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中国進出企業
経営戦略ガイドブック


現地経営 ・事業展開に必須の指針と実務−

 


       知るべき固有の商習慣を凝縮ーー
   
待望の現地経営戦略指南書が完成!

中国ビジネス書のベストセラー「中国投資・会社設立マニュアル」に続く現地経営ガイド版が満を持しての登場!

中国進出の際に手助けとなる最新情報を各界のベテラン実務家が詳述。「現地化、国際化、相互理解」をキーワードに、中国社会の基本的しくみ、企業経営のルール、人事労務管理、福利制度、流通・インフラなどを網羅!

[改訂増補版]「 中国投資・会社設立ガイドブック」(2004年2月同時発売)

この他の本格的ビジネス実務書シリーズ姉妹書
「中国進出失敗・トラブル事例集」(2002年 ) /「中国投資マーケティング戦略マップ」(2002年)

 書  名

 中国進出企業・経営戦略ガイドブック

 本体価格

  4000円(税別)

 初版発売

  2004年2月29日

 体  裁

  A5並製、500

 発  行

  明日香出版社

 編  者

  缶゚ワートレーディング 

主な内容タイトルと著者名

※各タイトルをクリックすると、目次の詳細に移動できます。

第一章 中国の企業制度

  チャイナ・インフォメーション21 筧 武雄

一橋大学経済学部卒。元銀行員。2001年に銀行を退職し独立後、横浜国立大学経済学部講師等を経て、現在は中国ビジネス関係の執筆、講演、コンサルタント活動を幅広く展開している。
WEB内の筧氏関連ページ

第五章 会計・監査・税務

             公認会計士 工藤敏彦

1960年北海道生まれ。株式会社東芝、同社香港駐在、進学塾啓明舎講師を経て1990年KPMGセンチュリー監査法人(現新日本監査法人)入社。1995年-98年KPMG上海事務所に勤務。99年よりKPMG東京事務所の税務部門に転籍、現在に至る。公認会計士。一橋大学経済学部卒。
第二章 人事労務管理:労働法と
               社会保障制度
 
  (株)日本経営システム研究所
            主幹研究員 梶田幸雄

1954年生まれ。中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(法学)。中小企業総合事業団国際化支援アドバイザー、富山県貿易・投資アドバイザーなど非常勤で企業の対中事業コンサルティングを行う。著書に『中国進出企業の各種契約モデル書式集』(日本能率協会マネジメントセンター、2003年)など.
第六章 物流戦略 

アジア・ロジスティクス研究所(元 三井物産)
                      白土茂雄

1948年東京生まれ。1972年に早稲田大学政経学部卒(中国政治を専攻)。同時に三井物産入社して以来、物流一途に30年。2002年独立し、アジア・ロジスティクス研究所を設立。「物流x中国xIT」をキーワードとして、中国ビジネスに取組む企業のために最適物流体制とシステムの構築を支援するコンサルティングを行なう。
第三章 企業戦略 

             中国研究家  鈴木二郎

1957年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大手金融機関入社後、80年代前半に北京語学留学、その後、長年中国関連業務に従事してきた。現在中国研究家として活動。
第七章 中国における人事戦略

     心弦社(元 伊藤忠商事) 田中則明

心弦社代表。1949年、長野県生まれ。一橋大学社会学部卒。伊藤忠商事株式会社に勤務、台北・香港・上海に通算15年駐在し、日中貿易業務に従事。1998年独立。在中日系企業研修、ビジネス・コンサルティング、語学塾などを営む。代表的な著書に「中国ビジネス戦記」(ぎょうせい)等。
→WEB内の田中氏関連ページ
第四章 中国国内販売マーケット戦略
 
   
潟`ャイナワーク  孫 光 / 遠藤 誠

◇孫 光 (代表取締役)
1949年中国黒龍江省生まれ、黒龍江大学卒。北京対外経済貿易部(現商務部)勤務を経て、80年駐日中国大使館書記官として来日し商務処に赴任。84年退官後竹中工務店国際部、92年(株)中国経済情報センターを設立、98年チャイナワークに社名変更し現職。

