環境保護規制への対応が中国ビジネスの成否を決める!

中国環境保護法令・基準集別冊付

中国進出企業経営責任者、法務担当者、環境技術者必携!
日本語で中国の環境保護規制の全貌がわかる!


特長@  実務経験から抜粋した重要度の高い41法令・基準を掲載!
特長A
  汚染物排出濃度などの企業が遵守すべき具体的数値基準を幅広く網羅!
特長B  日本企業の陥りやすい法令違反を重点解説!
特長C  2008年施行の水汚染防治法、省エネ法など最新版を掲載!
特長D  許認可の基本となる環境影響報告書の具体的作成例を掲載!
特長E  専門技術者による専門用語の正確な翻訳!
発刊後の新規/改正法令・排出基準を別冊としてご提供!
さらに、ご購入後半年間の新規/改正法令・排出基準等を無償配信!

以下の用途にご利用下さい。
  @ 既存中国工場の環境管理、法令遵守
  A 工場の新設/能増/改造における環境影響評価・設備計画
  B 中国向け環境保護・製造プラントの設計
  C 環境保護・製造プラントメーカーの中国進出
  D 日中環境協力活動における法的根拠、数値目標の提供
  E 大学、機関等における中国の環境問題研究
  F 中国進出企業をサポートする銀行・商社・法律事務所等における
     コンサルティング業務
 

     『中国環境保護法令・基準集』

  

  2008年4月

    

  B5版320頁

 価       30,000円(税 別)
 発行・編集   有限会社中日創新
       小出直也(有限会社中日創新代表取締役)

著者紹介

小出直也(有限会社中日創新代表取締役)

1956年生まれ。
1979
年東京工業大学工学部卒業、同年トヨタ自動車工業(株)入社以後、施設・環境管理、国内外の工場建設業務に従事。
1984
年北京外国語学院へ語学留学、技術中国語にも精通。
1994
年より、トヨタ自動車の中国工場建設・環境許認可等に従事、20023月に独立、日本企業の中国工場建設、環境コンサルタント業務を経験し現在に至る。
その間、中国にて18箇所の工場建設、環境許認可等を経験。

主な資格:公害防止管理者(大気一種)、エネルギー管理士(熱、電気)

  

まえがき  ※クリックすると移動します
本書の説明
中国の環境法令・基準の体系
日本企業が犯しやすい法令違反:日本と異なる規制の内容を紹介

第一章 全般
1.1 中華人民共和国環境保護法:
いわゆる中国の環境憲法、禁止行為・義務行為・罰則を規定。
1.2 排汚費徴収標準管理弁法:
大気/水質汚染物の種類・排出量による汚染賦課金の計算方法、廃棄物・騒音の賦課金計算方法

第二部 大気
2.1 中華人民共和国大気汚染防治法:大気汚染防止の基本法、禁止行為・義務行為・罰則を規定
2.2 環境空気質量標準: SOx、NOx、浮遊物質等の大気中での濃度抑制基準(大気環境基準)
工業企業設計衛生標準抜粋:上記以外の特定汚染物質の大気中における濃度基準
2.3 大気汚染物綜合排放標準:最も普遍的かつ重要な大気汚染物の排出基準
33種類の大気汚染物質の許容排出濃度、排気筒高さ、敷地境界濃度を規定。特に排気筒高さに要注意!
2.4 工業窯炉大気汚染物排放標準:
各種工業炉からの6種類の大気汚染物質の許容排出濃度、排気筒高さを規定
2.5 鍋炉大気汚染物排放標準:ボイラーからのSOx、NOx、煤塵の許容排出濃度、排気筒高さを規定
2.6 悪臭汚染物排放標準:アンモニアなど8種類の悪臭物質の排気筒高さ、敷地境界濃度を規定
2.7 火電廠大気汚染物排放標準:
火力発電用ボイラー、ガスタービンのSOx、NOx、煤塵の許容排出濃度、排気筒高さを規定
2.8 水泥廠大気汚染物排放標準:セメント工場のSOx、NOx、煤塵、Fの許容排出濃度、排気筒高さを規定
2.9 上海市鍋炉大気汚染物排放標準:上海市におけるボイラー大気汚染物の上乗せ排出基準
2.10 広東省大気汚染物排放限値:広東省における大気汚染物の上乗せ排出基準

第三部 水質
3.1 中華人民共和国水汚染防治法:2008年施行の水質汚染防止基本法、禁止行為・義務行為・罰則を規定
3.2 地表水環境質量標準:
陸上水域でのCOD、BOD、pH、重金属、農薬等の濃度抑制基準(水質環境基準)
3.3 海水水質標準:海域でのCOD、BOD、pH、重金属、農薬等の濃度抑制基準(水質環境基準)
3.4 地下水質量標準:地下水のCOD、BOD、pH、重金属、農薬等の濃度抑制基準(水質環境基準)
3.5 汚水綜合排放標準:最も普遍的かつ重要な水質汚染物の排出基準
69種類の水質汚染物質の許容排出濃度、許容排出汚水量等を規定。重金属
3.6 造紙工業水汚染物排放標準:
製紙・パルプ工場における5種類の水質汚染物の許容排出濃度、許容排出汚水量等を規定
3.7 鋼鉄工業水汚染物排放標準:
製鉄所における9種類の水質汚染物の許容排出濃度、許容排出汚水量等を規定
3.8 紡織染整工業水汚染物排放標準:
紡織・染物工場における10種類の水質汚染物の許容排出濃度、許容排出汚水量等を規定
3.9 上海市汚水綜合排放標準:上海市における水質汚染物上乗せ排出基準
3.10 広東省水汚染物排放限値:広東省における水質汚染物上乗せ排出基準

