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  ■中国市場への視点 (株)チャイナワーク


中国サービス業への日本企業の進出動向

 上海では2010年上海万博以降、飲食店や百貨店・スーパーなどの小売企業の進出が増えましたが、最近は娯楽関連や高齢者福祉関連など様々なサービス業が進出しています。

 例えば、日本一の店舗数を誇るスーパー銭湯「極楽湯」は、2年前に海外1号店を上海にオープンし、その人気ぶりから今年2月同市に2号店をオープンしました。今後、華東エリアに100店舗、そのうち半数はフランチャイズで展開していく計画だそうです。同社は、中国でなじみのない日本式のお風呂文化を人気にさせた一方で、台湾人CEOを起用して前述のようなスピーディな店舗展開を構想しています。

 そして、特に注目したいのは高齢者福祉分野における日本企業の進出です。中国は昨年末時点で60歳以上の高齢者が総人口の15.5%を占めており、すでに高齢化社会に突入しています。中でも、上海は高齢者数が昨年末時点で400万人を超えており、上海戸籍者の3人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えています。このような中、ロングライフホールディングやセコムは、中国地場企業との合弁で老人介護施設運営という高齢者福祉分野に進出しています。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、高齢者産業は今年度の中国事業の中でも重点産業であり、今年4月に上海で開催された「中国国際福祉機器展示会」出展と同時に開催した「日中(上海市)高齢者産業交流会」を皮切りに、9月には江蘇省、11月には浙江省において、展示会への出展及び関連ローカル企業との交流会開催を予定しているそうです。
 老人介護施設を経営する上で、日本企業の優れた運営管理ノウハウへの関心が高いだけでなく、介護関連用品への引き合いニーズも大きいようです。その理由は、日本の介護関連用品や健康用品の種類は大変豊富で、ざっと見積もっても約4万アイテムほどあるのに対し、中国にはまだ数千ほどしかないからだそうです。

 日本企業がアウェーである中国のサービス業で成功するために、現地に販路や資金力を持つパートナーと合弁したり、現地経営を任せられる優秀な人材を登用することで、アウェーの中国市場で効率的に実績を築くケースが見られます。この点が成功の秘訣でもあり、トラブルが発生しやすいポイントでもあるでしょう。

 さて、5月20日に世界最大のディズニーストアがオープンし、開店当初は入店制限をするほどの人気ぶりが話題となりました。来年春に開園予定の上海ディズニーランドの周辺には、リゾートエリアも計画されており、今後、上海ディズニーランドを核とした周辺エリアには、飲食店・ショップ・ホテルなどの娯楽施設のほか、販売や物流などのインフラサービスも充実していくでしょう。
 上海ディズニーランドが建設される浦東新区は上海自由貿易試験区でもあり、アマゾンが同区に物流センターを建設しました。最近話題の越境ECの物流拠点としての機能を果たしています。
 このように、上海のサービス業発展には、依然として日本企業を始めとした外資企業への高い期待が寄せられています。

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