◇遠藤 誠(専務取締役) 
1960年東京生まれ、東京経済大学卒。87年経営コンサルタント会社に入社後、89年上海外国語大学に派遣留学、90年より同社の上海事務所首席代表として対中投資コンサルティングに従事。92年中国経済情報センター設立に参加、98年社名変更に伴い現職。

http://www.chinawork.co.jp/
第八章 企業経営と人材育成のポイント
   
   
(株)パワートレーディング  宇佐宏二郎
              
1958年高知県生まれ。82年京都外国語大学卒業後、生命保険会社に勤務。84年〜85年北京大学に留学、その後北京事務所開設、対中国投融資案件等を手掛ける。94年Mパワートレーディング設立、代表取締役に就任。コンピューターソフトウェア開発をはじめ、中国ビジネスコンサルティング、輸出入等幅広い業務を展開している。。

 


 

 

編者:(株)パワートレーディング 
    
代表取締役社長 宇佐宏二郎.。コンピューターソフトウェア開発、中国ビジネスコ ンサルティング、輸出入が主な業務。平成6年2月設立、資本金1,320万円。


中国進出企業・経営戦略ガイドブック  【目  次 】


はしがき
筧 武雄

第一章 中国の企業制度
 
 
チャイナ・インフォメーション21 筧 武雄

第1節  中国社会の基本的しくみ
1.中国共産党の指導
2.行政のしくみ
3.全人大
4.地方政府
5.街道弁事処
6.人民解放軍


第2節  国民生活の登記管理制度
1.戸口(hukou)登記管理制度
2.居民身分証制度
3.計画出産制度
4.出入国管理制度

(1)中国公民の出入国管理 
(2)日本人の中国就労ビザ取得と居留証登記


第3節 企業法人の登記管理制度
1.会社法制定の流れ
2.企業登記管理制度

(1)概要
(2)内資と外資の区別 
(3)内資企業に対する「特殊行業」許可制度 
(4)工商行政管理局への企業設立登記手順
3.企業に対する年度検査制度
4.中国内における再投資

 (1)「外商投資企業が企業株主または発起人となることに関する登記管理の若干の規定」
 (2)外商投資企業の中国内再投資に関する暫行規定


第4節 中国企業経営のルール
1.公司法と三資法
2.董事
3.董事会
4.中国企業の経営リスク

(1) 董事会が開催できない 
(2)知らない間に董事会が開催されて、承知しない議案が決議される 
(3)董事会に董事以外の人物が出席して発言し、混乱する 
(4)董事会で決議ができない 
(5)董事として不適切な人物がおり、更迭したい 
(6)董事会議事録署名を拒否された 
(7)総経理が董事会を無視して独断専行する 
(8)賄賂を使って董事を買収された 
5.経営の現地化
(1)現地化成功のシナリオ


■参考
(1)経営の現地化(ケーススタディ) --- (2)事例比較分析と解説


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第二章 人事労務管理:労働法と社会保障制度

(株)日本経営システム研究所
             主幹研究員 梶田幸雄                

第1節  労働関係の基本原則
1.はじめに
2.労働法典
3.労働契約
(1)労働契約の届出制 (2)労働契約の解除  (3)解除制限
4.集団労働契約
5.就業規則
6.労働組合
7.労使協議会と団体交渉
(1)労使協議会  (2)団体交渉
8.労使紛争処理法
(1)労使紛争の現状 (2)企業労働紛争処理方法について 
(3)社内裁判など各種の労使紛争処理法
9.まとめ

