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 中国投資・会社設立
ガイドブック

最新制度に対応した実務情報満載!

 


     
    必携のベストセラーに改訂新版誕生!

今から中国に進出しようとしている企業及びすでに進出済みの企業を対象とした本格的中国ビジネス実務書。

中国ビジネスの様々な分野で活躍、現場を知る現役ビジネスマン、専門家らが書き下ろした、貴重な情報が満載!

中国における会社設立、税務、貿易実務、物流、国内販売、日常業務管理、人材育成など包括的な内容を持つだけでなく、中国の世界貿易機関(WTO)加盟後の最新情報及びすぐに役立つ参考資料・フォーマットを満載!

「中国進出企業・経営戦略ガイドブック 」(同時発売)

その他本格的ビジネス実務書シリーズ姉妹書!

「中国投資マーケティング戦略マップ」


 書  名

 [改訂増補版]
 中国投資・会社設立ガイドブック

 本体価格

  4000円(税別)

 初版発売

  2002年2月28日

 体  裁

  A5並製、500

 発  行

  明日香出版社

 編  者

  缶゚ワートレーディング 

主な内容タイトルと著者名

※各タイトルをクリックすると、目次の詳細に移動できます。

 1.中国の法体系と紛争の解決
   北京大学法学部教授 周俊業 −−

1935年中国河北省生まれ、北京大学法学院教授。法学教科書を多数執筆し、中国司法界人材育成に貢献する中国法曹界重鎮の一人。現在も教育研究活動に携わる傍ら、現役の弁護士として積極的に活動している。
 

 6.税務会計
  KPMG税理士法人 
        公認会計士 工藤敏彦−−

1960年北海道生まれ。株式会社東芝、同社香港駐在、進学塾啓明舎講師を経て1990 年 KPMGセンチュリー監査法人(現新日本監査法人)入社。1995年-98年KPMG上海事務所に勤務。99年よりKPMG東京事務所の税務部門に転籍、現在に至る。公認会計士。一橋大学経済学部卒。
 2.中国進出と撤退
   チャイナ・インフォメーション21 筧 武雄

一橋大学経済学部卒。元銀行員。2001年に銀行を退職し独立後、横浜国立大学経済学部講師等を経て、現在は中国ビジネス関係の執筆、講演、コンサルタント活動を幅広く展開している。
WEB内筧氏関連ページ
7.債権回収のポイント 
 海外投資コンサルタント(元 三井物産) 
               射場和行−−

同「3.不動産取引の基本」
 3.不動産取引の基本
  
海外投資コンサルタント(元 三井物産)
                射場和行−−

1946年京都府生まれ。1969年三井物産(株)入社後、東南アジア、中国との鉄鋼貿易を皮切りにオフィスビル、マンション、工業団地等多くの海外事業投資を推進 。中国には1983年以降3回通算12年駐在し、合弁事業会社経営の任に当たるなど、 き っての中国現場通。2002年から海外投資コンサルタントとして上海を基点に活躍中。
8.国内販売マーケット戦略
 潟`ャイナワーク  孫 光 / 遠藤 誠

旧社名:(株)中国経済情報センター(1992年中国政府機関との提携により設立、1998年より現社名に変更)。インターネットWEBサイトで中国ビジネス情報の発信。また、日本の大手企業を主に、対中投資コンサルティング、中国現地調査…等、中国ビジネスに関する幅広い顧客サポートを行っている。業務の詳細は下記URLでご覧下さい。
http://www.chinawork.co.jp/
 4.貿易管理制度 
   アジア・ロジスティックス研究所(元 三井物産)
                  白土茂雄−−

1948年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒(中国政治を専攻)。1972年に三井物産 入 社して以来、物流一途に30年。ここ十数年は、物流×中国の領域で仕事をしてきた が 、ごく最近では、物流×中国×ITに。ビジネス・ニーズ、商品特性、中国の貿易管理制度、物流Technology、経済性を総合的に勘案した最適物流システムの設計を行 な う。

