サイト内検索(有料コンテンツは除く)
中国市場の販路拡大をサポート!
激動する経済、ビジネス、マーケット!
圧倒的な経験と実績!
    [
  1. TOP
  2. >日系企業動向
  3. 【2018年1-6月】
  4. ]

日系企業動向【2018年4月】

■パナソニック 車載事業 2022年2017年実績の5倍強を目標

電機メーカーのパナソニックは、中国における車載用リチウム電池などの車載事業の売上高について、2022年を目標に、2017年実績の5倍強にあたる260億元まで増やすとした。3月に量産出荷を始めた大連工場で、来年までに中国国内への出荷を開始し、将来的な能力増強も検討するという。
4月に新設した蘇州市の研究センターをきっかけに、中国市場のニーズに対応する体制を整える。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29317360S8A410C1TJ2000/ 

■ジーシテクノ 中国でリウマチ薬のバイオ後継品

創薬ベンチャー企業の「ジーンテクノサイエンス」は、2024年にも中国で特許の切れる成分で造る「バイオ後続品」を発売するという。現地企業と組み、医薬品単独では売上高世界トップクラスの関節リウマチや皮膚病の治療薬「ヒュミラ」の後続品を販売していく。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28920670T00C18A4EAF000/ 

■ジーシテクノ 中国でリウマチ薬のバイオ後継品

創薬ベンチャー企業の「ジーンテクノサイエンス」は、2024年にも中国で特許の切れる成分で造る「バイオ後続品」を発売するという。現地企業と組み、医薬品単独では売上高世界トップクラスの関節リウマチや皮膚病の治療薬「ヒュミラ」の後続品を販売していく。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28920670T00C18A4EAF000/ 

日系企業動向【2018年3月】

■三菱電機 FAシステム事業 生産体制強化

電機メーカーの三菱電機は、ファクトリーオートメーション(FA)システム事業の好調から国内外での生産体制を強化するという。生産の自動化や省人化に伴う需要が拡大、国内でも2工場の新設を計画するほか、海外でも中国の拠点の増強などを見込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28625460X20C18A3XA0000/ 

■ファンケル 2020年 中国でサプリメント販売

化粧品と健康食品の通販大手「ファンケル」は、2020年度まで3カ年中期経営計画の発表で、重要市場と位置付ける中国で20年度にサプリメントの販売を始めるとした。
そのほか、主力の化粧品事業で、アジアの出店地域約8カ国・地域に増やし、現在1割未満の海外売上比率を30年度には25%に向上させる目標も計画に盛り込んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28502620T20C18A3TJ2000/ 

■ANA 吉祥航空とコードシェア

航空会社の全日空は、上海を拠点とする航空会社「上海吉祥航空」との提携を発表した。日本と中国の国際線航路やそれぞれの国内線において、3月25日から共同運航(コードシェア)を開始する。
ビジネスによる渡航者や訪日観光客の利用拡大を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28108050U8A310C1XQH000/

■ホンダ 販売台数 5.9%減

自動車メーカー大手のホンダは、中国での2月の新車販売台数が前年同月比5.9%減の7万7,065台だったと発表した。前年より下回るのは14カ月ぶりとなる。
市場全体が弱含みで推移しているほか、旧正月の大型連休が販売に影響したという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27614590S8A300C1TJ2000/ 

■みずほ銀行 上汽GMABSで主幹事

都市銀行のみずほ銀行は、中国自動車金融大手の「上汽通用汽車金融」が5日に発行する資産担保証券(ABS)の主幹事を獲得したという。
上汽通用汽車金融は、アメリカ自動車大手の「ゼネラル・モーターズ(GM)」と中国国有自動車メーカーの「上海汽車集団」の合弁会社である「上汽GM汽車」のグループ会社である。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27628110S8A300C1FFE000/ 

■ラオックス 上海で飲食店オープン

免税店大手のラオックスは、中国で日本料理店の運営を行う。3月9日に、上海市内のホテルに「くろぎ上海」をオープンする予定。
同社は2017年に飲食事業会社を設立した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27582920R00C18A3TJ2000/ 