第四部 廃棄物
4.1 中華人民共和国固体廃物汚染環境防治法:廃棄物汚染防止の基本法、禁止行為・義務行為・罰則を規定
4.2 廃棄危険化学品汚染環境防治弁法:危険化学品廃棄物管理に関する禁止行為・義務行為・罰則を規定
4.3 国家危険廃物名録:国家が危険廃棄物と定めた47種類の物質名リスト、自社の廃棄物との照合に便利
4.4 危険廃物鑑定標準:危険廃棄物の判定方法、2007年に276種類の毒性物質を新たに指定
4.5 危険廃物転移聨単管理弁法:危険廃棄物マニフェストの具体的な運用方法を規定
4.6 危険廃物貯存汚染控制標準:危険廃棄物保管場施設の建築技術規定、危険性標示の具体的規定
4.7 一般工業廃物貯存、処置場汚染控制標準:一般工業廃棄物保管場、処分施設の建築技術規定

第五部 騒音
5.1 中華人民共和国環境噪声汚染防治法:騒音防止の基本法、禁止行為・義務行為・罰則を規定
5.2 城市区域環境噪声標準:都市、農村における騒音抑制基準(騒音環境基準)
5.3 工業企業廠界噪声標準:工場の敷地境界における騒音抑制基準

第六部 建設プロジェクトと環境影響評価
建設プロジェクトと環境影響評価に関するQ&A
Q1:建設プロジェクトとは?
Q2:環境影響評価の実施時期は?
Q3:小規模で環境汚染が軽微な建設プロジェクトでも環境影響評価は必要か?
Q4:環境影響評価の具体的手順、事業主のやるべきことは?
Q5:環境影響評価報告批准後、生産条件等に変更があった場合どうするのか?
6.1 中華人民共和国環境影響評価法:環境影響評価に関する基本法、禁止行為・義務行為・罰則を規定
6.2 建設項目環境保護管理条例:
環境影響評価の実施時期、実施内容、許認可および建設プロジェクトにおける環境保護活動の内容を規定
6.3 建設項目環境保護管理程序:
建設プロジェクトの初期段階から完成までの各段階における実施事項と許認可手順をより具体的に規定
6.4 建設項目環境保護分類管理名録:環境影響の大小により、建設プロジェクトを分類したリスト
これにより、環境影響評価報告の作成レベル、監督官庁による管理レベルが異なる
6.5 環境影響評価技術導則:環境影響評価にて評価すべき技術面での具体的な内容、方法を規定
6.6 環境影響評価公衆参与暫行弁法:環境影響評価における住民への説明、住民参加の具体的方法を規定
6.7 建設項目竣工環境保護験収管理弁法:
建設プロジェクト完成後における監督官庁の竣工検査手順、内容を具体的に規定

第七部 その他

7.1 中華人民共和国節約能源法:2008年施行の省エネルギー法。重点エネルギー使用工場の省エネ管理、省エネ製品・コージェネ等の推奨、義務行為、禁止行為、罰則を規定
7.2 中華人民共和国清潔生産促進法:製品技術・生産技術を根本から刷新することで環境負荷を画期的に軽減するクリーン生産を促進するための推奨行為、義務行為、禁止行為、罰則を規定
付録

付録
環境影響評価報告書作成例:
中国における環境許認可の出発点であり、かつ最も重要な環境影響評価について、その作成例を付録として掲載する。内容は下記のとおり
前書き:建設プロジェクトの背景、実施意義
第一章 総論:評価する内容、項目および適用する法律、基準
第二章 プロジェクト建設の内容
第三章 工程分析
第四章 建設地区概況
第五章 大気汚染物‐排出基準クリア可否の検証
第六章 水質汚染物‐排出基準クリア可否の検証
第七章 騒音環境影響評価
第八章 固体廃棄物処理の有効性検証
第九章 施工期間の環境影響分析
第十章 汚染物排出総量抑制の検証
第十一章 環境汚染防止対策の検証
第十二章 クリーン生産検証 
第十三章 用地選定および敷地全体配置計画の合理性検証
第十四章 社会経済効果、環境経済性の検証
第十五章 公衆参加
第十六章 環境管理と環境測定
第十七章 結論と提案
以上
 

