−実務と対策

 
■中国進出日本企業の税務に必要な条文
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書籍名

中国税務総覧-実務と対策

価格

21000円

版型・頁

B5判 加除式最新版全2巻

発行

第一法規
プライスウォーターハウスクーパース編集
簗瀬正人・品川克己著

中国進出企業において必須の税務知識を解説!

中国進出企業に必要な税務の解説について、中国税務のエキスパートにより執筆を行っています。
中国税制の解説やわが国の税制との相違点、各主要税関係法令・通達・租税条約の日本語訳に加えて、解釈上のポイントを詳細に解説しています。
また、「事例解説」では、直面しやすい疑問や問題点を厳選して解説しています。
これらにより、制度理解と実務対応を可能にしました。

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目次(抄録)

第1編各税法の解説
第1章 中国の税制の概要
T 中国の税制の概要
 ○税体系
 ○徴税体制
 ○税目の概略及び日本の税目との比較
 ○本書解説における取扱法令とその改正沿革
U 中国の優遇税制
 ○優遇税制の対象
 ○優遇税制の概要
V 中国の税制改正の経緯
 ○社会主義経済政策から市場開放政策まで
の間の税制改正
 ○市場開放政策後の税制改正
 ○今後の税制改正の予想
第2章 外資企業所得税
T 外資企業所得税の沿革と概要
 ○外資企業所得税の沿革
 ○外資企業所得税の概要
U 総 則
 ○課税対象者・納税義務者
 ○事業(納税)年度
V 課税標準
 ○総 論
 ○課税収益
 ○損金の認識基準と評価
 ○営業経費
 ○棚卸資産の評価
 ○固定資産の減価償却
 ○無形資産の減価償却
 ○繰延資産の償却
 ○評価損益と譲渡損益
 ○引当金・積立金
 ○外貨建取引の換算
W 移転価格税制
X 源泉徴収課税
 ○非居住者の源泉徴収課税
 ○源泉徴収課税と外国為替管理規制
Y 優遇税制
 ○優遇税制度
 ○優遇税率
 ○減免税措置
 ○再投資税金還付
 ○1991 年税制改正前の優遇税制の取扱い(地
域及び業種の個別優遇措置)
 ○1991 年税制改正後の地域及び業種の個別
優遇措置
 ○傘型企業の優遇税制
 ○国産設備購入の税額控除
 ○追加投資(増資)に係る減免税措置
 ○優遇税制についてのその他の関連規定
Z 課税所得及び税額の計算
 ○課税所得の計算式
 ○税 率
 ○本支店合算申告計算
 ○繰越欠損金
 ○外国税額控除
[ 登記・納税地
\ 申告・納税等
 ○申告・納税
 ○解散,清算申告
 ○会計帳簿組織
] 税務調査・罰則
 ○祖父条項
 ○その他の規定
 ○外資企業所得税の計算例
] 税務調査・罰則
XI 祖父条項
XU その他の規定
XV 外資企業所得税の計算例
第3章 個人所得税
T 個人所得税の沿革と概要
 ○個人所得税の沿革
 ○個人所得税の概要
U 総 則
 ○納税義務者
 ○課税所得の範囲
V 所得の種類
 ○課税所得
 ○減免税所得
W 課税標準
 ○給与所得の計算
 ○その他の所得の計算
 ○外国為替換算
X 税率及び税額の計算
 ○税率及び税額計算
 ○外国税額控除
Y 税務申告と源泉徴収・納税
 ○税務申告と源泉徴収
 ○申告及び納税
Z 税務登記,徴収管理,その他
[ 個人所得税の計算例
 ○給与所得に対する個人所得税
 ○賞与に対する個人所得税