 9.企業経営と人材育成のポイント

 心弦社(元 伊藤忠商事)  田中則明

心弦社代表。1949年、長野県生まれ。一橋大学社会学部卒。伊藤忠商事株式会社に 勤務、台北・香港・上海に通算15年駐在し、日中貿易業務に従事。1998年独立。在 中日系企業研修、ビジネス・コンサルティング、語学塾などを営む。代表的な著書に 「 中国ビジネス戦記」(ぎょうせい)等。
→WEB内の田中氏関連ページ
 5.銀行実務
  
金融コンサルタント(元都銀上海支店勤務) 
                鈴木二郎−−

1957年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後都市銀行に入社、80年代前半に北京語学留学を経て、その後銀行生活の大部分を中国駐在或いは中国関連本部に所属、 一貫して中国業務に従事してきた。上海支店次長を経験後、上海に駐在のコンサルタントとして進出企業のアドバイスを行う。現在中国研究家として活動。
■巻末資料

 

  
 

編者: 缶゚ワートレーディング 
     代表取締役 宇佐 宏二郎

代表取締役社長 宇佐宏二郎.。コンピューターソフトウェア開発、中国ビジネスコ ンサルティング、輸出入が主な業務。平成6年2月設立、資本金1,320万円。


[最新版]中国投資・会社設立ガイドブック  【目  次 】


はじめに
筧武雄

1.中国の法体系と紛争の解決
 
 
北京大学法学部教授 周俊業

1.中国ビジネス成功の鍵
2.中国人、中国企業は誠実に契約を守るか?
(1) 誠信原則の整備
(2) 法律施行の管理強化と信用の樹立
(3) 「徳治」と「徳法」
3.中国における経済契約の締結にあたって留意すべき事項
契約主体/契約客体(目的)/数量と品質/価格と報酬
履行方法、場所、期限/違約責任/契約種類にもとづく個別の必要条項/関連する文書の提出
4.リスクと損失を最小限にくいとどめるための法律上有効な方法とは?
(1) 法に遵(したが)う
(2) 法律フィジビリティ・スタディ
(3) 法にもとづくパートナーの経営資源調査と評価
(4) 法にもとづく契約の起草、審査と締結
(5) 法にもとづく経営管理監督システム
(6) 法的手段に訴え、みずからの合法的権益を防衛する
5.万一、中国においてビジネストラブルが発生した場合、どうすればよいか?
調停/仲裁/裁判
6.中国ビジネスのルールとマナー
人名の呼び方/外見/飲食接待/序列/話題/好みとタブー
送迎/あなたは外国人であることを忘れずに 
(翻訳:筧武雄)
※参考資料:中華人民共和国契約法

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2.中国進出と撤退

チャイナ・インフォメーション21 筧 武雄

T.基本戦略
1. 中国の企業法人
2. 中国ビジネス戦略の組み立て方
法人設立しないケース/法人設立するケース/法人設立するかどうか
3. 進出の条件
(1) 外国企業の投資方向指導規定(2002年4月施行)
(2) 外国投資企業の産業指導リストの改定
(3) 投資体制の改革
(4)戦略立案の課題
4. WTO加盟後の外資優遇措置
企業所得税/自家用設備の輸入関税免税
5. 立地条件
進出地域/進出場所
※参考資料:外国企業投資方向指導規定、外商投資産業指導目録

U.法人設立の手順
1. 基本戦略決定から内認可の取得まで
2. 現地法人の正式設立
3. 会社設立登記から開業まで
4. フィジビリティスタディ報告書

(1) 申請用F/S報告書の作成とチェック
(2) 社内用F/S計画書の作成と吟味
5. 契約書・定款
6. 出資の方法

(1) 投資総額と登録資本金の概念
(2) 出資形態
(3) 資本金払込の手順
7. 機械設備リース
関税・増値税/営業税/源泉所得税
免税措置/その他留意点
8. 技術提携

技術導入契約管理条例/WTO加盟と旧法の廃止
9.特許と商標
10.貿易権
貿易権付与の緩和と定義/外資系企業に認められる貿易権
11. 駐在員事務所
申請/登記/課税

