中国企業所得税の実務詳解


 中国で事業展開するなら避けては通れない税務の問題。内外の経済情勢が急激な変化を見せる中、中国政府が改正を繰り返しながら整備してきた企業所得税(日本の法人税にあたる)について本書は関連規定に基づきながら解説します。とりわけ非居住者への課税の問題、移転価格税制、企業再編税制、IFRSへの対応から整備された新会計準則との関わりなどホットな話題を網羅。実務家なら必携の解説書です。

書 籍 名

中国企業所得税の実務詳解

定  価

7,600円(税別)

発 売 日

2012115

出  版

千倉書房

著  者

近藤 義雄

 

◆ 目 次 ◆

第1章 企業所得税の概要
 1 納税者と課税所得
  (1) 納税者
   ① 税法改正
   ② 納税者
   ③ 居住企業と非居住企業
  (2) 課税所得の範囲
   ① 無制限納税義務者と制限納税義務者
   ② 機構と場所
   ③ 課税所得の種類
   ④ 国外源泉所得
 2 課税所得と税額計算
  (1) 課税所得計算
   ① 課税収入
   ② 不課税収入
   ③ 免税収入
   ④ 減算収入
   ⑤ 減免税所得
   ⑥ 技術譲渡所得
   ⑦ 各種控除支出
   ⑧ 欠損金
  (2) 税前控除基準
   ① 寄付金と控除不能支出
   ② 人件費関係
   ③ 経費関係
   ④ 税前控除証憑
  (3) 税額計算と優遇税制
   ① 税率と税額計算
   ② 租税優遇政策
   ③ 高度新技術企業
   ④ 西部大開発地区優遇税制
   ⑤ 技術先進型サービス企業
   ⑥ 旧優遇税制の経過政策
   ⑦ 地方税収の減免
   ⑧ その他の特別優遇税制
  (4) 税額控除
   ① 投資税額控除
   ② 外国税額控除
 3 源泉徴収納付
  (1) 源泉徴収制度
   ① 源泉徴収方法
   ② 中国国内源泉所得
   ③ 事業所得の源泉徴収
   ④ 源泉税の追徴
  (2) 源泉税の計算
   ① 源泉所得の計算
   ② 源泉徴収税率
 4 申告納付
  (1) 申告納付制度
   ① 納税年度
   ② 納税場所
   ③ 総合申告納付
  (2) 分公司の予納申告納付
   ①  旧申告納付制度
   ② 予納申告納付制度
   ③ 地区別予納を行う分公司
   ④ 本社と分公司の予納申告計算
   ⑤ 本社の確定申告納付
  (3) 申告期限と申告書類
   ① 申告期限と申告書類
   ② 予納申告表の様式
   ③ 確定申告表の様式
   ④ 課税所得の外貨換算
  (4) 清算申告納付
   ① 清算申告
   ② 清算税務処理
   ③ 企業清算の計算例

第2章 非居住企業と居住企業
 1 非居住企業に対する課税
  (1) 非居住者課税
   ① 恒久的施設
   ② PE課税
   ③ 源泉徴収課税
   ④ 総合精算納付
   ⑤ 非居住企業の推定課税
   ⑥ 外国常駐代表機構
  (2) 租税条約の受益権所有者
   ① OECDモデル租税条約
   ② 租税条約の濫用事例
   ③ 中国税務の受益権所有者
   ④ 配当と受益権所有者
   ⑤ 使用料と受益権所有者
  (3) 配当所得と利子所得
   ① 配当所得
   ② 利子所得
   ③ 使用料所得
   ④ 持分譲渡所得
   ⑤ 間接持分譲渡
 2 居住企業に対する課税
  (1) 特別納税調整
   ① 特別納税調整の構成
   ② 独立取引原則
   ③ 関連者
   ④ 加算税
   ⑤ 時効
   ⑥ 推定課税
   ⑦ 租税回避否認規定
  (2) タックスヘイブン対策税制
   ① 中国居住株主と租税負担割合
   ② 被支配外国企業
   ③ 合算所得
   ④ 外国税額控除と課税済配当
   ⑤ 適用除外と届出
  (3) 過少資本税制
   ① 税制の概要
   ② 関連負債資本比率
   ③ 控除不能額の計算
   ④ 同期資料の作成
  (4) 国外中資企業
   ① 実際管理機構
   ② 国外中資企業
   ③ 認定と税務登記
 3 中国子会社と日本の税制改正
  (1) 平成21年税制改正
   ① 配当免税制度
   ② 外国税額控除制度
   ③ 外国子会社合算税制
   ④ 中国子会社と税制改正
   ⑤ 合算課税適用の中国子会社
  (2) 平成22年税制改正
   ① 外国子会社合算税制
   ② 統括会社
   ③ 資産性所得の合算課税

