中国の投資・会計・税務Q&A
〈第4版〉
 

●目  次●

第1編 中国投資全般に関するQ&A 

Q1-01 外資導入の経緯と投資の現状
Q1-02 投資の規制分野
Q1-03 投資認可機関と権限
Q1-04 対外開放地域
Q1-05 保税区の利用と輸出加工区および保税物流園区
Q1-06 国有資産の管理制度と評価制度
Q1-07 土地制度と譲渡・移転
Q1-08 為替管理制度
Q1-09 経常項目取引の外貨管理
Q1-10 資本項目取引の外貨管理
Q1-11 外債管理と外債登記
Q1-12 加工貿易管理の概要
Q1-13 転廠取引の概要
Q1-14 加工貿易管理における商品および企業の分類管理
Q1-15 銀行保証金台帳制度
Q1-16 中国進出の形態
Q1-17 合弁企業
Q1-18 合作企業
Q1-19 独資企業
Q1-20 駐在員事務所
Q1-21 事業所
Q1-22 外商投資持株会社(傘型会社)
Q1-23 企業集団財務公司(財務公司)
Q1-24 外商投資株式会社
Q1-25 外商投資による研究所の設立
Q1-26 外商投資商業企業
Q1-27 外商投資ベンチャーキャピタル
Q1-28 外商投資ファンド管理会社
Q1-29 上海外高橋保税区と物流園区の概要
Q1-30 外高橋保税区の優遇措置
Q1-31 保税区など保税監督管理区域の外貨管理
Q1-32 中国の証券市場
Q1-33 中国における株式の上場
Q1-34 設立手続の概要
Q1-35 意向書
Q1-36 フィジビリティ・スタディ報告書
Q1-37 合弁契約書
Q1-38 定 款
Q1-39 出資内容と手続
Q1-40 現物出資の留意点
Q1-41 設立後の手続
Q1-42 設立準備期間の口座開設
Q1-43 技術移転
Q1-44 董事会
Q1-45 経営管理機関と監事制度
Q1-46 組織権限規程
Q1-47 労働管理規定
Q1-48 労働契約法
Q1-49 中国人の雇用
Q1-50 給与規程
Q1-51 日本人の就業手続
Q1-52 社会保険制度の概要
Q1-53 養老保険
Q1-54 医療保険(基本医療保険)
Q1-55 労災保険
Q1-56 失業保険と出産保険
Q1-57 住宅公積金
Q1-58 財務会計組織
Q1-59 投資総額と資本金
Q1-60 資金調達と外貨借入・人民元借入
Q1-61 分支機構の設立
Q1-62 企業の再編
Q1-63 増資と減資
Q1-64 合併と分割
Q1-65 中国の国内企業買収規定
Q1-66 中国企業へのM&Aにおける留意点1
Q1-67 中国企業へのM&Aにおける留意点2
Q1-68 持分譲渡
Q1-69 企業の清算
Q1-70 破 産
Q1-71 中国本土・香港間経済貿易緊密化協定(“CEPA”)