V.撤退の判断
1.持ち分譲渡か会社清算か
2.親会社の責任
損害賠償責任/保障責任/代理行為
越権代表責任/経営責任
3.清算と破産
4.休眠
5.持ち分譲渡
6.清算
7.従業員の解雇
8.財産処分
9.清算金の回収
10.経営期間の満了
※参考資料:外国投資企業精算規則、破産法(試行)

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3.不動産取引の基本

海外投資コンサルタント(元 三井物産)
                 射場和行
−−

1.土地(使用権)の売買
土地使用権の特徴/土地払い下げの政府機関窓口
インフラ整備の条件/現地法人設立時の留意点
2.事務所・アパートの賃貸借
仲介業者の利用が賢明/賃貸契約書の締結
その他留意事項
3.マンションの売買
物件の種類/物件購入の手順/不動産の運用
4.中国不動産の市況
5.不動産関係条例


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4.貿易管理制度 

アジア・ロジスティックス研究所(元 三井物産)
                  白土茂雄−−

T.貿易管理制度
1.中国の貿易管理
(1) 管理の原理を知る
(2) 法治主義、人治主義
(3) 税関って、そもそも何?
(4) 貿易の管理、通関の関連法規
2.税関への企業登録と通関企業・通関員制度
(1) 税関への企業登録
(2) 他地域税関、その他への届出
(3) 通関制度
(4) 自社通関(自理報関)を行う場合の資格取得
3.輸出入通関
(1) 税関は貿易の最終検査工程
(2) 貿易方式による通関手続きの違い
(3) 保証金台帳制度と企業分類制度
(4) 電子ポート構想・EDI通関
(5) HSコード
(6) 輸出入の一般注意事項
(7) 一般貿易の輸入業務のフロー
(8) 一般貿易の輸出業務のフロー
(9) 外資企業が投資目的で免税輸入する設備、物品の輸入フロー
(10) 保税加工貿易(進料加工、来料加工等)の輸入業務フロー
(11) 保税加工貿易(進料加工、来科加工等)の輸出業務フロー
4.輸出入の許可制度
(1) 産業政策・貿易政策にもとづく許可制度
(2) 他法令による輸出入許可・管理
(3) 原産地証明の発給

U.経済地域
1.経済地域区分
経済地域区分/保税地域/一般地域/特区を嚆矢とする発展過程
2.保税区
(1) 目的 
(2) 設立地域 
(3) 関税・流通税及び輸出入許可証管理の扱い 
(4) 保税区の出入りに対する税関管理 
(5) 保税区利用法 
(6) 保税区の問題--その1 保税原則の不統一・不徹底 
(7) 保税区の問題--その2 企業誘致のための特別サービス 
(8) 保税区の将来
3.輸出加工区
(1)目的 
(2)設立地域 
(3)関税・流通税及び輸出入許可証管理の扱い 
(4)輸出加工区に対する税関管理 
(5)加工貿易の管理強化について 
(6)輸出加工区の将来

V.貿易管理及び輸出入通関に関する主要法規・通達リスト
(1) 貿易の管理に関する法規、通達
(2) 税関法と関係規則、通達
(3) 外国為替に関する法規、通達
(4) 対中投資外国企業に関する法規、通達
(5) その他の貿易関係法規

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5.銀行実務

      金融コンサルタント 鈴木二郎−−


T.預金取引
1. 外貨口座の開設
(1) 外貨臨時資本金口座
(2) 印鑑の作成
(3) 契約書の形態
(4) 銀行取引に必要な基礎資料
(5) 銀行取引の意思確認
(6) 外貨登記
(7) 外貨資本金口座
(8) 経常項目外貨口座
(9) 外貨定期預金
2. 人民元口座
(1) 人民元基本口座
(2) 人民元一般口座
(3) 人民元定期預金
(4) 協定預金、通知預金
3. その他
(1) 駐在員事務所口座
(2) 工事事務所口座
(3) 保税区企業口座
(4) 遠隔地の人民元臨時口座開設
(5) 税務登記
(6) 駐在員の個人口座
(7) 地場企業および中国人個人との取引