 ○退職金に対する個人所得税
 ○退職金に係る日本国内での課税関係
第4章 増値税
T 増値税の沿革と概要
 ○増値税の沿革
 ○増値税の概要
U 総 則
 ○納税義務者
 ○源泉徴収義務者
 ○免税事業者
V 課税対象取引
 ○課税取引の概要
 ○免税取引
 ○非課税取引
 ○優遇措置
W 課税対象取引額
 ○売上税額
 ○仕入税額
X 税率及び税額の計算
 ○税 率
 ○税額の計算
 ○区分計算
 ○簡易課税制度
Y 申告・納税
 ○一般納税者の認定(登記)
 ○納税地
 ○増値税の認識時期
 ○申告・納税期限
 ○増値税の輸出還付制度
\ 増値税の計算例
 ○国内販売
 ○進料加工(すべて輸入,輸入免税適用)
 ○小売(一般領収証発行)
 ○委託販売,消費税対象品
 ○食品加工業
 ○兼業の場合
 ○小規模納税者
Z 徴収管理等
 ○増値税専用領収証(発票)の管理
 ○その他
[ 増値税の問題点と今後の税制改正動向
第5章 営業税
T 営業税の沿革と概要
 ○営業税の沿革
 ○営業税の概要
U 総 則
 ○納税義務者
 ○各事業者及び取引の定義
V 課税対象取引
 ○課税取引の概要
 ○外国企業の課税取引
 ○免税取引
 ○非課税取引
 ○優遇措置(免税)
W 課税標準
X 税率及び税額の計算
 ○税 率
 ○税額の計算
 ○区分計算
Y 申告・納税
 ○営業税の認識時期
 ○納税地
 ○申告・納税の期限
Z 徴収管理,その他
 ○徴収管理
 ○その他
[ 営業税の計算例
第6章 税収徴収管理法
T 概 要
U 総 則
V 税務管理
 ○税務登記
 ○帳簿・税務領収証の管理
 ○申告納税
 ○納税者信用等級評価管理
Z その他の取扱い
 ○文書通知
 ○附 則
X 税務調査
W 税の徴収
 ○徴 税
 ○税額の査定
 ○移転価格税制関連規定(関連企業間取引の
調整)
 ○徴税における担保,押収
 ○徴税その他(還付,時効規定)
Y 法律責任
 ○納税者及び源泉徴収義務者の違反と罰則
 ○その他の違反と罰則
 ○罰則関連規定
 ○税務職員の罰則規定
 ○異議申立て(救済措置)
第7章 移転価格税制
T 移転価格税制の基本概念
U 移転価格税制の具体的適用
V 移転価格税制に関する通達
 ○総 則
 ○関連企業の範囲及び関連取引の報告義務
 ○対象となる関連企業間取引
 ○調査対象企業の選定
 ○調査の実施
 ○企業の立証責任
 ○独立企業間価格の算定
 ○移転価格課税の決定プロセス
 ○異義申立て及び訴訟
 ○収集資料の保存等
 ○追跡管理・事前確認制度
第8章 その他の税法の概要
I 消費税の解説
 ○課税対象取引
 ○納税義務者
 ○税 率
 ○消費税額の計算
 ○課税時期
 ○申告・納税
U 印花税の解説
 ○納税義務者
 ○課税対象文書
 ○印花税率及び課税標準
V 契税の解説
 ○課税対象
 ○納税義務者
 ○税 率
 ○契税額の計算
 ○申告・納税
W 土地増値税の解説
 ○課税対象
 ○納税義務者
 ○税 率
 ○土地増値税額の計算
 ○申告・納税
X 資源税の解説
 ○課税対象
 ○納税義務者
 ○税額
 ○資源税額の計算
○申告・納税
Y 都市(城鎮)土地使用税の解説
 ○課税対象
 ○納税義務者
 ○税額
 ○土地使用税額の計算
 ○申告・納税
 ○外資企業の取扱い
Z 都市不動産(土地建物)税の解説
 ○課税対象
 ○納税義務者
 ○税 率(都市不動産税法第6 条)
 ○都市不動産税額の計算
 ○申告・納税

