第1章 対中投資基本戦略マップ
1.気候条件 2.人口 3.GDP 4.賃金と最低生活保障額 5. 中国経済開放地域の戦略的分析
6.物流インフラストラクチャー 7. 物流ハウ・ツー 8. 全国の卸売市場 9. 大学・研究所の分布状況
10. 中央政府大規模プロジェクトの位置と概要 |
第二章 中国経済圏別ロケーション分析
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第三章 外資系企業の中国地域戦略事例
1. ノキア −−徹底的なローカル化と専売店システム
2. モトローラ −−「2+3+3戦略」モトローラの5カ年計画
3. ソニー −−マーケティングの主眼、若者に照準---「索尼探夢」（Sony Explora Science）
4. ダノン −−中国を震撼させたダノン社のM&A戦略
5. P&G −−理念+方法+投入--「宝潔」の人材戦略
6. カルフール −−中央と地方政府の政策の狭間で成功した立地戦略
7. サムスン −−サムスン本社は中国移転？
8. ハイアール −−世界企業上位500位社集団への仲間入りを目指す中国最大の民営企業 |
第四章 外資優遇措置と立地戦略
1. 中国ビジネス戦略の組み立て方と立地条件
（1）中国ビジネス戦略の視点 （2）中国ビジネス戦略の基本 （3）中国政府の外資政策ガイドラインを知る
（4）採算性の予測と派遣社員の資質 （5）21世紀中国市場の今後
2. 外国投資企業に対する優遇措置と立地戦略
（1）優遇措置の分類と基本方向 （2）企業所得税の優遇措置 （3）中西部の優遇措置 |
■巻末参考資料
参考資料 ・外国企業投資方向指導規定 ・外商投資産業指導目録
付録地図 大判フルカラー（105cm×75cm）中国交通全図 |
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●執筆者 |
■孫 光
（株式会社チャイナワーク 代表取締役 ）
1949年中国黒龍江省生まれ、黒龍江大学卒。北京対外経済貿易部（現対外貿易経済合作部）勤務を経て、80年駐日中国大使館書記官として来日し商務処に赴任。84年退官後、東京経済大学大学院マーケティング修士、竹中工務店国際部。92年（株）中国経済情報センターを設立、98年チャイナワークに社名変更し現職。
日本滞在20年、日中両国の事情を熟知したコンサルティングに定評がある。中国政府高官、中国企業トップとの人脈コネクションの強みを活かしたコンサルタントで大手企業向けに多数の実績を持つ。 |
■白土茂雄
（アジア・ロジスティクス研究所代表）
1948年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒（中国政治を専攻）。1972年に三井物産入社して以来、物流一途に30年、1987年以降、中国での物流事業構築、経営管理、営業推進に従事。2002年同社を退職し、中国ビジネスのロジスティクスを支援するコンサルタントとして独立。
物流×中国×ＩＴにビジネス・ニーズ、商品特性、中国の貿易管理制度、物流Technology、経済性を総合的に勘案した最適物流システムの設計を行なう。
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■筧 武雄
（チャイナ・インフォメーション21 ）
1957年兵庫県生まれ。一橋大学経済学部（中兼ゼミ）卒、横浜銀行に勤務。在職中1984年北京大学に派遣留学、北京事務所開設、初代駐在。
1988年海外経済協力基金（現・国際協力銀行）派遣出向。
2001年に銀行退職するまで17年間にわたり中国ビジネス支援に従事。
現在は関連の執筆・講演活動を展開している。主な著書 に、「中国進出失敗・トラブル事例集」、「中国のことがマンガで３時間でマスターできる本」（明日香出版社）ほか多数
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■遠藤 誠
（株式会社チャイナワーク 専務取締役 ）
1960年東京生まれ、東京経済大学卒。住宅設備機器商社（株）小泉で営業職を経て、87年企業再建を主要業務とする経営コンサルタント会社に入社、企業経営を学ぶ。
89年上海外国語学院（現大学）に留学、90年より同コンサルタント会社の上海事務所首席代表として対中投資コンサルティングに従事。92年（株）中国経済情報センター設立に参加、98年社名変更に伴い現職。
中国事業コンサルのかたわら新規事業の立ち上げ、企画運営などのサポートも行っている。本書の企画提案者でもある。 |
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●地図協力 |
■中国地図出版社
中国国家測絵局（土地の測量、製図の専門機関）に所属する中国最大級の地図出版社。設立から40年余りの間に、これまで6,000冊余の各種地図関連出版物を出し、発行量は25億冊（枚）程にのぼる。
同社の地図の製作技術は中国の業界における最高権威であり、中国全国地図発行量の9割以上を占め、世界の製図界及び出版界においても国際的な知名度を得ている。
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■北京卓絶創新信息技術発展有限公司
中国のIT業界で活躍する会社で、「ネットワーク」と「コミュニケーション」を融合させたサービスを提供できるASP（Application Service Provider）として、これまで数多くの顧客に向けたアプリケーションソフトウェアやシステム開発を手がけ、高い信頼と評価を得ている。
一方で、日本事情に精通する中国企業として、中日両国間の掛け橋となるべく、自らのノウハウと資源を最大限に生かし、日中両国企業のために最善のサービスを提供できるよう日々努力を続けている。
:http://www.transway.com.cn |
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■ 潟`ャイナワーク ＜編＞
旧社名：（株）中国経済情報センター（1992年中国政府機関との提携により設立、1998年より現社名に変更）。インターネットＷＥＢサイトで中国ビジネス情報の発信。また、日本の大手企業を主に、対中投資・現地事業展開に関するコンサルティング、中国現地調査、…等、中国ビジネスに関する幅広い顧客サポートを行っている。
URL: www.chinawork.co.jp |