U.借り入れ
1. 貸出カード
2. 外貨借入、外貨借入口座、外債登記、外貨保証
3. 親子ローン
4.
人民元借入の実務
(1)商業手形割引(貼現)
(2)人民元業務開放地域
5.
企業間貸借

V.為替
1.内国為替
国内決済システム
2.外国為替
外国為替管理/経常取引/輸入取引による支払い
貿易外支払/輸出取引による収入/非貿易収入
現金管理

W.銀行
1.中国の地場銀行
2.WTO加盟と外資系銀行


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6.税務会計
 
KPMG税理士法人 公認会計士 工藤敏彦

T.会計と企業所得税
1.中国の会計制度
(1) 会計法の特徴 
(2) 改革開放以降の企業会計制度 
(3) 国際会計基準との相違点 
(4) 中国企業会計の特徴 
(5) 新しい企業会計制度と外商投資企業の関係 
(6) 日本の会計ビッグバンとの比較 
(7) 日本の親会社から見た外商投資企業の会計
2.現在の外商投資企業の会計報告
(1) 廃止されていた「外商投資企業財務管理規定」
(2) 一般原則 
(3) 過度の保守主義の抑制
(4) 会計報告期間 
(5) 会計年度 
(6) 記帳と帳簿 
(7) 会計ソフトの使用 
(8) 基本財務諸表 
(9) 付属明細表 
(10) 外貨建取引に関する会計 
(11) 資本金の外貨換算と資本準備金の性格 
(12) 外貨記帳 
(13) 会計監査と財務諸表の提出時期
3.外商投資企業の経理実務
(1) 「社会主義的」経理実務からの離脱
(2) 事前審査承認手続きの緩和
(3)  債権の評価と貸倒引当金 
(4) 棚卸資産の処理 
(5) 長期投資と連結財務諸表 
(6) 固定資産の処理 
(7) 無形資産の処理 
(8) その他の資産の処理 
(9) 負債の会計処理 
(10) 税効果会計 
(11) 資本の会計処理 
(12) 収益・費用の処理 
4.外商投資企業の「企業会計制度」適用に関する問題
5.外商投資企業の企業所得税
(1) 税率 
(2) タックス・ホリデイ 
(3) 欠損金繰越の控除 
(4) 申告と納付 
(5) 移転価格税制 
(6) 外国側投資者に対する優遇税制(1)
 ---源泉税率の減免、みなし外国税額控除 
(7) 外国側投資者に対する優遇税制(2)
 ---再投資税額還付 
(8) 駐在員事務所開設 
6.企業所得税改正の動向
(1) 内外税制の統一
(2) 税率
(3) 優遇税制
(4) その他
※参考資料:企業会計制度と外商投資企業・外国企業所得税法早見表・財務諸表様式

U.中国の流通税
1.増値税と営業税
(1) 1994年の流通税改革
(2) なぜ営業税を残したのか
(3) 営業税の欠陥
(4) 増値税営業税並存による問題と部分的調整
(5) 混合販売行為と兼営
(6) 増値税における固定資産仕入税額控除の問題
(7) 「生産型」増値税から「消費型」増値税へ
2.中国の増値税
(1) 増値税の特徴
(2) インボイス方式
(3) 増値税の輸出税額還付問題−増値税の基本
3.中国流通税の概要
(1) 増値税の概要
(2) 営業税の概要
(3) 消費税の概要

V.個人所得税
1.日本での課税関係
(1) 居住者・非居住者
(2) 出国時の課税関係
(3) 海外勤務者と年末調整
(4) 海外勤務者と確定申告
(5) 帰任時の課税関係
2.中国での課税関係
(1) 概要
(2) 納税義務者
(3) 課税所得と税額の計算
(4) 税務手続
(5) 帰国時の課税関係
3.出張者の課税関係
(1) 短期滞在者の免税規定
(2) 183日を超えて滞在する場合
(3) 恒久的施設が負担している場合