第2編個別税制・課税問題の解説

第1章 PE 課税
 ○PE 認定による課税関係
 ○各種業務とPE 課税
 ○PE と個人所得税
 ○税務通達の取扱い
第2章 駐在員事務所の課税問題
I 駐在員事務所の課税問題の概要
 ○駐在員事務所課税の必然性
 ○課税認定通達と課税
 ○日本における外国税額控除
 ○日中租税条約の適用と対応
 ○今後の問題点
U 非課税活動
 ○租税条約の規定
 ○暫定規定の非課税活動
 ○強化通達の非課税(免税)活動
V 課税活動
 ○課税活動の概要
 ○暫定規定の課税活動
 ○強化通達の課税活動
W 課税計算
 ○課税所得の計算方式
 ○所得課税方式
 ○推定利益課税方式
 ○経費課税方式における対象事務所費用の
取扱い
 ○広告事業の駐在員事務所
X 申告・納税手続き
 ○納税年度
 ○申告・納税
Y 駐在員事務所課税の情況
 ○経営情況報告
 ○課税計算の方法
 ○公益組織の駐在員事務所
Z 外国税額控除
 ○外国税額控除制度
 ○直接外国税額控除
第3章 企業再編税制
T 企業再編税務規定
 ○合併の税務処理
 ○分割の税務処理
 ○持分再編の税務処理
 ○資産譲渡の税務処理
 ○企業再編により外資出資比率が規定を下
回った場合の税務処理
 ○支店等の取扱い
U 関係会社持分の税務上の取扱い
V 営業譲渡の税務上の取扱い
第4章 ハイテク優遇税制
T 外資企業所得税の優遇措置
 ○増加技術開発費の(割増)所得控除
 ○減価償却期間・耐用年数
 ○税額の軽減措置
U 増値税の優遇措置
 ○コンピュータ・ソフトウェア販売に対する
優遇措置
 ○IC 産業に対する優遇措置
 ○中国国内設計のIC 製品輸入の優遇税率
V 営業税の優遇措置
 ○技術移転契約の免税措置
 ○ソフトウェア販売に対する免税措置
W 輸入設備機器の免税措置
 ○技術改良に使用する輸入設備
 ○研究センターの研究用輸入設備
第5章 出向者の個人所得税
T 居住形態と課税範囲
 ○居住形態と課税範囲の概要
 ○非課税の非居住者
 ○PE 認定と183 日免税ルールの関係
 ○課税の非居住者
 ○非永住・居住者
 ○永住・居住者
 ○中国国内通達
U 課税対象とされる給与の範囲
 ○課税所得の範囲の概要
 ○国外払給与の課税所得算定
 ○非課税とされる経済的利益の供与
 ○賞与の取扱い
 ○税金補てん額の給与課税
 ○退職金の取扱い
 ○ストック・オプションの取扱い
 ○国外保険料の取扱い
 ○外国企業の役員報酬
 ○課税範囲の図解
V 申告・納税
 ○申告・納税期限
 ○所得控除
 ○税額計算及び税率
 ○手取保証のためのグロスアップ課税
 ○中国国外源泉所得課税除外方法
 ○税務調査とペナルティー
W 源泉徴収義務
 ○中国国内払給与の源泉徴収
 ○日本での源泉徴収
第6章 輸出増値税の還付問題
T 輸出に係る増値税還付問題の概要
 ○増値税の趣旨と本法の取扱い
 ○通達による輸出増値税の還付問題
U 輸出に係る増値税還付の問題点
 ○増値税の一部負担(不還付率)の問題
 ○不還付額計算におけるFOB 価格の適用
 ○進料加工取引の増値税一部負担
 ○還付財源問題
V 輸出増値税関連通達の沿革
W 還付率
 ○還付率の改定
 ○輸出増値税還付率の推移
 ○進料加工における変更後輸出還付率の適
用日
 ○2003 年財税第222 号通達の内容
X 輸出増値税の取扱い
 ○輸出対象取引
 ○輸出増値税の還付制度
 ○輸出増値税還付額の計算
Y 各種取引における輸出増値税の取扱い
 ○間接輸出の課税国内取引としての取扱い
 ○委託代理輸出の取扱い
 ○来料加工の取扱い
 ○進料加工の取扱い
 ○保税区内企業との取引
 ○傘型企業
 ○外国投資商業企業
 ○中外合弁の外国貿易企業
 ○国外からの持込原料の加工,組立業務に係
る輸出税額還付
 ○輸出経営権を有するチェーン企業
 ○輸出したサンプル,展示品
 ○輸出加工区の取引の取扱い
 ○旧企業(1993 年12 月31 日以前設立の外国
投資企業)の取扱い
Z 還付等申請手続き
 ○外国投資企業の手続き
 ○生産企業の手続き
 ○手続き遅延等の場合の対応
 ○自社製品とみなされる製品についての手続き
 ○進料加工の場合の手続き
 ○対外貿易企業に関する手続き
 ○代理輸出の委託者の手続き
 ○その他
[ 徴収管理
 ○企業分類別管理
 ○その他管理規定

