機（ＣＶＴ）新工場「ジヤトコ広州」の現地部品調達率を60％まで上げる。現在、稼働当初は45％程度にとどまる見込み。ジヤトコ広州は中国初の工場でジヤトコが全額出資。前輪駆動車用ベルト式ＣＶＴを生産し、日産自動車の現地工場向けに供給。年産能力は14万台。
■太平洋精機 中小型建機用ローラー増産
太平洋精機（東京都）は、2008年２月までに中国工場（江蘇省昆山市）の中小型建設機械用ローラーの月産能力を5000台上乗せする。中国工場に7000万円超を投資し設備を増強。太平洋はコマツ、日立建機、住友建機など主要建機メーカーにローラーを納入している。
■ＯＫＩ 中国でＡＴＭ事業強化
ＯＫＩは、中国市場でＡＴＭの製造・販売業務を自立的に行う事業統括会社を４月にも設立する。2007年度の中国でのＡＴＭ販売台数は4500台以上と前年度比で４倍に増える見込み。中国のＡＴＭ市場でのシェアを現在の12～13％から、2008年度に30％を目指す。
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[中国国内市場 その他]
■電通 ネット広告で分衆伝媒と合弁
電通は、中国の広告大手・分衆伝媒（フォーカス・メディア）とインターネット広告事業を手がける合弁会社「電衆数碼」を北京に設立する。設立は３月末の予定。資本金は900万米ドル。出資比率は電通67％、分衆伝媒の子会社・華光広告（香港）33％。
■住友生命保険 中国で25支店を新設
住友生命保険は、中国の損害保険大手ＰＩＣＣホールディングと合弁出資した生保会社の中国人民人寿保険が2007年中に25支店を新設、沿岸部から内陸部まで中国全土をカバーする支店網を築いた。住生は合弁会社の保険料収入を、現在の年間40億元から数百億元規模に拡大していく計画。
■ＪＵＫＩ 上海現法に専門部署設置
ＪＵＫＩは、上海市にある現地法人・重機（中国）投資に家庭用ミシン営業部を設置、４月から５人体制で営業を始める。既存の工業用ミシンの販売代理店網を活用し、５万円以下の低中級機種を展開。
■国土交通省 中国と航空管制で協力
国土交通省は、中国の航空当局と航空管制業務・技術で協力する。中国民用航空総局と日本で開いた次官級の日中航空政策対話で合意。２月に中国で実務者レベル会合を開き、具体的に協力の進め方を詰める。日中間の現行便について運航効率を高めるため、両国の管制空域にある航空機情報を交換する仕組みを検討する。
■ツムラ 漢方原料を履歴管理
ツムラは、中国で漢方薬の原材料となる生薬の生産履歴管理（トレーサビリティー）を始めた。２～３年かけて１万軒以上の農家を調査し、肥料や農薬などの使用方法を指導する。生薬は植物の根、実、皮を乾燥させたものが大半で、100種類を超す。
■日立製作所 中国企業から発電設備受注
日立製作所は、上海の投資会社・上海ユーロフォー企業集団から発電設備を受注した。上海ユーロフォーが山西省に建設する火力発電所にガスタービン３基を納入。受注額は30億円程度。
■住友商事 中国で販売車種拡大
住友商事は、中国での自動車販売で取り扱いブランドを拡大する。南京汽車（江蘇省）の独自ブランド「南京ＭＧ」に加え、日系メーカーのディーラー権を新たに獲得。住友商事は2006年、外資で初めて全国規模でのディーラー展開を認められ、鉄鋼大手の宝鋼集団（上海市）と自動車販売合弁会社を設立、上海市を中心に７つの新車店を運営している。
■ＮＥＣエレクトロニクス 現地統括社に専門組織を設置
ＮＥＣエレクトロニクスは、４月１日に中国統括会社のＮＥＣエレクトロニクス中国（北京市）内に「自動車ビジネスユニット」を設置し、現地での車載ビジネスを強化する。現地で車載用半導体の需要が拡大しているため専門組織で対応する。技術者20人程度から始め、2013年度に100人に増員する計画。
■エーアイテイー 中国で貨物事業を強化
エーアイテイーは、中国で貨物事業の営業力を強化する。現在約120人の中国スタッフを年内に約130人へ増員、現在10数社の提携フォワーダーも見直し、航空貨物を中心に体制を強化する。エーアイテイーは中国製をはじめとするアパレル・雑貨製品の輸入が主力。今後は中国国内のアパレル・雑貨メーカーに営業を強化し、中国―東南アジア向けの物流受注を目指し、現在、日中間物流の事務処理的役割が中心である中国拠点を有効活用する。
■東北銀行 農業事業者などの中国展開を支援
東北銀行は、提携しているみちのく銀行などと連携し、上海で事業者交流会を開いて岩手県内の事業者を参加させる。中国は県も農産物の輸出先として有望視している。アグリビジネスの海外市場開拓を支援し、2007年度は同分野で10億円の融資を目指す。
■南富士産業 中国人学生を幹部に育成
屋根・外壁工事の南富士産業（静岡県）は、中国の学生を企業の幹部として養成する事業で、技術系など２コースを新設した。卒業後は日本のメーカーや中国の日系企業に送り込み育成料を受け取る。
新コースは南富士産業が武漢、北京などで運営する塾「グローバル・マネジメント・カレッジ（ＧＭＣ）」の一環。中国東北部のハルビンに技術系学生を対象とした「テクノロジー・マネジメント・カレッジ（ＴＭＣ）」、大連に日本語のコミュニケーション能力に重点を置いた「ジャパニーズ・マネジメント・カレッジ（ＪＭＣ）」を設けた。
■大成建設 中国事業を拡大