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7.債権回収のポイント 

海外投資コンサルタント(元 三井物産)
                 射場和行
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1.取引開始前のチェックポイント
(1) 相手先の調査・確認
(2) 相手先訪問の励行
(3) 契約書締結の際の留意点
(4) 財務諸表の入手
(5) 債権保全策
2.取引後のチェックポイント
3.延滞等回収遅延発生後の対応
(1) 支払催促の3ステップ
(2) 交渉のテクニック
4.中国の法制度に対する基本的事項
(1) 法整備の状況
(2) 裁判所と裁判制度
(3) 判例法
(4) 司法権の独立性
(5) 裁判官の資質
(6) 表見代理
5.法的措置をとるタイミング

(1) 和解
(2)強制執行
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8.国内販売マーケット戦略

  潟`ャイナワーク  孫 光 / 遠藤 誠

1.2つのルールが存在する中国市場
2.外資の国内販売に関する規制
(1) 国内販売に関する11の規制
(2) 国内販売の規制緩和関連政策の主な経緯
3.中国WTO加盟後の規制緩和
サービス約束表
4.中国国内市場での展開
(1) 現地法人の設立
(2) 合弁相手の中国側販売網の活用
(3) 現地大型小売店の店舗リースで直営店を展開
(4) 販売代理店制度の構築
(5) 現地法人の子公司設立による展開
(6) 現地の展示会(見本市)の利用
5.中国建設市場への参入方法
(1)  WTO加盟の市場開放と日本企業の動向
(2) 市場進出の方法と資質管理
(3) 建設工事の入札
6.中国国内サービス業における進出事例
(1) コーヒーショップ設立計画
(2) 合弁会社設立のステップ
  @店舗立ち上げのステップ
※参考資料:
●販売提携契約
●海外販売代理契約書
●口座開設
●建物賃貸契約(仮)
●建物賃貸契約(本契約)
●内装工事施工契約

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9.企業経営と人材育成のポイント

 
 心弦社(元 伊藤忠商事)  田中則明−−

T.日常業務管理のポイント
1.中国の企業経営管理機構
(1) 股東大会
(2) 「董事」「董事会」「董事長」
(3) 「総経理」
(4) 「監事」「幹事会」
(5) 「工会」
2.「企業経営」の基本は世界中どこでも同じ

(1) 企業に対する満足度
(2) 労務管理の難しさ
(3) いわゆる「日本式経営方式」はどこまで通用するか
(4) 「新しい企業文化」の樹立をめざせ
3.立ちはだかる壁は何か
(1) 在中日系企業が直面している問題
(2) 「中国人幹部社員の満足度」
4.異文化の溝をどう埋めるか
(1) 何もかも異文化のせいにすべきではない
(2) 異文化適応は一朝一夕には出来ない
(3) 中国人と日本人
(4) 企業の公用語は何語にすべきか
5.社会制度の違い・ビジネス習慣の違いをどう乗り越えるか
(1) 中国労働法と労務管理
(2) ビジネス習慣は永遠不変か
(3) 「工会」とどう付き合うか
6.危機的状況の発生を未然に防ぐための方策
(1) 権限委譲はどこまで進めて良いものか
(2) 潤滑油とホットライン

U.幹部人材育成のポイント
1.「企業作り」と「人作り」
2.中国人幹部人材育成をどう図るか
3.日本人幹部人材育成をどう図るか

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■巻末資料

<見本>
企業営業許可書
外資企業設立批准証書

<参考資料>
WTO議定書・サービス約束表
学校教育制度
賃金構成例

<参考フォーム集>

意向書
招聘保証書
資本信用証明書
国有土地使用権譲渡契約書
合弁契約書
独資定款
フィジビリティ・スタディ報告書
技術譲渡契約書
技術コンサルティング契約書
技術サービス契約書
労働契約書
就業規則
給与規定
海外勤務規程

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