第2編 中国会計実務に関するQ&A 

Q2-01 会計制度の体系
Q2-02 中国の「新」企業会計準則
Q2-03 『新』企業会計準則と「企業会計制度」・『旧』企業会計準則との違い
Q2-04 国際財務報告基準と中国会計基準
Q2-05 国際財務報告基準と中国会計基準
Q2-06 日本会計基準と中国会計基準
Q2-07 財務諸表
Q2-08 人民元記帳と記帳本位通貨
Q2-09 会社の設立準備期間と開業準備期間の会計処理
Q2-10 外貨換算
Q2-11 現物出資の会計処理
Q2-12 固定資産の会計処理1(取得原価)
Q2-13 固定資産の会計処理2(減価償却)
Q2-14 固定資産の会計処理3(減損)
Q2-15 固定資産の会計処理4(固定資産の処分)
Q2-16 固定資産の会計処理5(借入費用)
Q2-17 無形資産の会計処理1(計上および償却)
Q2-18 無形資産の会計処理2(減損)
Q2-19 貸倒引当金と貸倒損失
Q2-20 棚卸資産の会計処理1(取得原価)
Q2-21 棚卸資産の会計処理2 (棚卸資産評価損失引当金)
Q2-22 長期前払費用
Q2-23 収入の計上基準
Q2-24 原価計算
Q2-25 利益処分
Q2-26 三項基金
Q2-27 キャッシュ・フロー計算書1
Q2-28 キャッシュ・フロー計算書2
Q2-29 税効果会計1
Q2-30 税効果会計2
Q2-31 連結財務諸表1
Q2-32 連結財務諸表2
Q2-33 投資勘定
Q2-34 偶発事象
Q2-35 後発事象
Q2-36 会 計 法
Q2-37 会計担当者の資格制度
Q2-38 登録会計士制度
Q2-39 外商投資企業の監査
Q2-40 外商投資企業共同年次検査
Q2-41 上場企業の会計制度と監査制度
Q2-42 中国子会社を連結する際の留意点
Q2-43 中国子会社に見られる会計処理等の誤り
Q2-44 情報システムの導入
Q2-45 情報システムの運用
Q2-46 中国で求められる内部統制1
Q2-47 中国で求められる内部統制2
Q2-48 中国版SOXの概要

第3編 中国税務実務に関するQ&A 

Q3-01 現行の税制体系
Q3-02 税制の概要1
Q3-03 税制の概要2
Q3-04 租税徴収管理法の概要
Q3-05 税務組織
Q3-06 個人所得税の概要
Q3-07 派遣者の個人所得税1―納税義務
Q3-08 派遣者の個人所得税2―課税所得と税額計算
Q3-09 賞与に関する個人所得税
Q3-10 出張者の個人所得税
Q3-11 赴任・帰任時の個人所得税
Q3-12 個人所得税の徴収管理強化
Q3-13 個人所得税の自己申告制度
Q3-14 駐在員事務所課税1
Q3-15 駐在員事務所課税2
Q3-16 企業所得税法
Q3-17 収入の認識
Q3-18 損金不算入項目
Q3-19 固定資産の処理
Q3-20 その他の資産の処理
Q3-21 税務優遇措置
Q3-22 ハイテク企業の認定
Q3-23 旧税法の優遇税制にかかる経過措置
Q3-24 特別納税調整
Q3-25 過少資本税制
Q3-26 移転価格税制1―概要
Q3-27 移転価格税制2―年度申告
Q3-28 移転価格税制3―文書化
Q3-29 移転価格税制4―移転価格算定方法
Q3-30 移転価格税制5―調査
Q3-31 移転価格税制6―事前確認制度
Q3-32 移転価格税制7―コストシェアリング
Q3-33 親子会社間の役務提供
Q3-34 分公司の申告納税
Q3-35 恒久的施設課税の概要
Q3-36 恒久的施設課税の原則
Q3-37 コンサルティング業務にかかる税務
Q3-38 日中租税条約による投資所得の優遇
Q3-39 外国税額控除の概要
Q3-40 増値税の概要
Q3-41 輸出にかかる仕入増値税の還付
Q3-42 営業税の概要
Q3-43 消費税の概要
Q3-44 印紙税の概要
Q3-45 土地増値税の概要
Q3-46 契税の概要
Q3-47 車両購入税の概要
Q3-48 関税の概要
Q3-49 設備等の免税輸入
Q3-50 不動産税の概要
Q3-51 城鎮土地使用税の概要
Q3-52 持分譲渡課税
Q3-53 合併と分割の税務

参考資料
1 中華人民共和国租税徴収管理法
2 企業所得税法
3 企業所得税法実施条例
4 個人所得税法
5 増値税暫定条例
6 営業税暫定条例
7 消費税暫定条例
8 特別納税調整実施弁法(試行) 

索 引

裏話

中国進出の事前調査における中央投資政策の確認 
中国の祝祭日 
実務運用の浸透には時間がかかる 
源泉徴収手数料は誰のもの? 
 
投資Q&Aエッセイ
安全なタクシーの見分け方 
 


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