中国移転価格税制の実務

●目  次●

第1章 中国移転価格税制の背景
1. 移転価格税制の基本 
1 − 1. 移転価格とは 
1 − 2. 関連者取引による所得移転 
1 − 3. 独立企業間原則と移転価格税制の趣旨 
2. 中国移転価格税制導入の背景とその変遷 
3. 中国移転価格税制規定の概観 
4. 中国の税務法令・通達の区分およびその立法・制定機関 
5. 中国移転価格税制関連通達の制定施行手順 
6. 中国移転価格税制の執行体制 

第2章 関連者取引の開示
1. 関連者の定義 
2. 関連者取引のタイプ 
3. 税務申告書開示 

第3章 同時文書の管理
1. 同時文書作成の根拠規定 
2. 同時文書の内容 
3. 同時文書が免除される場合 
4. 同時文書義務違反に対する罰則 
5. 同時文書作成および提出のタイミング
6. 同時文書に関するその他の規則
7. 同時文書の意味 
8. 同時文書化規則の評価 
9. 同時文書作成の実務 
9 − 1. 同時文書化の手法 
9 − 2. 同時文書の内製について 
9 − 3. 同時文書化すべき企業 
9 − 4. 複数子会社の同時文書化 
9 − 5. マスターファイルを使った同時文書化 
9 − 6. 同時文書の更新 

第4章 移転価格算定方法
1. 中国税法が定める移転価格算定方法 
2. 比較性分析の切り口 
3. 独立価格比準法 
3 − 1. 独立価格比準法とは 
3 − 2. 適用上の留意点 
4. 再販売価格基準法 
4 − 1. 再販売価格基準法とは 
4 − 2. 適用上の留意点 
5. 原価基準法 
5 − 1. 原価基準法とは 
5 − 2. 適用上の留意点 
6. 取引単位営業利益法 
6 − 1. 取引単位営業利益法とは 
6 − 2. 適用上の留意点 
7. 利益分割法 
7 − 1. 利益分割法とは 
7 − 2. 適用上の留意点 
8. 移転価格算定方法適用の実務 

第5章 移転価格調査および調整
1. 移転価格調査権限 
2. 移転価格調査のステップ 
2 − 1. 移転価格調査対象の選択 
2 − 2. 移転価格調査の実施 
2 − 3. 移転価格調査の決着 
2 − 4. 追跡管理 
3. 移転価格調整に対する救済措置 
3 − 1. 国内法にもとづく救済 
3 − 2. 租税条約にもとづく救済――相互協議 
4. 移転価格調査の状況 

第6章 事前確認(APA)
1. 事前確認(APA)制度の基本 
2. 中国APA 制度の内容 
2 − 1. 根拠規定 
2 − 2. 担当税務部門 
2 − 3. 種  別 
2 − 4. 申請資格 
2 − 5. 期  間 
2 − 6. 移転価格調査との関係 
2 − 7. 過去年度への遡及適用 
2 − 8. 手  続 
3. 日本のAPA 手続 
4. 中国におけるAPA の実施状況 
4 − 1. 変  遷 
4 − 2. 統  計 
4 − 3. APA 制度運用の評価および展望 

第7章 費用分担契約
1. 費用分担契約の意義および一般原則 
2. 費用分担契約の根拠規定
3. 費用分担契約規定の内容 
3 − 1. 適用範囲
3 − 2. 費用分担契約の原則
3 − 3. 費用分担契約の記載内容
3 − 4. 費用分担契約の開示
3 − 5. 既存契約への新規参加者・脱退者の取扱い
3 − 6. 費用分担契約期間中の調整 
3 − 7. 費用分担契約取引の税務処理 
4. 総  括 

第8章 対応的調整と相互協議
1. 対応的調整とは
2. 相互協議とは
3. 日中租税条約の相互協議規定 
4. 中国の規定
4 − 1. 対応的調整 
4 − 2. 実施弁法の相互協議規定
4 − 3. 国税発[2005]115 号の相互協議規定
4 − 4. 中国の相互協議規定の評価
5. 日本の規定