第2節  社会保険・福利制度
1.はじめに
2.養老保険
3.失業保険
4.医療保険
5.労災保険
6.出産育児保険(生育保険)
7.住宅積立金
8.まとめ


第3節 労使紛争裁判・仲裁のケーススタディ
1.社内における従業員との内部経営請負契約の効力
−−合弁企業内における内部経営請負契約の有効性が争われた事案
(1)事案の概要
(2)判断の分析と検討
2.従業員との機密保持契約の効力
−−天津努徳莱斯巴食品有限公司が元社員である李某を秘密保持違反により訴えた事案
(1)事案の概要
(2)判断の分析と検討
3.商業秘密は中国で保護されるか
−−許継電気股分有限公司が鄭学生、累河市愛特電器設備有限公司を商業秘密侵害で訴えた事案(第一審判決)
−−某労働者が辞職に関して中国石油工程建設公司を訴えた事案
−−黄某の労働契約解除に関する紛争
−−方城県綿花生産弁公室が孫啓天、中国科学院生態環境研究センター南陽科農試験ステーションを技術成果権利侵害で訴えた事案
−−首鋼NEC電子有限公司が陳某を労働契約違反により契約で約定した賠償責任を負うべきであると反訴した事案

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第三章 企業戦略

            中国研究家  鈴木二郎

第1節  中国ビジネス入門

1.中国脅威論』を考える
2.中国プロジェクト推進の担い手育成(日本人)
3.中国ビジネス基礎知識

(1)中国は沿海部と内陸部では貧富の差が大きく、将来、国家分裂の危機があるか?  
(2)上海等の大都市では労働賃金も上昇しており、製造業の進出にはもはや適さない? 
(3)中国は人治国家であって、法治国家ではない。コネがないと中国ではうまくいかない? --- (4)中国は外貨管理が厳しく、一度お金を入れたら二度と戻せない?
(5)中国に簡単な事務所を借りて駐在員を置くが、正式な登記をしないでよい?
(6)『公司法』(会社法)に基づく国内企業は外資でも設立可能か?
(7)人民元相場の「調整」の可能性は? 
(8)リースの利用は可能か? --- (9)中国ビジネス戦略の留意点 
(10)中国の地域戦略  第

第2節 中国語は中国ビジネスの出発点
1.中国語を話そう
(1)中国語の基本  
(2)ピンインを覚える  
(3)簡体字に慣れよう 
(4)簡単な会話  
(5)応用会話  
(6)熟語・成語 
(7)漢詩の教養
2.中国のビジネス・文化歳時記
(1)春 --- (2)夏 --- (3)秋 --- (4)冬


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第四章 中国国内販売マーケット戦略 

(株)チャイナワーク  孫 光 / 遠藤 誠

第1節  中国WTO加盟後
     ――市場開放の進行状況の確認

1.「WTO加盟議定書」の重要性を再確認する
2.中国WTO加盟後の規制緩和
3.経営分野別に見た中国市場参入方法

(1)生産型企業の設立――販売分公司による店舗展開 
(2)対外貿易業務に参入――中外合弁対外貿易公司の設立
(3)傘型企業の設立――外商投資の投資性公司
(4)地域統括本部の設置――地域本部(地区総部)
(5)保税区に貿易・販売会社設立――保税区内の外商投資貿易公司
(6)出版物販売(小売・卸売業)への参入――外商投資図書・新聞・定期刊行物販売企業の設立
(7)人材紹介業への参入――中外合弁人材仲介機関の設立 
(8)旅行業界への参入――外商投資旅行社の設立 --- 
(9)学校経営に参入――中外合作経営学校を設立 --- 
(10)建設・建築業界へ参入――外商投資建築業企業の設立
(11)都市設計分野への参入――外商投資都市計画サービス企業の設立 
(12)国際貨物運輸業への参入――外商投資国際貨物運輸代理(国際フォワーディング)公司の設立 
(13)物流事業への参入――外商投資物流企業の設立 
(14)独資で商品買付センターの設立――外商投資輸出・購買センターの設立
(15)包装・出版物関連の印刷分野への参入――外商投資印刷企業の設立 
(16)病院経営・医療分野への参入――中外合弁、合作医療機構の設立 
(17)映画分野への参入――外商投資映画館の設立 
(18)飲食サービス業への参入――飲食関連企業の設立 
(19)小売・卸売販売会社の設立――外商投資商業企業設立
(20)R&Dの設立――外商投資研究開発センター 
(21)内資企業による迂回投資 
(22)香港法人による迂回投資
4.国内取引にかかわる法制度

第2節 中国フランチャイズビジネス展開方法
1.フランチャイズ(FC)・ビジネスの現状
◇外資FC本部の進出事例
2.フランチャイズビジネスへの申請
◇資格条件  ◇FC契約
3.中国フランチャイズ契約の内容