日系企業動向【2018年2月】

■日産 電気自動車開発 5年間 600億元

自動車メーカー大手である日産自動車の中国合弁会社は、生産能力の増強や電気自動車などの開発に、5年間で600億元を投じることを発表した。
2017年の販売台数が、前年比12%増の152万万台となり、フォルクスワーゲンやゼネラル・モーターズに次ぐ中国第3位となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26533110V00C18A2TI1000/ 

■オンワード HD 大連にオーダーエード専用工場を設立

2018年12月に工場を竣工し、年間10万着のスーツを生産する。2017年10月、オーダーメードスーツの新ブランドである「カシヤマ ザ・スマートテーラー」を立ち上げ、受注拡大に生産体制を整える。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26801740R10C18A2TJC000/ 

■伊藤忠商事 頂新の株式売却

大手商社の伊藤忠商事は、保有している中国の食品大手「頂新」の全株式を売却する。頂新は保有分の約500億円で買い取るという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26903520U8A210C1TI1000/ 

■日産 新車販売台数 13.1%増

自動車メーカー大手の日産自動車は、中国での1月の新車販売台数が前年同期比13.1%増の13万5,037台だったことを発表した。多目的スポーツ車(SUV)などが引き続き好調となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26641510X00C18A2TI1000/ 

■本間ゴルフ 伊藤忠とチャロンポカバンから出資

ゴルフクラブ製造・販売大手の本間ゴルフは、大手商社の伊藤忠商事とタイの大手財閥である「チャロン・ポカパングループ」から、約8億3,400万香港ドルの出資を受けると発表した。伊藤忠はゴルフウェアなどのクラブ以外の商品の売上比率を、直近の13%から40%程度引き上げたいとしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26271240Z20C18A1FFE000/ 

■サントリー アリババと提携

日本の洋酒、ビール、清涼飲料水の製造・販売等を行う企業グループのサントリーホールディングスは、中国のインターネット通販大手「アリババ集団」と提携し、中国現地でウイスキーなどの蒸留酒をインターネットで販売する。アリババ集団が運営する通販サイト「天猫(T-mall)」に出店したほか、実店舗のスーパーでも販売するという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26194890W8A120C1TJ1000/ 

日系企業動向【2018年1月】

■無印 深圳に「MUJIホテル」オープン

日用品など販売する「無印良品」を展開する「良品計画」は、良品計画のブランドを冠した世界で初めてとなる「MUJIホテル」を深圳に開業した。ホテル内には、「無印良品」のほか、飲食店を併設している。運営は現地不動産が行い、良品計画は内装設計の慣習などを実施するという。
宿泊料金は1泊950元から。

■三井住友銀行 中国省エネ関連企業 提携

都市銀行である三井住友銀行は、中国の省エネ関連企業の業界団体と提携すると発表した。25日に調印をするという。三井住友ファイナンス&リースと共同で、日本企業の技術や経験を中国側に紹介するきっかけにしたい考え。
なお、提携先は、中国省エネ協会の下部組織となっている。

■マツダ 販売台数 過去最高

自動車メーカーのマツダは、2017年の中国における販売台数が前年比8.3%増の30万9,407台だったことを発表した。なお、2017年の販売台数は過去最高となっている。

■外資企業動向

■LG化学 中国コバルト大手と合併

電機メーカーのパナソニックは、中国における車載用リチウム電池などの車載事業の売上高について、2022年を目標に、2017年実績の5倍強にあたる260億元まで増やすとした。3月に量産出荷を始めた大連工場で、来年までに中国国内への出荷を開始し、将来的な能力増強も検討するという。 4月に新設した蘇州市の研究センターをきっかけに、中国市場のニーズに対応する体制を整える。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29317360S8A410C1TJ2000/ 

このエントリーをはてなブックマークに追加

▲ページトップへ

メルマガ登録

商談コーディネーター

中国代理店マッチングサービス

よくあるご質問

中国経済情報

中国市場(マーケット)への視点

コラム

中国ビジネス実務指南


友だち追加

▲初回無料コンサルクーポン配布中▲


ページトップへ