第9章 法的責任(罰則規定)
1. 特別納税調整関連の罰則
1 − 1. 情報開示違反の罰則
1 − 2. 情報開示拒否または虚偽開示に対する罰則
1 − 3. 利息および懲罰的利息
2. 特別納税調整にかかわる追徴税,罰金,利息および延滞税の納付

第10章 中国移転価格税制への対応
1. 日本の対中投資の現状 
2. 日本の対中投資にかかわる移転価格問題 
3. 日中移転価格問題への望ましい対応
3 − 1. 日本側の対応
3 − 2. 中国側の対応

資料編
(中国側資料)
1. 過去の中国移転価格関連重要法令・通達一覧(1991 年〜2007 年)
2. 中日対訳 中華人民共和国企業所得税法
3. 中日対訳 中華人民共和国企業所得税法実施条例 
4. 中日対訳 特別納税調整実施弁法(試行)
5. 中日対訳 特別納税調整実施弁法(試行)添付様式
同時文書関連様式(Γ抗渦Γ教騎鎧�,Γ抗嘘察Γ教騎鎧�錫鮠Γ教騎鎧��9咳音 企業機能リスク分析表
② 企業年度関連交易財務状況分析表移転価格調査関連様式(Γ抗唄Γ教騎鎧�〜Γ抗卸察Γ教騎鎧�錫鮠Γ教騎鎧��9咳柑 税務検査証
④ 税務検査通知書 
⑤ ヒアリング(調査)記録 
⑥ 帳簿資料取寄せ通知書 
⑦ 取寄せ帳簿資料リスト
⑧ 税務事項通知書
⑨ 企業比較性要因分析表
⑩ 企業関連関係認定表
⑪ 企業関連者取引認定表
⑫ 企業比較性要因分析認定表 284
⑬ 特別納税調整結論通知書
⑭ 協議内容記録
⑮ 特別納税調査初歩調整通知書
⑯ 特別納税調査調整通知書事前確認協議関連様式(Γ抗恩察Γ教騎鎧��ぢ)
⑰ 事前確認会談記録
⑱ 事前確認正式会談通知書
⑲ 事前確認申請拒否通知書
⑳ 事前確認正式申請書
. 相互協議手続開始申請書 
. 事前確認正式申請提出延期申請書 
. 事前確認正式申請提出延期申請への回答書 
. 事前確認審査評価延期通知書 
. 事前確認(雛型) 
. 二国間(多国間)事前確認実施合意書(雛型) 
. 事前確認更新申請書 
. 事前確認更新申請回答書 
その他
. 被支配外国企業中国居民株主確認通知書 
6. 中日対訳 中華人民共和国税収徴収管理法(移転価格関連条文のみ) 
7. 中日対訳 中華人民共和国税収徴収管理法実施細則(移転価格関連条文のみ)
8. 中日対訳 国家税務総局発・「中華人民共和国企業年度関連
業務往来報告表」の発布に関する通達(国税発[2008]114号) 
9. 中日対訳 財政部 国家税務総局発・企業の関連者利息支出の税前控除基準についての租税政策問題に関する通知(財税[2008]121 号)
10. 中日対訳 国家税務総局発・「中国居民(国民)による租税に関する相互協議手続開始の申立てについての
暫定弁法」の公布に関する通達(国税発[2005]115 号)
11. 中日対訳 国家税務総局発・「納税者の税務交渉に関わる情報守秘管理暫定弁法」の公布に関する通知
(国税発[2008]93 号)
12. 中日対訳 所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための日本国政府と
中華人民共和国政府との間の協定(「日中租税条約」第25 条)(日本側資料)
13. 相互協議を伴う事前確認手続の流れ
14. 独立企業間価格の算定方法等の調整に関する申出書(APA申請書)
15. 相互協議申立書
 


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