第3編租税条約

第1章 日中租税条約
T 中国における租税条約の意義
U 日中租税条約の逐条解説
 ○日中租税条約の対象者等
 ○用語の定義
 ○居住者の判定
 ○恒久的施設(PE)の意義
 ○不動産所得に対する課税
 ○法人の所得に対する課税
 ○国際運輸業所得に対する課税
 ○特殊関連企業における課税
 ○配当所得に対する課税
 ○利子所得に対する課税
 ○使用料に対する課税
 ○譲渡所得に対する課税
 ○自由職業者の所得に対する課税
 ○芸能人等に対する課税
 ○給与所得に対する課税
 ○役員報酬に対する課税
 ○退職年金に対する課税
 ○政府職員の給与等に対する課税
 ○教授の人的役務提供報酬に対する課税
 ○学生の受ける所得に対する課税
 ○その他所得に対する課税
 ○二重課税の排除
 ○無差別取扱い
 ○相互協議
 ○情報交換
 ○その他の一般原則
第2章 中国・香港二重課税防止規定
T 中国・香港二重課税防止取扱規定の制定
U 中国・香港二重課税防止取扱規定の概要
V 中国・香港二重課税防止規定の遂条解説
 ○恒久的施設と事業所得
 ○国際運輸業所得に対する課税
 ○個人の所得に対する課税
 ○二重課税の排除
 ○相互協議
 ○居住者の範囲と対象税目
 ○定義規定

第4編事例研究

第1章 外資企業所得税
 □子会社設立費用の負担関係
 □日本における技術研修報酬の課税
 □システム開発の課税
 □国外での持分譲渡
第2章 外資企業所得税と営業税
 □駐在員事務所の課税計算
 □分社化と駐在員事務所課税問題
 □出向者報酬のPE 認定
第3章 個人所得税
 □短期滞在者の賞与課税
 □出向者の退職金課税
 □高級管理職の課税
 □外国企業の役員報酬
 □帰国後納付中国個人所得税の日本での課税
 □格差補てん給与の日本での取扱い(法人税)
第4章 増値税
 □外国企業の仕入増値税
 □輸出増値税問題
 □免税輸入設備と使用設備の譲渡
第5章 営業税
 □営業税の輸出免税不適用
 □営業税の負担者
第6章 その他
 □立替金送金と納税証明書
 □税務局の誤指導に基づく追徴資 料 編
中国税務関係法規(中国語)
・外資企業所得税法/外資企業所得税細則
・個人所得税法/個人所得税細則
・増値税法/増値税細則
・営業税法/営業税細則
・税収徴収管理法/税収徴収管理細則
租税条約(英語−中国語)
・日中租税条約
・中国・香港二重課税防止規定
・その他
主要税務・会計用語対訳一覧表(日本語−中国
語−英語)
収録通達一覧(索引)
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