大成建設は、北京にある合弁会社を通じて2012年度ごろをメドに2006年度比２割増の年間180億円の受注をめざす。中国側の幹部候補生約10人を日本に受け入れ、半年かけて施工や環境技術などを指導し営業力を強化する。日系メーカーの中国進出は一段落し、工場新設など大型工事は減少傾向にあるため、日系以外の受注を増やし、事業拡大を目指す。
■大和ハウス工業 大連で大規模再開発
大和ハウス工業は、大連で大規模再開発を行う。総事業費は約800億円、高層分譲マンションや商業施設、ホテルを建設する。2012年ごろ完成予定。開発用地は大連医科大学が移転した跡地で海岸沿いの観光リゾート地域。中国政府から25億元で取得する約15万6400㎡の敷地にマンション、商業施設、ホテルなどを建てる。総延べ床面積は49万6200㎡。同社の海外事業としては過去最大規模となる。
■ホーユー 染毛剤を拡販
ホーユーは、中国で染毛剤の販売を強化する。家庭用では従来の粉末タイプに加え、クリーム状の高級タイプを投入、イベントや小売り店頭での販売促進活動も増やす計画。さらに５年以内に美容院専用商品も現地で生産し発売する。
■アドウェイズ 中国で技術講座
アフィリエイト（成果報酬型）広告のアドウェイズは、中国のＩＴ（情報技術）企業向けに、技術仕様が公開されているデータベース管理ソフト「ＭｙＳＱＬ」の導入支援事業を始めた。ＭｙＳＱＬは基本ソフトのリナックスと同様に技術仕様が公開され、ユーザーが改良しやすい。アドウェイズ子会社の愛徳威軟件開発公司がソフトの普及に取り組む米ＭｙＳＱＬ社と提携。上海市で技術者向けの養成講座や各種テストを実施、技術相談にも応じる。
■良品計画 商標問題決着
良品計画は、香港企業が中国で先行登録していた「無印良品」「ＭＵＪＩ」商標の取り消しが北京市高級人民法院で確定、商標問題が決着した。商標は衣類と履物が対象。他の商品は「無印良品」の値札を付けて販売しているが、衣類・履物は「良品計画」を使っていた。2008年１月10日以降、全商品を「無印良品」ブランドで販売する。
■大広 通販ビジネスを支援
総合広告会社の大広は、日本企業向けに中国での通信販売ビジネスの支援サービスを始める。光明食品グループの通販専門会社であるアイサービス（上海市）と組み、商品のテスト販売から広告、物流まで一貫して請け負う。マーケティング調査や販売は、アイサービスが持つ約300万件の顧客データベースを活用。ＤＭなどの広告・宣伝企画は、大広の上海合弁企業が手掛ける。
■東洋証券 上海に新拠点設立
東洋証券は、上海に駐在員事務所を設置する。認可が下り次第、早ければ年度内に開設。個人向けの中国株取引の体制を強化する。同社は香港に現地法人を開設しているが、中国本土での拠点づくりは初めて。
■丸紅 中国製パン大手に出資
丸紅は、中国のベーカリー大手のアジアクリスティン国際（上海）に資本参加する。2009年に中国で製粉事業を始める予定で、小麦粉の大口販路を確保する計画。１月上旬をメドにクリスティン社の16.2％の株式を個人株主から買い取る。取得金額は20億～30億円になる見込み。
■大塚商会 中国の暗号化ソフト利用申請支援サービス強化
大塚商会は、中国に進出した日系企業向けに暗号化ソフトの利用申請支援サービスを強化する。申請後認可を得るまでの期間は約２カ月。価格は70万円から。
■青研 りんごジュースを中国へ輸出
りんごジュース製造の青研（青森県弘前市）は、１月下旬から中国への製品の輸出を本格化する。今回輸出が決まったのは、県産リンゴのジュースに酢を混ぜた「りんごｄｅ酢」。上海のバイヤーに600本を出荷し、現地の百貨店などで販売する。
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[その他外資企業]
■ゼネラル・モーターズ 中国で現地産ハイブリッド車を年内発売
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中国合弁・上海ＧＭは、エンジンとモーターを併用するハイブリッド乗用車「ビュイック ラクロス エコ・ハイブリッド」を今年発売する。燃料電池車も2010年以降、中国市場に投入する計画。
■ＥＵ 中国と高齢化問題で協力
欧州連合（ＥＵ）は、北京市と雲南省など５省の年金制度改革を支援し、2010年までの５年間で総額2000万ユーロを投じる計画。中国政府とＥＵが共同で設立したビジネススクール、中欧国際工商学院（上海）では学費支援制度も新設する。
■アルゼンチン 中国からの衣料品輸入が最大に
アルゼンチン産業経済研究所のリポートによると、2007年度の中国からの衣料品輸入がトップなった。アルゼンチンの衣料品輸入における中国製品の比率は、年を追うごとに上昇。2005年が11.3％、2006年が17.5％。2007年は34.1％となった。
■シンガポール航空 中国東方航空への出資案否決される
シンガポール航空は、昨年11月に基本合資していた中国東方航空への出資案について、東方航空の臨時株主総会で反対多数で否決された。東方航空の香港上場株で出資比率12％超の筆頭株主の中国航空が東方航空への出資の意向を表明している。
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