本書の説明

1.掲載する法律、基準
 
本書では、数多くの中国環境法令、基準より合計41件の法令、基準を掲載する。中国の環境に関する法令、基準は法律、法規、規定、規範、標準と呼ばれるものを合計すれば、数100件にも昇り、到底すべてを翻訳し掲載できるものではないし、大半は政府内の運用規定や汚染物質の分析測定方法など進出企業としては必要性の低いものである。したがって、下記判断基準により法令・基準を抜粋し、掲載することとした。
  1)中国の環境保護の根幹となる法律、基本法(中華人民共和国環境保護法など)
  2)事業所から排出する汚染物の排出基準や管理基準
  3)大気、水質、騒音の環境基準
  4)工場等の建設プロジェクト実施における環境申請の内容、手順の規定
  本書に掲載する法令、基準を参照していただければ、中国に進出する日本企業の方々にも、中国の環境規制の具体的内容をほぼ把握していただけるものと確信している。
また、巻末には、中国の環境許認可の中心的存在である環境影響評価報告書の作成方法をよりわかりやすくする目的で作成例を掲載した。
  なお、中国での環境実務においては、本書はあくまでも参考書としてご利用いただき、担当環境保護局の指示、指導を最優先に遂行されることをお願いしたい。
  また、法律、基準の文章中には、判断に迷うあるいは明確でない記述も少なくないが、これは、あくまでも原文を忠実に翻訳した結果である。法律、基準の解釈、運用権は行政側すなわち中央あるいは地方の環境保護局にあるので、本書にて推測や経験で解釈、解説を加えることは差し控え、最小限の解説のみとさせていただいた。
2.法令、基準の名称
 
本書では、法令、基準の名称は中国語をそのまま日本の漢字に置き換えて表現する。その理由は、中国では専門知識を持たない通訳を介することも多く、法律名まで翻訳してしまうと通訳できずに業務が不効率になることを恐れ、敢えてそうさせていただいた次第である。したがって、法令、基準の名称に違和感のあるものもあるがご容赦願いたい。例えば、《鍋炉大気汚染物排放標準》とは非常に違和感のある名称であるが、日本語では“ボイラー大気汚染物排出基準”である。

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中国の環境法令・基準の体系

1.法律
  立法府である全国人民代表大会を通過して制定されるもので“中華人民共和国××法” という名称のもので、法令・基準体系の最も上位に位置する基本法である。
この中で、義務行為、禁止行為、罰則などが規定されるが、具体的な管理手法、数値基準は示されない。
  例:国家、地方の規定する排出基準を遵守しなければならないとはあるが、具体的な排出基準値は示されない。
2.法規
 
上記の“法律”を依拠に、行政府である国務院環境保護総局の制定したもので “◎◎条例”と呼ぶものはこれにあたり、“法律”をさらに具体化した内容である。“法律”同様、義務行為、禁止行為、罰則などが規定されるが、具体的な管理手法、数値基準は示されない。
3.規章
 
上記の“法律”、“法規”を依拠に、国務院環境保護総局の制定したもので “○○弁法”と呼ぶものはこれにあたる。“弁法”とは、方法の意味であり、内容は、“法律”、“法規”を具体的に運用する際の管理手順、手法を規定し、罰則は規定していない。
4.科技標準
 
上記の“法律”、“法規”を依拠に、国務院環境保護総局の制定したもので “◇◇標準”  “△△導則”と呼ぶものはこれにあたる。内容は、具体的な環境基準値、排出基準値、測定手法、評価手法等の技術規定であり、罰則は規定していない。
以上より、法令・基準体系の概念は下図のとおりである。

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日本企業が犯しやすい法令違反

  実務の経験から、日本の法令と異なるゆえに、特に注意を要する点を以下に述べる。
1.大気、水質排出基準違反
 
排出濃度規制、汚染物総量規定などは、日本でも執行される環境規制であり、特に違和感はないが、下記二点は、日本にない規制であり、特に注意されたい。
1-1.大気:排気筒高さ不足
  汚染物ごとに、排気筒高さ(m)によって、許容汚染物排出流量(kg/h)が規定され、排気筒高さが高いほど、許容汚染物排出流量は大きくなる。 --- 詳細は、本書41頁を参照されたい。
1-2.水質:Hg、Ni、Cr、Pb等の第一類汚染物含有廃水の単独処理未実施
  毒性の強い重金属などの第一類汚染物排出濃度規制は、その発生工程あるいは単独処理設備出口の濃度に適用され、工場の総排出口での濃度ではない。--- 概念は本書185頁、第一類汚染物の項目と濃度基準は本書190頁(国家規定)、222頁・223頁(上海市規定)、236頁(広東省規定)を参照されたい。
2.環境影響評価未実施、あるいは遅れ
 
中国で事業を実施する場合、事前に必ず環境影響評価を実施する必要があり、大気・水質等個別の排出基準を満足したとしても、環境影響評価を実施していない場合、違法行為となる。--- その実施時期、申請手順、実務の内容については、本書369〜371頁、具体的作成例は、本書454〜516頁を参照されたい。
  もちろん、これら以外にも遵守すべき事項は数多いが、以上は、日本企業が犯しやすい法令違反という点で、冒頭に述べ注意を促す次第である。

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