第3章 移転価格と企業再編
 1 移転価格税制
  (1) 中国移転価格税制の変遷
   ① 移転価格税制の確立
   ② 企業間取引税務管理規定
   ③ 移転価格税制の整備
   ④ 移転価格税制の改正
 
  (2) 移転価格税制の概要
   ① 関連取引
   ② 移転価格文書
   ③ 同期資料
   ④ 移転価格調査
   ⑤ 利益水準の調整
   ⑥ 移転価格の納税調整
  (3) 移転価格決定方法
   ① 取引類型と価格決定方法
   ② 移転価格決定方法の選択
   ③ 独立価格比準法
   ④ 再販売価格基準法
   ⑤ 原価加算法
   ⑥ 取引単位純利益法
   ⑦ 利益分割法
  (4) 事前価格確認制度
   ① 事前確認の申請
   ② 事前確認の協議
   ③ 監督管理
  (5) 原価負担契約
   ① 原価負担契約の概要
   ② 特別納税調整実施弁法
 2 企業再編税制
  (1) 企業再編税制
   ① 企業再編方法
   ② 特別税務処理
   ③ 企業法律形態の変更
   ④ 債務再編
   ⑤ 持分買収と資産買収
   ⑥ 合併
   ⑦ 分割
  (2) クロスボーダーの企業再編
   ① 非居住企業間取引
   ② 非居住企業・居住企業間取引
   ③ 居住企業の国外投資
  (3) その他の関連税金
   ① 増値税
   ② 営業税
   ③ 契税

第4章 中国子会社の会計と税務
 1 金融資産と金融負債
  (1) 新会計準則
   ① 新会計準則
   ② 金融商品の範囲
   ③ 売買目的金融商品
   ④ 満期保有目的投資
   ⑤ 貸付金と未収債権
   ⑥ 売却可能金融資産
   ⑦ 買掛債務と長期借入金
   ⑧ 金融商品の認識と中止
   ⑨ 金融資産負債の当初測定
   ⑩ 金融資産負債の事後測定
   ⑪ 金融資産の減損
   ⑫ 公正価値の決定
  (2) 企業所得税法
   ① 公正価値測定
   ② 償却原価法
   ③ 減損引当金
   ④ 資産損失の税前控除基準
   ⑤ 貨幣資産損失
   ⑥ 債権性投資損失
 2 棚卸資産
  (1) 新会計準則
  ① 棚卸資産の範囲
   ② 棚卸資産の取得原価
   ③ 棚卸資産の払出原価
   ④ 期末棚卸資産の測定
  (2) 企業所得税法
   ① 課税標準価額
   ② 借入費用の資本化
   ③ 棚卸資産の評価方法
   ④ 減損引当金
   ⑤ 棚卸資産の資産損失
 3 固定資産
  (1) 新会計準則
   ① 固定資産の範囲
   ② 当初測定
   ③ 事後測定
   ④ 資産の減損
   ⑤ 固定資産の処分
   ⑥ 棚卸差損益
  (2) 企業所得税法
   ① 課税標準価額
   ② 借入費用の資本化
   ③ 長期前払費用
   ④ 減価償却方法
   ⑤ 減損引当金
   ⑥ 固定資産の資産損失
 4 無形資産
  (1) 新会計準則
   ①  無形資産の範囲
   ②  研究支出と開発支出
   ③  当初測定
   ④ 無形資産の償却
   ⑤ 減損と処分
   ⑥ 土地使用権の処理
  (2) 企業所得税法
   ① 課税標準価額
   ② 無形資産の償却
   ③ 減損と資産処分
 5 長期持分投資
  (1) 新会計準則
   ① 長期持分投資の認識
   ② 長期持分投資の測定
   ③ 原価法と持分法
   ④ 減損と処分
   ⑤ 共同支配
  (2) 企業所得税法
   ① 投資資産
   ② 非償却の投資資産損失
 6 収入認識基準
  (1) 新会計準則
   ① 収入の範囲
   ② 商品販売の収入認識基準
   ③ 商品販売収入認識基準の具体例
   ④ 商品販売収入金額
   ⑤ 役務提供の収入認識基準
   ⑥ 資産使用権の収入認識基準
(2) 企業所得税法
   ① 商品販売の収入認識基準
   ② 役務提供の収入認識基準
   ③ 資産使用権の収入認識基準
   ④ その他収益の認識時期

 

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