※参考資料:フランチャイズ加盟契約書(サンプル)

第3節 中国の販売チャネルと取引実態
1.流通ルートの概況
(1)ローカルメーカーの販売チャネル
(2)外資企業の販売チャネル
2.ローカル企業の債権回収方法
(1)総代理店と地区代理店
(2)地区代理店と販売店等
(3)量販店チェーン
(4)専門小売店
(5)商城等の商業集積地
3.最終消費者までの各段階の価格比率


第4節 中国マーケットの実態を捉える
1.平均値の存在しないマーケット
(1)消費ターゲットを都市部に絞り込む
(2)時系列で成長率を見る
(3)中国の特殊事情を考慮する
2.中国マーケットの特徴
3.社会階層と新中間層

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第五章 会計・監査・税務
 
            公認会計士 工藤敏彦

第1節 中国で会計を考える
1.会計の問題とは何か
(1)会計は結果の報告ではない
(2)バランス・シートで見る 
(3)引当金とは何か 
(4)会計と税務 
(5)中国の貸倒引当金
2.社会主義の会計問題
(1)社会主義国「日本」の会計 
(2)中国の資産再評価  
(3)企業会計制度の導入 
3.監査をめぐる問題
(1)ゴーイング・コンサーン 
(2)すべての会社が監査の対象  
(3)中小会社の会計のあり方
(4)経営者の主張と監査 
(5)りそな銀行問題  
(6)自己査定監査の現場  
(7)引当金をどう見積もるのか  
(8)監査人の判断
4.中国の配当規制と税効果会計
(1)中国における配当規制 
(2)税効果会計と配当規制  
(3)中国での税効果会計の実務
5.資本主義の会計問題
(1)米国の会計スキャンダルからの教訓
(2)有能な人材のコントロール 
(3)猫の目のように変わる法律 
(4)法律主義、契約主義、事実主義 
(5)されど会計制度 
(6)わかりやすい「資本」主義 
(7)チャイナ・リスク 
(8)説明責任 
(9)法律よりも道徳

第2節 移転価格税制
1.移転価格税制とは
(1)なぜ移転価格税制が必要なのか --- 
(2)移転価格税制の概要 --- 
(3)関連企業間取引と独立企業間取引 --- 
(4)実際の取引価格は修正しなければならないのか
2.移転価格課税の問題点
(1)二重課税と相互協議 --- 
(2)脱税と租税回避行為 --- 
(3)移転価格税制は「人治主義」 --- 
(4)移転価格算定方法をめぐる対立 --- 
(5)通常の利益とは --- 
(6)第四の方法 --- 
(7)移転価格税制とアングロサクソン・モデル --- (8)時価会計と時価課税
3.グローバル化と国際課税の問題
(1)国益と企業の論理 --- 
(2)日本企業の納税意識 --- 
(3)グローバル企業の国際税務戦略
4.中国事業展開と移転価格問題
(1)中国はなぜ移転価格税制の執行を強化したのか 
(2)なぜ中国子会社に利益を移転しないのか? (3)外貨管理規制と移転価格問題
(4)技術輸出入管理条例とロイヤリティー
(5)空洞化と本社の利益回収
(6)国税庁事務運営指針の改正
(7)中国・東南アジアの現実
(8)本社の役務提供は必要なのか
(9)国税庁通達が空洞化を促進する
(10)国益と企業の論理
5.今後の展望---国際課税の適性化とは何か
補論:国際課税の動向
(1)日米租税条約の改定
(2)みなし外国税額控除

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第六章 物流戦略 

アジア・ロジスティクス研究所(元 三井物産)
                      白土茂雄


第1節 ロジスティクス戦略の勧め
1.経営戦略としてのロジスティクス
(1)古代・現代の経営思想の生みの親 --- 
(2)動態把握 --- 
(3)改善の進む中国のビジネス環境
2.中国の優位性
(1)日本/中国間と欧米/中国間の物流事情の違い --- 
(2)規制緩和から、瞬く間に激烈な競争へ --- (3)物流コスト低下要因
3.中国に対する不安感
(1)公務員の質 --- 
(2)外国人という立場の利用と役割
 

第2節  中国のロジスティクス環境
1.インフラ整備
(1)概観 --- (2)道路 --- (3)鉄道 --- (4)沿岸・河川水運 --- (5)航空
2.経済地域区分
(1)保税地域 --- (2)一般地域 --- (3)保税区 --- (4)輸出加工区
3.人材
4.輸出入管理制度
(1)輸入管理の枠組み --- 
(2)通関を行うまでの基本的段取り --- 
(3)政府機関の情報発信
5.物流サービス
(1) 物流モード別概況 --- 
(2)変革のドライブがかかった物流
6.情報システム
(1)現在の状況 --- 
(2)貿易管理・港湾物流・EDI通関システム


第3節 ロジスティクスモデル
1.WTO加盟による変化
(1)対外開放
2.輸出・中国にて保税在庫・販売
3.輸出・現地法人による在庫
4.輸入・中国調達品の中国保税在庫→バイヤーズ・コンソリデーション
5.輸入・現地法人による在庫オペレーション
6.内販・受注生産品の販売
7.内販・需要予測計画生産品の広域販売
8.日本から見ての三国間

(1)世界で売る


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第七章 中国における人事戦略

        心弦社(元 伊藤忠商事) 田中則明

第1節 中国における人的資源管理
1.企業経営と人的資源管理
2.中国における人的資源管理は何故難しいか


第2節  中国における人的資源管理の「土俵」を知る
1.「土俵」とは何か?
2.「土俵1」−中国社会
3.「土俵2」−中国人
4.「土俵3」−中国労働法及び関連法規

(1)「中国の法体系」の概要 --- 
(2)中国労働法及び関連法規

第3節 人的資源管理システム構築のプロセス
1.個別企業の「ルール」
2.ルール作りの手順
3.個別管理のポイント

(1)採用管理 --- 
(2)人材市場を知る --- 
(3)日本人の雇用 --- 
(4)新卒採用のメリットは?
4.離職防止管理
(1)中国式離職防止策 --- 
(2)【幹部候補生の価値観ファイル】作りのススメ
5.能力開発管理
(1)能力開発管理は、やる気維持管理の前か後か? --- 
(2)「感性」と「知性」を共に磨く
6.やる気維持管理
(1)何故やる気「維持」管理か? --- 
(2)「正当に評価されること」
※参考資料: 就業規則フォーム/労働協約フォーム/労働契約フォーム


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第八章 中国における企業経営(人事・営業)管理のケーススタディ

 
 (株)パワートレーディング  宇佐宏二郎

第1節  インタビュー結果の要旨
1.0社の事例
2.A社の事例
3.K社の事例
4.D社の事例
5.E社の事例


<インタビューの要旨>
1.人事管理
(1) ローカルスタッフの採用
(採用の手段、採用の際の注意事項、面接のポイント) 
(2)処遇等
(給与・ボーナスの決め方、効果的な報奨、罰金制度、やる気にさせる処遇上のポイント)
(3) 教育・研修等
(効果的な教育・研修、 日本への派遣研修の効果)
(4)仕事の仕切り方
(中国人スタッフに任せる部分、任せない部分)
(5) 人事管理上の注意点
(中国人ローカルスタッフ独特の特徴・日本人社員との相違点、日本式給与・昇進・終身雇用・集団主義(朝礼など)への感覚)
(6)不良スタッフのやめさせ方、優秀なスタッフの転職防止策
(7)人事管理上の参考事例
(人事管理上のタブー、人事管理上の失敗例・成功例)
(8)彼らは日本企業に何を求めているか?
2.営業管理
(1)営業成績を伸ばすポイント
(中国のローカルクライアント向け、在中国の日系・外資系クライアント向け)  
(2)営業成績が優秀なローカルスタッフの資質・育て方 
(3) 現地責任者が肝に銘じておくべき営業管理上のポイント (4)事故防止策 
(5) 成功する営業管理

第2節  中国における企業経営管理上のポイント

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